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公開番号2025042260
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-27
出願番号2023149162
出願日2023-09-14
発明の名称制震架構
出願人鹿島建設株式会社
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250319BHJP(建築物)
要約【課題】主構造の地震力負担を好適に軽減できる制震架構等を提供する。
【解決手段】制震架構1は、主構造10、吊り床構造20、および吊り床構造20の振動を減衰させるための振動減衰機構を有する。主構造10は、鉛直部11と、鉛直部11に支持される横架部12と、を含む。吊り床構造20は、横架部12から下方に延びる接続材21と、当該接続材21によって吊り支持される振動床部22とを含み、水平方向に振動可能である。振動床部22と鉛直部11の間にはクリアランスが設けられ、吊り床構造20の固有周期は、主構造10の固有周期以上とされる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
鉛直部と、前記鉛直部に支持される横架部と、を含む主構造と、
前記横架部から下方に延びる接続材と、当該接続材によって吊り支持される振動床部とを含む、水平方向に振動可能な吊り床構造と、
前記吊り床構造の振動を減衰させるための振動減衰機構と、
を有し、
前記振動床部と前記鉛直部の間にクリアランスが設けられ、
前記吊り床構造の固有周期が、前記主構造の固有周期以上であることを特徴とする制震架構。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記振動床部の下方に、前記鉛直部に固定される固定床部が設けられ、
前記接続材が前記固定床部に接続されることを特徴とする請求項１記載の制震架構。
【請求項３】
前記振動床部の上方に、前記鉛直部に固定される固定床部が設けられ、
前記接続材が前記固定床部に接続されることを特徴とする請求項１記載の制震架構。
【請求項４】
上下複数段の前記振動床部が固定され、一体となって振動することを特徴とする請求項１記載の制震架構。
【請求項５】
前記接続材は、前記鉛直部の下部に当たる高さには配置されず、当該下部の上方においてのみ配置されることを特徴とする請求項１記載の制震架構。
【請求項６】
前記振動床部と前記鉛直部の間に弾性体が設けられることを特徴とする請求項１記載の制震架構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震架構等に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
既存建物などの障害物を避けて、その上部空間のみに新たな建物を構築したい、というニーズがある。例えば、既存建物が歴史的建造物で保存対象となる場合や、最終的には既存建物も解体するが運用上、増築完了まで既存建物を継続使用したい場合等である。その他、下部空間をホールやピロティなどの大空間とした新たな建物を構築したい場合もある。
【０００３】
これらの場合、新たな建物を構築しようとしても、通常の柱梁架構では障害物やホール、ピロティ空間など（障害物等という）に干渉してしまう。そのため、図８に示すように、障害物１１０等を挟むように建てた構造柱１０１の間にスパンをとばした大梁１０２をかけた主構造を構築し、大梁１０２からＨ形鋼等の吊材１０３を介して上部空間の床１０４等を支持することが考えられる。
【０００４】
図８のような架構であれば、建物の下部に無柱空間を容易に形成でき、障害物１１０との干渉回避、ホールやピロティ空間としての活用など、機能的な優位性を実現することができる。また吊材１０３は引張材となり圧縮は考慮しなくてよいため断面サイズが小さくなり、床１０４上の空間を有効利用できる。さらに、基礎１０５の構築範囲を構造柱１０１の周辺に集約することができる。
【０００５】
また特許文献１には、柱や梁などからなる主構造体の内部で床等を含む副構造体を吊り支持し、主構造体の固有周期を長くして構造物に入力される振動エネルギーを小さくすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００１－７３５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８の架構では、すべての地震力を主構造で負担する必要があるため、構造柱１０１やその基礎１０５の設計が過大となり、断面サイズが大きくなる。そのため、床１０４上の空間容積の減少や、躯体数量の増加によるコスト増といった問題が生じる。
【０００８】
また特許文献１では、主構造体の固有周期を長くすることで主構造体の変形が大きくなるため、主構造体に外装材を取り付けることが難しく、設計が制限される。実際、特許文献１では、主構造体ではなく、その内部の副構造体に外装材を取り付けるという特殊な構成となっている。
【０００９】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、主構造の地震力負担を好適に軽減できる制震架構等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決するための本発明は、鉛直部と、前記鉛直部に支持される横架部と、を含む主構造と、前記横架部から下方に延びる接続材と、当該接続材によって吊り支持される振動床部とを含む、水平方向に振動可能な吊り床構造と、前記吊り床構造の振動を減衰させるための振動減衰機構と、を有し、前記振動床部と前記鉛直部の間にクリアランスが設けられ、前記吊り床構造の固有周期が、前記主構造の固有周期以上であることを特徴とする制震架構である。
（【００１１】以降は省略されています）

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