TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025029331
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-06
出願番号2023133884
出願日2023-08-21
発明の名称パネルの連結構造及び連結方法
出願人三菱電機ビルソリューションズ株式会社,三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類F16B 5/06 20060101AFI20250227BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】第1パネルと第2パネルとを連結する際に重ね合わせる第1連結板及び第2連結板の少なくとも一方の厚さが変わっても、第1パネルと第パネル6とを連結することができるパネルの連結構造及び連結方法を提供する。
【解決手段】第1連結板5bの外面と第2連結板6bの外面とが重なり合い、且つ第1連結孔5cと第2連結孔6cとが向き合い、捩りコイルばね7は、コイル7a、コイル7aの一端から伸びる固定アーム7b、及びコイル7aの他端から伸びる可動アーム7cを有し、コイル7aは、第1連結板5bの内側に位置し、コイル7aの長さ方向は、第1連結板5bの伸展方向を向き、固定アーム7bは、第1連結板5bの内側に位置し且つ固定され、可動アーム7cは、第1連結孔5c及び第2連結孔6cを通り且つ捩りコイルばね7の復元力により第2連結板6bの内面に押し当てられる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
第1パネルと第2パネルとを連結するパネルの連結構造であって、
前記第1パネルは、第1連結板を有し、
前記第2パネルは、第2連結板を有し、
前記第1連結板は、第1連結孔を設けられ、
前記第2連結板は、第2連結孔を設けられ、
前記第1連結板の外面と前記第2連結板の外面とは重なり合い、且つ前記第1連結孔と前記第2連結孔とは向き合い、
前記第1パネルは、捩りコイルばねを有し、
前記捩りコイルばねは、コイル、前記コイルの一端から伸びる固定アーム、及び前記コイルの他端から伸びる可動アームを有し、
前記コイルは、前記第1連結板の内側に位置し、
前記コイルの長さ方向は、前記第1連結板の伸展方向を向き、
前記固定アームは、前記第1連結板の内側に位置し且つ固定され、
前記可動アームは、前記第1連結孔及び前記第2連結孔を通り且つ前記捩りコイルばねの復元力により前記第2連結板の内面に押し当てられ、
ここで、前記第1パネルと前記第2パネルとが離れている状態において、
前記可動アームは前記第1連結孔を通って前記第1連結板の外側に伸び、さらに前記コイルを巻き戻す側及び前記第1連結板の外面に向かって伸び、
前記可動アームと前記第1連結板の外面との間の隙間は前記第2連結板の厚さよりも小さい、
パネルの連結構造。
続きを表示(約 2,700 文字)【請求項2】
前記第1パネルと前記第2パネルとが離れている状態から、前記可動アームは前記第2連結孔に通され得り、
さらに、前記第1連結板の外面と前記第2連結板の外面とは重ね合わされ得り、
さらに、前記第1パネルが前記第2パネルに対して相対的に前記可動アームにおける前記コイルを巻き戻す側に動かされると、前記可動アームは前記第2連結板の内面に乗り上げて、前記捩りコイルばねの復元力により前記第2連結板の内面に押し当てられ得る、
請求項1に記載のパネルの連結構造。
【請求項3】
前記第1パネルと前記第2パネルとが離れている状態において、前記可動アームが前記コイルを巻き込む側に回転されると、前記可動アームは前記第1連結孔に通されて、前記第1連結板の外面よりも内側に収容され得る、
請求項1に記載のパネルの連結構造。
【請求項4】
前記第1パネルと前記第2パネルとが離れている状態において、前記可動アームが前記第1連結板の外面よりも内側に収容され、
さらに、前記第1連結孔と前記第2連結孔とが向き合わされ、
さらに、前記可動アームが解放されると、前記捩りコイルばねの復元力により、前記可動アームは前記第1連結孔及び前記第2連結孔に通されて、前記第2連結板の内面に押し当てられ得る、
請求項3に記載のパネルの連結構造。
【請求項5】
前記第1連結孔及び前記第2連結孔は、長孔であり、
前記長孔の長さ方向は、前記コイルの長さ方向に対する捩れの方向を向き、
前記可動アームが前記長孔の一端側に位置するときの前記捩りコイルばねの復元力は、前記可動アームが前記長孔の他端側に位置するときの前記捩りコイルばねの復元力よりも大きく、
前記長孔における長さ方向の前記一端側の幅は、前記長孔における長さ方向の前記他端側の幅よりも大きい、
請求項3又は請求項4に記載のパネルの連結構造。
【請求項6】
前記第1パネルは、第1表板を有し、
前記第1連結板は、前記第1表板の端部から前記第1表板に垂直な方向に伸び、
前記可動アームが前記第1連結板の外面よりも内側に収容されている状態において、
止め板の一端側が前記第1連結孔に通されて、前記第1連結板の内面における前記第1連結孔よりも一方の側及び前記第1連結板の外面における前記第1連結孔よりも他方の側に当てられることにより、前記第1連結孔を跨ぎ得り、
さらに、前記止め板の他端側は前記第1パネルの外側に固定され得り、
さらに、前記可動アームが前記捩りコイルばねの復元力により前記止め板に押し当てられることにより、前記可動アームは前記第1連結板の外面よりも内側に保持され得る、
請求項3又は請求項4に記載のパネルの連結構造。
【請求項7】
前記第1パネルは、第1表板を有し、
前記第1連結板は、前記第1表板の端部から前記第1表板に垂直な方向に伸び、
前記可動アームが前記第1連結板の外面よりも内側に収容されている状態において、
