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公開番号2025033486
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023139227
出願日2023-08-29
発明の名称便器ユニット
出願人株式会社LIXIL
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類E03D 9/08 20060101AFI20250306BHJP(上水;下水)
要約【課題】通信装置と通信可能な便器装置において、通信のために用いられる電力を適切に抑制し得る技術を提供する。
【解決手段】便器ユニットは、便器装置と、前記便器装置に配置されており、ネットワークを介して通信装置との通信を実行する通信部と、前記通信部に前記通信装置との通信を実行させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記便器装置の状態に応じて、前記通信部の消費電力に関連するモードを、通常電力モードと、前記通常電力モードよりも少ない省電力モードと、に切り替えてもよい。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
便器装置と、
前記便器装置に配置されており、ネットワークを介して通信装置との通信を実行する通信部と、
前記通信部に前記通信装置との通信を実行させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記便器装置の状態に応じて、前記通信部の消費電力に関連するモードを、通常電力モードと、前記通常電力モードよりも前記ネットワークを介した前記通信部の前記通信に使用される電力を抑制する省電力モードと、に切り替える、便器ユニット。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記通常電力モードでは、第１通信頻度で前記通信部に前記通信装置との通信を実行させ、前記省電力モードでは、前記第１通信頻度よりも頻度が低い第２通信頻度で前記通信部に前記通信装置との通信を実行させる、請求項１に記載の便器ユニット。
【請求項３】
前記制御部は、前記便器装置がユーザによって使用されていない待機状態である場合、前記省電力モードに設定する、請求項２に記載の便器ユニット。
【請求項４】
前記便器ユニットは、前記ユーザを検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記ユーザが所定期間に亘って検知されない場合、前記待機状態であると判断して、前記省電力モードに設定する、請求項３に記載の便器ユニット。
【請求項５】
前記制御部は、前記便器装置の消費電力を抑制する節電状態である場合、前記省電力モードに設定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の便器ユニット。
【請求項６】
前記便器装置は、便座を加温する機能と、局部洗浄ノズルから温水の洗浄水を吐出させる機能と、温風を送風する機能と、の少なくとも１つの機能を実行する機能部を備え、
前記制御部は、前記機能部がいずれかの機能を実行している場合、前記省電力モードに設定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の便器ユニット。
【請求項７】
前記便器装置は、便鉢と、前記便鉢に洗浄水を供給する供給部と、を備え、
前記制御部は、前記供給部によって前記便鉢に前記洗浄水が供給されている場合、前記通常電力モードに設定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の便器ユニット。
【請求項８】
前記制御部は、前記便器装置がユーザによって使用されている状態と使用されていない状態との間の状態の移行に応じて、前記省電力モードと前記通常電力モードとを切り替える、請求項１から４のいずれか一項に記載の便器ユニット。
【請求項９】
前記制御部は、前記省電力モードから前記通常電力モードに切り替えられる場合に、前記省電力モードによって前記消費電力が制御されている間に、前記通信装置に送信すべきデータを前記通信装置に送信する、請求項１から４のいずれか一項に記載の便器ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書が開示する技術は、通信を実行する便器ユニットに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部機器と接続されるネットワーク機器と、ネットワーク機器と接続される複数の水まわり機器と、を備える通信システムが開示されている。ネットワーク機器は、情報を送信する通常モードと、通常モードで送信する情報のうち一部の情報を送信するフィルタリングモードと、を実行可能である。通常モードからフィルタリングモードへの変更は、変更要求値が閾値以上であり変更受付状態であるときに実行される。変更要求値は、ネットワーク機器から外部機器への情報の送信頻度、所定期間にネットワーク機器から外部機器へ送信される情報のデータ容量及びネットワーク機器と接続される複数の水まわり機器の数に対応する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した技術では、外部機器とネットワーク機器との間の通信負荷を考慮してモードが変更されている。しかしながら、外部機器とネットワーク機器との間の通信負荷以外は、考慮されていない。
【０００５】
便器装置では、便器装置における消費電力を抑制することが求められている。本明細書では、通信装置と通信可能な便器装置において、通信のために用いられる電力を適切に抑制し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示の技術は、便器ユニットに関する。便器ユニットは、便器装置と、前記便器装置に配置されており、ネットワークを介して通信装置との通信を実行する通信部と、前記通信部に前記通信装置との通信を実行させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記便器装置の状態に応じて、前記通信部の消費電力に関連するモードを、通常電力モードと、前記通常電力モードよりも前記ネットワークを介した前記通信部の前記通信に使用される電力を抑制する省電力モードと、に切り替えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の便器管理システム及び便器ユニットの構成を示す。
実施形態の便器ユニットの斜視図を示す。
実施形態の通信モード切替処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（便器管理システムの構成）
図１に示すように、便器管理システム１００は、複数の便器ユニット１０、１１０を管理するシステムである。便器管理システム１００に配置される便器ユニットの個数に制限はない。便器管理システム１００は、複数の便器ユニット１０、１１０及び管理装置２００を備える。複数の便器ユニット１０、１１０は、それぞれ、インターネット等のネットワーク２を介して、管理装置２００に通信可能に接続されている。
【０００９】
便器管理システム１００では、商業施設等の１つの管理領域内に複数の便器ユニット１０、１１０が配置されている状況において、複数の便器ユニット１０、１１０の状況を表す状況情報が、ネットワーク２を介して管理装置２００によって取得される。管理者は、管理装置２００によって取得された状況情報を管理装置２００に出力させることによって、複数の便器ユニット１０、１１０の状況を知ることができる。管理者は、管理装置２００によって取得される状況情報に応じて、複数の便器ユニット１０、１１０を管理することができる。例えば、複数の便器ユニット１０、１１０のうち、いずれかの便器ユニット（例えば便器ユニット１０）に詰まりが発生していることを表す状況情報が取得される場合に、管理者は、管理装置２００を利用して、複数の便器ユニット１０、１１０を個別に確認しに行かなくても、１個の便器ユニットの詰まりを認識することができる。便器管理システム１００を利用することによって、便器ユニット１０、１１０を、遠隔で一括して管理することができる。
【００１０】
管理装置２００は、テスクトップ型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、タブレット端末等、ネットワーク２を介して通信可能な通信部と、ディスプレイ等の出力部と、を備える端末装置である。管理者は、管理装置２００を用いて、ネットワーク２を介して取得される情報を確認することができる。管理装置２００は、管理サーバであってもよい。この場合、管理者は、管理装置２００と異なるコンピュータ等の端末装置を用いて、管理装置２００によって取得済みの情報を確認してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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