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公開番号2025030549
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023135938
出願日2023-08-23
発明の名称屋根裏の暖気管理システム
出願人個人
代理人個人
主分類E04H 9/16 20060101AFI20250228BHJP(建築物)
要約【課題】施工が容易で既存の家屋に低コストで適用可能な屋根裏の暖気管理システムを提供する。
【解決手段】天井17には居室16(室内)と屋根裏10とに連通する開口部17aが設けられ、垂木12の底部に固定され垂木12同士を相互に連結する断熱材落下防止板1と、隣り合う垂木12の間に垂木12に沿って配置され、かつ、断熱材落下防止板1上に載置されるとともに、壁体15側に配置される端部2aが、壁体15から所定の間隔を隔てて垂れ下がる帯状の断熱材2と、壁体15に沿って略水平方向に延設され上方に向けて開口する吹出穴3aを備える屋根裏送風管3と、開口部17aに取り付けられる電動式の換気ファン4と、一端が排気口4bに接続され他端が屋根裏送風管3に接続される屋根裏連結管5と、を有し、垂木12と野地板13と断熱材2とにより暖気が通過する風道空間7を形成する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
並設された複数の垂木及び当該垂木に固定される野地板を備える屋根と、当該屋根を支える壁体と、室内の天井と、により区画される屋根裏の暖気管理システムであって、
前記天井には、前記室内と前記屋根裏とに連通する開口部が設けられ、
前記垂木の底部に固定され、前記垂木同士を相互に連結する断熱材落下防止板と、
隣り合う前記垂木の間に前記垂木に沿って配置され、かつ、前記断熱材落下防止板上に載置されるとともに、前記壁体側に配置される方の端部が、前記壁体から所定の間隔を隔てて垂れ下がる帯状の断熱材と、
前記屋根裏内の前記壁体に沿って略水平方向に延設され、上方に向けて開口する複数の吹出穴を備える屋根裏送風管と、
前記屋根裏内に設置され、前記開口部に取り付けられる吸気口および前記屋根裏側に開口する排気口を備える電動式の換気ファンと、
前記屋根裏内に配置され、一端が前記排気口に接続され、他端が前記屋根裏送風管に接続される屋根裏連結管と、
を有し、
前記垂木と前記野地板と前記断熱材とにより暖気が通過する風道空間を形成することを特徴とする屋根裏の暖気管理システム。
続きを表示（約 180 文字）【請求項２】
請求項１記載の屋根裏の暖気管理システムであって、
前記屋根裏側には複数の野縁が前記天井に所定の間隔で設けられており、
前記開口部を前記野縁間に形成し、
前記開口部を囲うように補強用木枠を配置して前記野縁に固定し、
前記補強用木枠上に前記換気ファンを設置することを特徴とする請求項１記載の屋根裏の暖気管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、冬季には屋根裏に暖気を供給して屋根への積雪を抑制し、夏季には暖気の流入を規制して屋根裏の温度上昇を抑制することができる、一般家屋向けの屋根裏の暖気管理システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
豪雪地帯では、冬季の除雪作業が重労働で危険を伴うことから、屋根裏に暖気を供給して屋根への積雪を抑制する技術が開発されているが、次に例示する技術のうち、施工が容易であり建築済みの既存の家屋に適用可能な技術として普及したものは見当たらない。
【０００３】
特許文献１は、内部に空洞部を有する二重構造の屋根を設け、この屋根の空洞部全体に亘り温風を強制循環させる温風循環装置と、この温風循環装置を自動制御する制御装置とを設けたことを特徴とする融雪屋根を開示するものである。当該屋根は下屋根と上屋根からなる二重構造をしており、その内部全体に亘って小間隙の空洞部が設けられており、温風は当該空洞部を流れる構成となっている。そのため、本技術を適用するには屋根の葺替工事を施工する必要があり、大改修を必要としコストが嵩むため、既存の家屋に適用することが現実的ではない。
