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公開番号2025024729
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023128947
出願日2023-08-08
発明の名称建物ロック装置
出願人カヤバ株式会社
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250214BHJP(建築物)
要約【課題】大地震時にシリンダ装置Dをロック状態としても、シリンダ装置をフリー状態に復帰させて建物を中立位置へ戻すことができる建物ロック装置の提供を目的としている。
【解決手段】本発明の建物ロック装置1は、伸縮を可とするフリー状態と伸縮を不可とするロック状態とに選択的に切換え可能であって、建物Sと地盤Gとの間に介装されるシリンダ装置Dと、シリンダ装置Dの伸縮の可不可を切換制御するコントローラCとを備え、コントローラCは、地震時にシリンダ装置Dをフリー状態として地震時の建物の振動を抑制するとともに、地震時であっても建物Sの地盤Gに対する中立位置からの変位が変位閾値以上となるとシリンダ装置Dをロック状態とするとともに、地震時であってシリンダ装置Dを所定時間ロック状態とした後、シリンダ装置Dをフリー状態とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
伸縮を可とするフリー状態と伸縮を不可とするロック状態とに選択的に切換え可能であって、建物と地盤との間に介装されるシリンダ装置と、前記シリンダ装置の伸縮の可不可を切換制御するコントローラとを備え、前記コントローラは、地震時に前記シリンダ装置を前記フリー状態とするとともに、地震時であっても前記建物の前記地盤に対する中立位置からの変位が変位閾値以上となると前記シリンダ装置をロック状態とする建物ロック装置であって、
前記コントローラは、地震時であって前記シリンダ装置を所定時間前記ロック状態とした後、前記シリンダ装置を前記フリー状態とする
ことを特徴とする建物ロック装置。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記シリンダ装置は、フリー状態では前記建物と前記地盤との間に介装されて前記建物を免震支承する支持装置による振動絶縁機能の発揮を許容し、ロック状態では前記支持装置による振動絶縁機能の発揮を許容せず、
前記コントローラは、
前記シリンダ装置を前記フリー状態とした後、前記変位が前記変位閾値よりも小さな値に設定される再ロック可能閾値以下になってから再び変位閾値以上になると、再度、前記シリンダ装置を前記ロック状態とする
ことを特徴とする請求項１に記載の建物ロック装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記建物の一次固有周期以上に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の建物ロック装置。
【請求項４】
前記シリンダ装置は、伸縮時に減衰力を発揮する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の建物ロック装置。
【請求項５】
前記シリンダ装置に並列されて建物と地盤との間に介装されて、伸縮時に減衰力を発揮するダンパを備えた
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の建物ロック装置。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記地盤の加速度を検知する加速度センサと風速を検知する風速センサとを有し、
前記建物の前記変位が変位閾値未満であっても、前記加速度センサが検知する加速度が加速度閾値未満であって、前記風速センサが検知する風速が風速閾値以上であると前記シリンダ装置をロック状態とする
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の建物ロック装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物ロック装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
建物を地震から守る目的で建物を地盤から振動的に絶縁する免震装置を設置する場合がある。免震装置は、地盤と建物との間に介装されるボールアイソレータやゴムといった支持装置を備え、建物を地盤に対して変位可能に支持しており、地震動の構造物への伝達を絶縁する。
【０００３】
また、支持装置のみでは建物の振動を減衰させられないので、地盤と建物との間に介装されるダンパ等のシリンダ装置によって地震時の建物の振動エネルギを吸収して建物の振動を抑制する建物ロック装置が支持装置とともに設置されて免震装置が構成されることが多い。
【０００４】
建物ロック装置は、建物と地盤との間に介装されて伸縮時に減衰力を発生するシリンダ装置とシリンダ装置を伸縮不可とするロック状態と伸縮可とするフリー状態とに切り換え制御するコントローラとを備えている。また、コントローラは、加速度センサを備えており、加速度センサによって地震を検知するとシリンダ装置をフリー状態として地盤に対して建物の変位を許容する。このように建物ロック装置は、地震時にシリンダ装置をフリー状態とすることにより、地盤に対する建物の変位を許容して支持装置を機能させ、地盤から建物へ振動が入力されるのを絶縁しつつ、シリンダ装置が発生する減衰力で建物の振動を抑制できる。
【０００５】
このように、建物ロック装置は、地震時にはシリンダ装置をフリー状態として建物の地盤に対する変位を許容して支持装置を機能させつつシリンダ装置が発生する減衰力で振動を抑制できるが、大地震の発生時には建物の地盤に対する変位が大きくなって建物を取り囲む擁壁と衝突する恐れがある。
【０００６】
そのため、従来の建物ロック装置は、加速度センサの他に変位センサを備えており、建物の地盤に対する中立位置からの変位が所定の変位閾値以上になるとシリンダ装置をロック状態として建物の地盤に対する変位を拘束して建物と擁壁との衝突を防止する（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第６８８６８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の建物ロック装置では、建物の地盤に対する中立位置からの変位が所定の変位閾値以上になるとシリンダ装置をロック状態とするので、建物が擁壁に衝突するのを回避できるが、建物の地盤に対する変位が前記変位閾値未満にならないとシリンダ装置をフリー状態に戻すことをせずロック状態に維持する。
【０００９】
従来の建物ロック装置では、シリンダ装置がリリーフ弁を備えており、ロック状態であっても過大な力が作用すると伸縮し得るが、シリンダ装置がロック状態とされると基本的には建物を地盤に対して変位しないように拘束するため、一度シリンダ装置がロック状態となると建物の変位が変化せずそのままシリンダ装置をロックする状態を継続してしまう場合がある。
【００１０】
よって、従来の建物ロック装置では、大地震によってシリンダ装置がロック状態となった後に、地震が終息しても建物が地盤に対して偏った位置に留まって中立位置に戻らなくなってしまう可能性がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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