特許ウォッチ

公開番号2025033040
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023138515
出願日2023-08-29
発明の名称免震構造物
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250306BHJP(建築物)
要約【課題】地震発生時において、免震支承に対して過剰な引抜力が作用することを防ぐことが可能な免震構造物を提供する。
【解決手段】1つの通りに配置される第1柱31A、第2柱31B、及び、第3柱31Cを備える免震構造物10であって、当該通りにおいて、第1柱31A、第2柱31B、第3柱31Cがこの順に並び、第1柱31Aと第2柱31Bとの間隔は、第2柱31Bと第3柱31Cとの間隔よりも大きく、第1柱31Aを支持する第1免震支承41と、第2柱31Bと第3柱31Cとを支持する第2免震支承42と、を備え、第3柱31Cは、ブレース33を介して第2免震支承42に支持される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
１つの通りに配置される第１柱、第２柱、及び、第３柱を備える免震構造物であって、
前記通りにおいて、前記第１柱、前記第２柱、前記第３柱がこの順に並び、
前記第１柱と前記第２柱との間隔は、前記第２柱と前記第３柱との間隔よりも大きく、
前記第１柱を支持する第１免震支承と、
前記第２柱及び前記第３柱を支持する第２免震支承と、を備え、
前記第３柱は、ブレースを介して前記第２免震支承に支持される
免震構造物。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記第２免震支承は、前記第２柱の直下に配置される
請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
前記ブレースは、前記第２柱と第１層に位置する梁との仕口と、前記第３柱と第２層に位置する梁との仕口と、を繋ぐ
請求項２に記載の免震構造物。
【請求項４】
前記ブレースは、前記第２柱と第１層に位置する梁との仕口と、前記第３柱と第２層よりも上層に位置する梁との仕口と、を繋ぐ
請求項２に記載の免震構造物。
【請求項５】
前記第１免震支承及び前記第２免震支承は、積層ゴム支承である
請求項１ないし４のうち何れか一項に記載の免震構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
免震構造物は、上部構造と、下部構造と、上部構造と下部構造との間に配置される免震支承とを備える（例えば、特許文献１を参照）。下部構造は、上部構造が備える柱を、免震支承を介して支持する。地震発生時には、下部構造から上部構造に伝わる振動を免震支承が低減することによって、上部構造が保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２１７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震発生には、揺れ方に応じて免震支承から柱を引き抜こうとする引抜力が作用する。免震構造物では、地震発生時において、免震支承に対して過剰な引抜力が作用することを防ぐことが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する免震構造物は、１つの通りに配置される第１柱、第２柱、及び、第３柱を備える免震構造物であって、前記通りにおいて、前記第１柱、前記第２柱、前記第３柱がこの順に並び、前記第１柱と前記第２柱との間隔は、前記第２柱と前記第３柱との間隔よりも大きく、前記第１柱を支持する第１免震支承と、前記第２柱及び前記第３柱を支持する第２免震支承と、を備え、前記第３柱は、ブレースを介して前記第２免震支承に支持される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、地震発生時において、免震支承に対して過剰な引抜力が作用することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、側方から見た免震構造物の構成を示す断面図である。
図２は、上方から見た免震構造物の構成を示す平面図である。
図３は、側方から見た免震構造物において、ブレースの配置の変更例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［免震構造物］
図１～図３を参照して、免震構造物の一実施形態について説明する。
図１に示すように、免震構造物１０は、基礎２０、架構３０、及び、免震層４０を備える。
【０００９】
基礎２０は、地盤１１が掘削された地下空間に設けられる。基礎２０は、鉄筋コンクリート製である。基礎２０は、免震層４０を介して架構３０を支持する。
［架構］
図１に示すように、架構３０は、Ｈ形鋼や角鋼管、鋼板などの各種鋼材を接合することで形成される。架構３０は、仕口を介して接続された柱３１と梁３２とで形成される。
【００１０】
図２に示すように、架構３０は、第１方向に延びる通り芯Ａ～Ｃと、第１方向と交差する第２方向に延びる通り芯１～８とを備える。第２方向は、一例として第１方向と直交する。通り芯Ａ～Ｃは、第２方向においてこの順に並ぶ。通り芯１～８は、第１方向においてこの順に並ぶ。なお、通り芯Ａ～Ｃと直交する通りの数は限定されず、７つ以下でもよいし、９つ以上でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許