【０００４】
同様に、特許文献２は、屋根部に融雪用の温風路を設けたことを特徴とする屋根構造を開示するものである。同技術は、屋根裏に太陽熱集熱器Ｃとストーブ等の補助熱源とを設置するものであり、屋根部の略全面積に取り付けられた箱体を前記温風路として利用する構成となっている。そのため、本技術を適用するには屋根の葺替工事を伴い大改修が必要となるためコストが嵩み、既存の家屋に適用することが現実的ではない。
【０００５】
上記特許文献１及び２に示すような屋根の葺替工事を伴う技術は、専らコストの面で既存の家屋に適用することが困難であり広く一般に普及し難い。これに対し、特許文献３に示される技術は、温風を供給する温風供給器を小屋裏内に設置するものであり、屋根の葺替工事を要せず、屋根裏の換気口を開閉するダンパー及びコントローラーを設ける必要があるものの、既存の家屋でも施工しやすいという利点がある。もっとも、同技術によれば、融雪のために屋根裏の空間全体の空気を温める必要があるため、熱効率が悪く、小屋のような屋根裏が小空間の建物を対象とする技術としては有効であるとしても、一般家屋の屋根に積もった雪を溶かすことが困難である。
【０００６】
特許文献４は、既存の屋根でも容易に施工できることを解決課題とする、温風循環による屋根の融雪装置等の技術を開示するものである。同文献４に開示される技術は、屋根裏に設置された送風機付熱交換器により屋根裏の空気を温風に換え、ダクトで分配チャンバーに送り、数他の吹出管に温風を等量に分配し、吹出口から、軒先に向けて、温風を吹き出させ、鼻隠し、垂木、野地板を温めながら、棟側の熱交換器に戻ることで温風を循環させることを特徴とする。かかる技術は、一般家屋の屋根に積もった雪を斑なく溶かすために、ダクト、分配チャンバー、調整管、吹出管等を複雑に設置する構成となっており、理論上は既設の家屋に施工可能であるとしても、多数の部品を複雑に連結する必要があり、容易に施工できるものではなく普及し難い技術である。また、専用の送風機付熱交換器や配管を屋根裏に設置するものであり、屋根側の重量が重くなってしまい建物全体の耐久性や寿命への影響も懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
実開昭５８－０４５８２５号公報
実開昭５９－１５２０１５号公報
特開昭６１－２３３１５４号公報
特開２００５－３１４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
豪雪地帯では、屋根に降り積もる雪の除雪作業が重労働で危険を伴うことから、人手によるまでもなく、熱により融解して消雪することが可能な技術が望まれている。特に、屋根の葺替工事のような大規模改修を必要とせず、施工容易性が高く、低コストで導入することができ、既存の家屋に現実的に適用可能な普及性の高い技術が望まれている。
【０００９】
特許文献１ないし４に開示される技術は、いずれも屋根裏に暖気を供給するための専用ヒーター（熱源）を要する構成であり、製作コストやメンテナンスコストが嵩む。また、屋根裏に供給される暖気を利用して効率よく積雪を抑制するためには、特許文献３のごとく屋根裏全体を温める方式では非効率であることから、温風（暖気）の通路を区画する等して積雪部（屋根）を効率的に温める必要があるが、特許文献４のごとくダクト、分配チャンバー、調整管、吹出管等を設置する方式ではコストが嵩んでしまう上、屋根側の重量が増えてしまい建物全体の耐久性や寿命への影響も懸念される。
【００１０】
夏場は、屋根が太陽熱に曝されて、屋根裏内が高温化する。そこで、夏季には屋根裏への暖気の流入を規制して、屋根裏の温度上昇を抑制できるものが望ましい。すなわち、冬季には消雪対策用の技術として利用し、夏季には高温化対策用の技術として利用することができる技術であれば有用性が高く、普及が期待できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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