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公開番号
2025033733
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-13
出願番号
2023139666
出願日
2023-08-30
発明の名称
液体噴射装置
出願人
セイコーエプソン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
B41J
2/165 20060101AFI20250306BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】印刷結果に影響が出なくなるまで、全ての分配流路内の沈降インクを排出するために、多量のインクを排出する必要があった。
【解決手段】2以上の共通液室に共通して連通する共通部分と、第1位置で共通部分から分岐し、第1ノズル群に連通する第1共通液室に連通する第1分岐部分と、第2位置で共通部分から分岐し、第2ノズル群に連通する第2共通液室に連通する第2分岐部分とを有する分配流路と、分配流路に液体を導入するための流入口と、を備え、流入口から第1位置までの長さは、流入口から第2位置までの長さよりも長く、第2ノズル群よりも第1ノズル群から多くの液体を排出するフラッシング処理を実行する液体噴射装置。
【選択図】図10
特許請求の範囲
【請求項1】
第1ノズル群に連通する第1共通液室と、第2ノズル群に連通する第2共通液室と、を含む複数の共通液室と、
前記複数の共通液室のうち2以上の共通液室に共通して連通する共通部分と、前記共通部分から分岐する複数の分岐部分と、を有する分配流路と、
前記分配流路に液体を導入するための流入口と、
を備え、
前記複数の分岐部分は、
第1位置で前記共通部分から分岐し、前記第1共通液室に連通する第1分岐部分と、
第2位置で前記共通部分から分岐し、前記第2共通液室に連通する第2分岐部分と、を有し、
前記分配流路に沿った前記流入口から前記第1位置までの長さは、前記分配流路に沿った前記流入口から前記第2位置までの長さよりも長く、
前記第1ノズル群から排出される液体の排出量が、前記第2ノズル群から排出される液体の排出量よりも多いフラッシング処理を実行する
ことを特徴とする液体噴射装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記フラッシング処理において、前記第2ノズル群から液体を排出せずに少なくとも前記第1ノズル群から液体を排出する第1フラッシング動作を実行した後、少なくとも前記第2ノズル群から液体を排出する第2フラッシング動作を実行し、
前記第1フラッシング動作によって前記第1ノズル群から排出される液体の排出量は、前記第2フラッシング動作によって前記第2ノズル群から排出される液体の排出量よりも多い、
ことを特徴とする請求項1に記載の液体噴射装置。
【請求項3】
前記第2フラッシング動作において、前記第1ノズル群から液体を排出する、
ことを特徴とする請求項2に記載の液体噴射装置。
【請求項4】
前記第1フラッシング動作によって排出される液体の排出量は、前記流入口よりも下流の流路の容積未満である、
ことを特徴とする請求項3に記載の液体噴射装置。
【請求項5】
前記第2フラッシング動作によって前記第2ノズル群から排出される液体の排出量は、前記第2共通液室の容積以上である、
ことを特徴とする請求項3に記載の液体噴射装置。
【請求項6】
前記第2フラッシング動作によって前記第1ノズル群および第2ノズル群の夫々から排出される液体の排出量は、略等しい、
ことを特徴とする請求項3に記載の液体噴射装置。
【請求項7】
前記第2フラッシング動作において、前記第1ノズル群から液体を排出しない、
ことを特徴とする請求項2に記載の液体噴射装置。
【請求項8】
前記第1フラッシング動作によって排出される液体の排出量は、前記分配流路の容積と前記第1共通液室の容積の合計量以上である、
ことを特徴とする請求項7に記載の液体噴射装置。
【請求項9】
前記第1ノズル群を構成するノズルに連通する圧力室内の圧力変動の検出結果に基づいて、前記第1ノズル群に対する前記第1フラッシング動作を終了する、
ことを特徴とする請求項2に記載の液体噴射装置。
【請求項10】
前記第2フラッシング動作において、前記第1ノズル群から液体を排出しない、
ことを特徴とする請求項9に記載の液体噴射装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、液体噴射装置に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、複数のヘッドチップにインクを分配する分配流路を有する液体噴射ヘッドが開示されている。特許文献1に係る液体噴射ヘッドでは、液体噴射ヘッドから一定期間インクが噴射されない場合等において、分配流路内でインクに含まれる顔料等の色材が徐々に沈降し、色材の濃度が高い沈降インクが生じることがある。そこで、特許文献2に記載のように、各ヘッドチップからインクを排出するフラッシング処理を実行することで、液体噴射ヘッドから沈降インクを排出する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-174392号公報
