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公開番号2025037609
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-18
出願番号2023144629
出願日2023-09-06
発明の名称安全管理システム及び安全管理方法
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20250311BHJP(電気通信技術)
要約【課題】工事現場において、的確且つ効率的な安全管理を行う。
【解決手段】安全管理システム1は、工事現場内に配置され移動体の位置を検出する位置検出部11と、撮像範囲を変更可能な撮像部12と、位置検出部11から移動体の位置情報を取得するとともに、撮像部12を制御する制御部10と、を備え、制御部10は、位置検出部11周辺の作業状況が予め定めた基準を満たさない場合、位置情報に基づいて、位置検出部11周辺の作業状況を撮像するように撮像部12を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
工事現場内に配置され移動体の位置を検出する位置検出部と、
撮像範囲を変更可能な撮像部と、
前記位置検出部から、前記移動体の位置情報を取得するとともに、前記撮像部の撮像範囲を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記位置検出部周辺の作業状況が予め定めた基準を満たさない場合、前記位置情報に基づいて、前記位置検出部周辺の作業状況を撮像するように前記撮像部を制御する、安全管理システム。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記位置検出部は、建設機械に取り付けられ、
前記制御部は、前記建設機械と、前記建設機械と接触する可能性がある対象物との間に適切な距離が保たれているとの前記基準を満たさない場合に、前記位置情報に基づき前記建設機械を追従して撮像するように前記撮像部を制御する、請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記位置検出部の周辺で発生する作業音が適切なレベルに抑えられているとの前記基準を満たさないことを検知した場合に、前記位置情報に基づき前記位置検出部の周辺を撮像するように前記撮像部を制御する、請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項４】
工事現場内に配置され移動体の位置を検出する位置検出部と、撮像範囲を変更可能な撮像部と、前記撮像範囲を制御する制御部とを用いて、工事現場の安全を管理する方法であって、
前記制御部が、
前記位置検出部から前記移動体の位置情報を取得し、
前記位置検出部周辺の作業状況が予め定めた基準を満たさない場合、前記位置情報に基づいて、前記位置検出部周辺の作業状況を撮像するように前記撮像部を制御する、安全管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場における安全管理を行う安全管理システム及び安全管理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
工事現場においては、例えば電路等の対象物及び建設機械、又は建設機械及び作業員等、物と物、及び物と人とが接近する作業がある。そのような作業の状況を工事現場へフィードバックすることを一つの目的として、カメラによって撮像されたデータの記録が行われていた。例えば特許文献１には、移動体に取り付けた位置検出端末、撮影対象位置を変更可能なカメラ、及び撮影対象位置を制御するカメラ制御装置を備えるシステムが提案されている。カメラは、撮影領域を囲むレールに沿って移動し、被写体である移動体の移動に伴い追従して撮影を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１３０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、多数の建設機械の各々を追従して撮像できるように、工事現場に多数のレールを設けることは、手間がかかる上、実用性に欠けるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する安全管理システムは、工事現場内に配置され移動体の位置を検出する位置検出部と、撮像範囲を変更可能な撮像部と、前記位置検出部から、前記移動体の位置情報を取得するとともに、前記撮像部の撮像範囲を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記位置検出部周辺の作業状況が予め定めた基準を満たさない場合、前記位置情報に基づいて、前記位置検出部周辺の作業状況を撮像するように前記撮像部を制御する。
【０００６】
上記課題を解決する安全管理方法は、工事現場内に配置され移動体の位置を検出する位置検出部と、撮像範囲を変更可能な撮像部と、前記撮像範囲を制御する制御部とを用いて、工事現場の安全を管理する方法であって、前記制御部が、前記位置検出部から前記移動体の位置情報を取得し、前記位置検出部周辺の作業状況が予め定めた基準を満たさない場合、前記位置情報に基づいて、前記位置検出部周辺の作業状況を撮像するように前記撮像部を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、工事現場における安全管理を的確且つ効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態の安全管理システムの概略を示す図である。
同実施形態における制御部の機能を示すブロック図である。
同実施形態の安全管理システムの適用例を示す図である。
同実施形態の安全管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
同実施形態の安全管理システムの別の適用例を示す図である。
第２実施形態の安全管理システムの適用例を示す図である。
第３実施形態の安全管理システムの適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図１～図５に従って、安全管理システム及び安全管理方法の第１実施形態を説明する。第１実施形態の安全管理システムは、予め定めた基準として、判定の対象である静止体と移動体との間に適切な距離が保たれているか否かを判定する。
【００１０】
図１に示すように、安全管理システム１は、制御部１０、位置検出部１１及び撮像部１２を含む。これらは、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、移動体通信網等の通信網を介して接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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