止め板の一端側が第1パネル5における前記第1表板と逆の側の外側に通されて、前記第1連結板の内面における前記第1連結孔よりも一方の側及び前記第1連結板の内面における前記第1連結孔よりも他方の側に当てられることにより、前記第1連結孔を跨ぎ得り、
さらに、前記止め板の他端側は前記第1連結板の外面と向き合わされ得り、
さらに、前記可動アームが前記捩りコイルばねの復元力により前記止め板に押し当てられることにより、前記可動アームは前記第1連結板の外面よりも内側に保持され得る、
請求項3又は請求項4に記載のパネルの連結構造。
【請求項8】
前記固定アームは、前記第1連結板に固定され、
前記第1連結板における前記固定アームの固定部と前記可動アームとは、前記第2連結板の厚さ方向に互いの間に前記第2連結板を挟む、
請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のパネルの連結構造。
【請求項9】
前記第1連結板は、第1副連結孔並びに前記第1連結孔及び前記第1副連結孔に通じる第1中間連結孔を設けられ、
前記第2連結板は、第2副連結孔並びに前記第2連結孔及び前記第2副連結孔に通じる第2中間連結孔を設けられ、
前記第1副連結孔と前記第2副連結孔とは向き合い、且つ前記第1中間連結孔と前記第2中間連結孔とは向き合い、
前記捩りコイルばねは、前記可動アームとひとつながりに形成される副可動アーム及び中間可動アームを有し、
前記中間可動アームは、前記可動アームから前記第2連結板の内面に沿って伸び且つ前記捩りコイルばねの復元力により前記第2連結板の内面に押し当てられ、
前記副可動アームは、前記中間可動アームから伸び且つ前記第1副連結孔及び前記第2副連結孔を通り且つ前記捩りコイルばねの復元力により前記第2連結板の内面及び前記コイルの外周に押し当てられ、
ここで、前記第1パネルと前記第2パネルとが離れている状態において、
前記副可動アームは前記第1副連結孔を通って前記第1連結板の外側に伸び、さらに前記コイルを巻き戻す側及び前記第1連結板の外面に向かって伸び、
前記副可動アームと前記第1連結板との間の隙間及び前記中間可動アームと前記第1連結板との間の隙間は前記第2連結板の厚さよりも小さい、
請求項1に記載のパネルの連結構造。
【請求項10】
前記第1パネルと前記第2パネルとが離れている状態から、前記可動アームは前記第2連結孔に通され、且つ前記副可動アームは前記第2副連結孔に通され得り、
さらに、前記中間可動アームは前記第2中間連結孔に通され、且つ前記第1連結板の外面と前記第2連結板の外面とは重ね合わされ得り、
さらに、前記第1パネルが前記第2パネルに対して相対的に前記可動アームにおける前記コイルを巻き戻す側に動かされると、前記可動アーム、前記副可動アーム、及び前記中間可動アームは前記第2連結板の内面に乗り上げて、前記捩りコイルばねの復元力により前記第2連結板の内面に押し当てられ得る、
請求項9に記載のパネルの連結構造。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明はパネルの連結構造及び連結方法に関するものである。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、エレベーターのかご室を複数枚の側板を連結して構成し、隣接する一方の側板の折り曲げ端部に開口部からなる受け部を形成し、他方の側板の折り曲げ端部にL字状に折れ曲がった引っ掛け部を形成し、この引っ掛け部を受け部に嵌合して隣接する側板を連結することにより、隣接する側板を連結していた(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002-187681号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のような従来の側板において、側板の折り曲げ端部の厚さにより、引っ掛け部の寸法を変える必要があった。
【0005】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、第1パネルと第2パネルとを連結する際に重ね合わせる第1連結板及び第2連結板の少なくとも一方の厚さが変わっても、第1パネルと第パネル6とを連結することができるパネルの連結構造及び連結方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示に係るパネルの連結構造は、第1パネルと第2パネルとを連結するパネルの連結構造であって、第1パネルは、第1連結板を有し、第2パネルは、第2連結板を有し、第1連結板は、第1連結孔を設けられ、第2連結板は、第2連結孔を設けられ、第1連結板の外面と第2連結板の外面とは重なり合い、且つ第1連結孔と第2連結孔とは向き合い、第1パネルは、捩りコイルばねを有し、捩りコイルばねは、コイル、コイルの一端から伸びる固定アーム、及びコイルの他端から伸びる可動アームを有し、コイルは、第1連結板の内側に位置し、コイルの長さ方向は、第1連結板の伸展方向を向き、固定アームは、第1連結板の内側に位置し且つ固定され、可動アームは、第1連結孔及び第2連結孔を通り且つ捩りコイルばねの復元力により第2連結板の内面に押し当てられ、ここで、第1パネルと第2パネルとが離れている状態において、可動アームは第1連結孔を通って第1連結板の外側に伸び、さらにコイルを巻き戻す側及び第1連結板の外面に向かって伸び、可動アームと第1連結板の外面との間の隙間は第2連結板の厚さよりも小さい。
【0007】
本開示に係るパネルの連結方法は、上記のパネルの連結構造を使用して第1パネルと第2パネルとを連結するパネルの連結方法であって、第1パネルと第2パネルとが離れている状態から、可動アームを第2連結孔に通す第1工程と、可動アームを捩りコイルばねの復元力により第2連結板の内面に押し当てる第2工程と、を含む。
【発明の効果】
【0008】