特開2008-201003号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、フラッシング処理により複数のヘッドチップを有する液体噴射ヘッドから沈降インクを排出する場合、排出される沈降インクの量はヘッドチップ毎にばらつく。このため、フラッシング処理において各ヘッドチップから均等な量のインクを排出する場合、液体噴射ヘッドから沈降インクを排出するために液体噴射ヘッドから多量のインクを排出する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【0005】
以上の問題を解決するために、本発明の第1の好適な態様に係る液体噴射装置は、第1ノズル群に連通する第1共通液室と、第2ノズル群に連通する第2共通液室と、を含む複数の共通液室と、前記複数の共通液室のうち2以上の共通液室に共通して連通する共通部分と、前記共通部分から分岐する複数の分岐部分と、を有する分配流路と、前記分配流路に液体を導入するための流入口と、を備え、前記複数の分岐部分は、第1位置で前記共通部分から分岐し、前記第1共通液室に連通する第1分岐部分と、第2位置で前記共通部分から分岐し、前記第2共通液室に連通する第2分岐部分と、を有し、前記分配流路に沿った前記流入口から前記第1位置までの長さは、前記分配流路に沿った前記流入口から前記第2位置までの長さよりも長く、前記第1ノズル群から排出される液体の排出量が、前記第2ノズル群から排出される液体の排出量よりも多いフラッシング処理を実行することを特徴とする。
【0006】
また、以上の問題を解決するために、本発明の第2の好適な態様に係る液体噴射装置は、第1ノズル群に連通する第1共通液室と、第2ノズル群に連通する第2共通液室と、を含む複数の共通液室と、前記複数の共通液室に共通して連通する共通部分と、前記共通部分から分岐する複数の分岐部分と、を有する分配流路と、前記分配流路に液体を導入するための流入口と、を備え、前記複数の分岐部分は、前記第1共通液室に連通する第1分岐部分と、前記第2共通液室に連通する第2分岐部分と、を含み、前記第1分岐部分は、前記共通部分の一端で個別に分岐し、前記第2分岐部分は、前記一端と前記流入口との間で個別に分岐し、前記第2ノズル群から液体を排出せずに少なくとも前記第1ノズル群から液体を排出する第1フラッシング動作を実行した後、少なくとも前記第2ノズル群から液体を排出する第2フラッシング動作を実行し、前記第1フラッシング動作によって前記第1ノズル群から排出される液体の排出量は、前記第2フラッシング動作によって前記第2ノズル群から排出される液体の排出量よりも多い、ことを特徴とする。
【0007】
また、以上の問題を解決するために、本発明の第3の好適な態様に係る液体噴射装置は、第1ノズル群に連通する第1共通液室と、第2ノズル群に連通する第2共通液室と、前記第1共通液室と前記第2共通液室とに液体を分配するように供給するための分配流路と、前記分配流路に液体を導入するための流入口と、を備え、前記流入口から前記第1共通液室までの流路の長さは、前記流入口から前記第2共通液室までの流路の長さよりも長く、前記第1ノズル群から排出される液体の排出量が、前記第2ノズル群から排出される液体の排出量よりも多いフラッシング処理を実行する、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1実施形態に係る液体噴射装置100の部分的な構成図。
液体噴射ヘッド14の分解斜視図。
液体噴射ヘッド14の分解斜視図。
液体噴射部G3のうち媒体Mとの対向面の平面図。
液体噴射ユニットU3の分解斜視図。
フィルター部52と連通部材54と配線基板56との積層をヘッドチップ70側からみた平面図。
液体分配部60の分解斜視図。
液体分配部60の第2流路基板64をヘッドチップ70側からみた斜視図。
ヘッドチップ70の断面図。
液体分配部60の内部に形成される流路の説明図。
第4変形例に係る液体分配部60の内部に形成される流路の説明図。
第5変形例に係る液体分配部60の内部に形成される流路の説明図。
第5変形例に係る液体分配部60の内部に形成される流路の説明図。
第5変形例に係る液体分配部60の内部に形成される流路の説明図。
第6変形例に係る液体分配部60の内部に形成される流路の説明図。
第7変形例に係る液体分配部60の内部に形成される流路の説明図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法および縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【0010】
なお、以下の説明は、便宜上、互いに交差するX軸、Y軸およびZ軸を適宜に用いて行う。また、以下では、X軸に沿う一方向が+X方向であり、+X方向と反対の方向が-X方向である。同様に、Y軸に沿って互いに反対の方向が+Y方向および-Y方向である。また、Z軸に沿って互いに反対の方向が+Z方向および-Z方向である。ここで、典型的には、Z軸が鉛直な軸であり、+Z方向が鉛直方向での下方向に相当する。ただし、Z軸は、鉛直な軸でなくともよい。また、X軸、Y軸およびZ軸は、典型的には互いに直交するが、これに限定されず、例えば、80°以上100°以下の範囲内の角度で交差すればよい。なお、以降で説明する図において、図中に示されるX軸を示す矢印が向く方向が+X方向とする。Y軸、Z軸についても同様である。
(【0011】以降は省略されています)
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