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公開番号2025025488
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130291
出願日2023-08-09
発明の名称移動量制限装置
出願人株式会社島津製作所
代理人個人,個人
主分類F16H 25/20 20060101AFI20250214BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】ブレーキ部によるねじ軸の制動を解除するための構造を容易に形成することが可能な移動量制限装置を提供する。
【解決手段】この移動量制限装置100は、第1移動部材13と、第1移動部材13とともに軸方向に直線移動する第2移動部材14とを含む直線移動機構1と、第1移動部材13が軸方向の一方の移動制限位置Lpに移動したことに基づいて、当接する第2移動部材14によりねじ11の回転を停止させる制動力を発生させるブレーキ部2とを備える。第1移動部材13および第2移動部材14の各々の対向面136(145)には、制動の際に当接した第2移動部材14にブレーキ部2から伝達される力を利用してブレーキ部2によるねじ11の回転停止状態を解除するために、ねじ構造ではなく、軸方向に交差する傾斜方向に延びる傾斜面133(143)が形成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
モータからの駆動力により回転するねじ軸と、前記ねじ軸の回転中心軸線の軸方向に沿って延びるガイド部と、前記ねじ軸に係合するねじ溝を有し、前記ねじ軸の回転により前記軸方向に直線移動する第１移動部材と、前記ガイド部に係合し、前記ねじ軸の回転により前記第１移動部材とともに前記軸方向に直線移動する第２移動部材とを含む直線移動機構と、
前記第１移動部材が前記軸方向の一方の移動制限位置に移動したことに基づいて、当接する前記第２移動部材により前記ねじ軸の回転を停止させる制動力を発生させるブレーキ部とを備え、
前記第１移動部材および前記第２移動部材の各々の前記軸方向に対向する対向面には、制動の際に当接した前記第２移動部材に前記ブレーキ部から伝達される力を利用して前記ブレーキ部による前記ねじ軸の回転停止状態を解除するために、ねじ構造ではなく、前記軸方向に交差する傾斜方向に延びる傾斜面が形成されている、移動量制限装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１移動部材および前記第２移動部材は、前記傾斜方向に直交する方向において、球を介して前記傾斜面同士が互いに点接触するボールランプ部か、または、前記傾斜面同士が互いに面接触するジョークラッチ部を有する、請求項１に記載の移動量制限装置。
【請求項３】
前記第１移動部材および前記第２移動部材は、前記球を収容するために前記軸方向において対向する前記傾斜面を１組以上有する前記ボールランプ部か、または、前記傾斜方向に直交する方向において対向する前記傾斜面を１組以上有する前記ジョークラッチ部を有する、請求項２に記載の移動量制限装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、前記回転中心軸線の周方向に沿って前記ねじ軸の周囲に等角度間隔で配置されている、請求項１に記載の移動量制限装置。
【請求項５】
前記第１移動部材が前記移動制限位置に移動して前記第２移動部材が前記ブレーキ部に当接した際に弾性変形する付勢部材をさらに備え、
前記付勢部材からの付勢力と、前記軸方向の他方に向かって前記第１移動部材を移動させる際に前記モータから前記ねじ軸に伝達されるモータトルクとにより、前記第１移動部材の前記傾斜面を、前記第２移動部材の前記傾斜面に対して前記回転中心軸線回りの周方向に相対的に回転させることによって、前記ブレーキ部による前記回転停止状態を解除するように構成されている、請求項１に記載の移動量制限装置。
【請求項６】
前記モータトルクと、前記軸方向の他方に向かう前記付勢部材の前記付勢力を前記傾斜面により前記周方向のトルクに変換した変換トルクとを加えたトルクは、前記ブレーキ部において前記付勢部材の前記付勢力により生じるブレーキトルクよりも大きい、請求項５に記載の移動量制限装置。
【請求項７】
前記直線移動機構は、前記移動制限位置において前記第１移動部材と係合する係合部をさらに含み、
前記第１移動部材は、前記回転停止状態から解除される際、前記係合部により前記ねじ軸と一体的に回転するとともに、前記第２移動部材は、前記回転停止状態から解除される際、前記ガイド部により前記周方向の回転が制限されている、請求項５に記載の移動量制限装置。
【請求項８】
航空機の前記モータに接続されるシャフトの回転量を制限する、請求項１に記載の移動量制限装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動量制限装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、移動量制限装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ねじ駆動装置（移動量制限装置）が開示されている。このねじ駆動装置は、直線移動機構と、ブレーキ部とを備えている。直線移動機構は、モータと、被駆動ねじ軸と、移動ナット組立体とを含んでいる。被駆動ねじ軸は、モータから伝達されるモータトルクにより回転する。移動ナット組立体は、被駆動ねじ軸の回転に伴って、直線移動するように構成されている。ブレーキ部は、直線移動する移動ナット組立体が移動制限位置に到達した際、被駆動ねじ軸の回転を制動させるように構成されている。
【０００４】
上記特許文献１の移動ナット組立体は、内方ナット部分と、外方ナット部分と、連結ピンとを含んでいる。内方ナット部分の内周面には、被駆動ねじ軸に係合する内側ねじ溝が形成されている。内方ナット部分の外周面には、外方ナット部分に係合する外側ねじ溝が形成されている。外方ナット部分の内周面には、内方ナット部分の外周面の外側ねじ溝に係合するねじ溝が形成されている。連結ピンは、内方ナット部分と外方ナット部分とを連結している。
【０００５】
上記特許文献１の内方ナット部分の内側ねじ溝は、移動ナット組立体とブレーキ部とが移動制限位置において当接した際にかかる荷重により被駆動ねじ軸に強固に締めこまれるように、細かなピッチで形成されている。これにより、移動ナット組立体とブレーキ部とが当接した状態が保持されるので、移動ナット組立体から伝達される荷重によりブレーキ部が被駆動ねじ軸の回転を制動する。
【０００６】
ここで、上記特許文献１の内方ナット部分の外側ねじ溝および外方ナット部分のねじ溝の各々は、内方ナット部分の内側ねじ溝よりも広いピッチで形成されている。これにより、内方ナット部分の内側ねじ溝が被駆動ねじ軸に強固に締めこまれた状態でも、外方ナット部分の内周面のねじ溝に沿って、内方ナット部分が被駆動ねじ軸と一体的に回転する。
【０００７】
ここで、上記特許文献１のねじ駆動装置では、内方ナット部分が被駆動ねじ軸と一体的に回転すると、連結ピンも内方ナット部分とともに一体的に回転する。そして、連結ピンは、外側ナット部分との隙間の分だけ回転して外側ナット部分に周方向に当接する。この際、周方向に当接したことにより外側ナット部分から連結ピンを介して内方ナット部分に周方向の反力が伝達される。この周方向の反力を利用して、内方ナット部分の内側ねじ溝の被駆動ねじ軸に対する締めこみの解除が行われる。これにより、移動ナット組立体とブレーキ部とが当接した状態が解除されるので、ブレーキ部による被駆動ねじ軸の制動が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特公昭５７－３６４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１のねじ駆動装置では、ブレーキ部による被駆動ねじ軸の制動が解除するために、内方ナット部分の外周面および外方ナット部分の内周面という比較的面積が小さく、かつ、加工を行いにくい部分に、ねじ溝を形成しなくてはならない。このため、上記特許文献１のねじ駆動装置では、ブレーキ部による被駆動ねじ軸（ねじ軸）の制動を解除（回転停止状態を解除）するための構造を形成することに手間がかかるという問題点がある。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ブレーキ部によるねじ軸の回転停止状態を解除するための構造を容易に形成することが可能な移動量制限装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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