本開示に係るパネルの連結構造及び連結方法によれば、第1パネルと第2パネルとを連結する際に重ね合わせる第1連結板及び第2連結板の少なくとも一方の厚さが変わっても、第1パネルと第2パネルとを連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施の形態1におけるエレベーターのかご室の横断面図である。
実施の形態1におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態1におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態1におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態1におけるパネルの連結方法を示すフローチャートである。
実施の形態1におけるパネルの連結方法を示す図面である。
実施の形態2におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態2におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態2における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態2における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態2における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態2におけるパネルの連結方法を示すフローチャートである。
実施の形態2におけるパネルの連結方法を示す図面である。
実施の形態2の第1変形例における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態2の第1変形例における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態2の第1変形例における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態3におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態3におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態3におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態3におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態3におけるパネルの連結方法を示すフローチャートである。
実施の形態3におけるパネルの連結方法を示す図面である。
実施の形態4におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態4におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態4におけるかご壁の要部の図面である。
実施の形態4における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態4における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態4における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態4におけるパネルの連結方法を示すフローチャートである。
実施の形態4におけるパネルの連結方法を示す図面である。
実施の形態4の第1変形例における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態4の第1変形例における止め板の取付状態を示す図面である。
実施の形態4の第1変形例における止め板の取付状態を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示に係るパネルの連結構造及び連結方法の好適な実施の形態について、図面を用いて説明する。各図面を通じて同一符号は、同一もしくは相当部分を示すものとする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
流路体
1か月前
個人
クラッチ装置
1か月前
個人
保持機
4か月前
個人
免震留具
3か月前
株式会社フジキン
配管
6か月前
個人
振り子式免震装置
4か月前
個人
ネジの緩み防止装置
4か月前
個人
回転式配管用支持具
16日前
個人
固着具と成形品部材
1か月前
藤井電工株式会社
フック
4か月前
株式会社アイシン
駆動装置
1か月前
株式会社オンダ製作所
継手
1か月前
個人
緩み防止ナット
5か月前
個人
ベルトテンショナ
5日前
株式会社ミクニ
弁装置
1か月前
株式会社ミクニ
弁装置
1か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
3か月前
株式会社テイエルブイ
自動弁
4か月前
株式会社テイエルブイ
排気弁
5か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
1か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
1か月前
スズキ株式会社
防振装置
6か月前
株式会社三五
ドライブシャフト
6か月前
株式会社不二工機
電動弁
1か月前
未来工業株式会社
固定体
3か月前
株式会社ナベル
直動機構
3か月前
個人
角型菅の連結構造及び工法
16日前
株式会社キッツ
逆止め弁
5か月前
株式会社不二工機
電動弁
6か月前
日動電工株式会社
保持具
4か月前
横浜ゴム株式会社
管継手
6か月前
株式会社不二工機
電磁弁
5か月前
協和工業株式会社
空気弁
23日前
個人
固着具と固着具の固定方法
24日前
株式会社不二工機
電動弁
4か月前
個人
配管用エルボカバー
5か月前
続きを見る