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公開番号2025040852
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2023147916
出願日2023-09-12
発明の名称施工支援装置及び資機材の揚重搬送方法
出願人株式会社大林組,株式会社日進製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類B66C 5/02 20060101AFI20250317BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】施工支援装置を設置する設置面の状態にかかわらず、施工支援装置にクレーンとしての機能を確保し、揚重及び搬送に係る現場作業を支援することである。
【解決手段】複数の柱部材、梁部材及び桁部材を備えるフレームと、前記フレームに支持された揚重機構と、前記フレームを支持する支持機構と、を備え、前記支持機構は、走行手段とアウトリガーとを含み、前記柱部材は、該柱部材の長さを調整する伸縮機構を含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
複数の柱部材、梁部材及び桁部材を備えるフレームと、
前記フレームに支持された揚重機構と、
前記フレームを支持する支持機構と、を備え、
前記柱部材は、該柱部材の長さを調整する伸縮機構を含み、
前記支持機構は、走行手段とアウトリガーとを含み、
前記揚重機構は、
前記梁部材と平行に配置され、前記桁部材に沿って移動可能なガーダと、
該ガーダに沿って移動するトロリーと、
該トロリーに支持された巻上げ装置と、
該巻上げ装置からワイヤーを介して吊り下げられた吊り具と、を含む
ことを特徴とする施工支援装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
請求項１に記載の施工支援装置において、
前記柱部材に、荷受け手段が設けられていることを特徴とする施工支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の施工支援装置において、
前記柱部材が柱本体を含み、
該柱本体の下端に、前記伸縮機構が同軸に設けられているとともに、
前記伸縮機構より上側に、前記荷受け手段が設けられていることを特徴とする施工支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載の施工支援装置を用いた資機材の揚重搬送方法であって、
資機材の吊上げ位置近傍に前記施工支援装置を移動させる移動工程と
前記アウトリガーを伸長して前記施工支援装置を前記吊上げ位置近傍に据付け、前記支持機構に支持される前記フレームを建屋とする建屋形成工程と、
前記伸縮機構を用いて前記梁部材及び前記桁部材を略水平に調整し、前記揚重機構を前記建屋に設けた天井クレーンとする天井クレーン形成工程と、
を備えることを特徴とする資機材の揚重搬送方法。
【請求項５】
請求項４に記載の資機材の揚重搬送方法において、
前記資機材を吊り下ろし、前記荷受け手段に支持させる積荷工程と、
前記アウトリガーを収縮して前記走行手段を接地させ、前記施工支援装置を搬送台車とする搬送台車形成工程と、
を備えることを特徴とする資機材の揚重搬送方法。
【請求項６】
請求項５に記載の資機材の揚重搬送方法において、
前記梁部材と平行に延在する根太材を、隣り合う前記荷受け手段に架け渡すようにして設置し、
前記積荷工程で、前記資機材を、前記根太材を介して前記荷受け手段に支持させることを特徴とする資機材の揚重搬送方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の資機材の揚重搬送方法において、
前記資機材の吊上げ位置が、道路橋の中央分離帯開口部であることを特徴とする資機材の揚重搬送方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工支援装置及び施工支援装置を用いた資機材の揚重搬送方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、道路橋の床版取替工事などにおいて、中央分離帯開口部を利用して上部工を拡幅する上部工拡幅工事を併せて実施し、車線を追加する場合がある。上部工拡幅工事では、中央分離帯開口部を塞ぐ中央分離帯の併合作業を行うこととなる。
【０００３】
中央分離帯の併合作業は、例えば、上り線及び下り線の中央分離帯開口部に隣接する壁高欄を切断撤去する工程、桁の増設工程、増設した桁上に新設床版の取付ける工程などを実施する。これらの工程にはいずれも、地上との間で資機材を揚重する大型クレーンなどの揚重装置や、揚重した資機材を搬送する搬送台車などの設備が必要となる。このため、道路橋上では、作業帯の確保だけでなくこれらの設備を配備する空間を確保するべく、車線数を減少させる工事規制を実施する場合が多い。
【０００４】
ところが、車線規制を伴う工事は渋滞が発生しやすく、周辺の生活環境や経済活動に影響を及ぼす可能性がある、また、事故の誘発が懸念されることから、減少させる車線数を少なくするような、通行規制を行わず、もしくは小規模な工事規制で上部工拡幅工事を実施することが望まれる。そこで、特許文献１のような、橋形クレーンを使用する方法が検討されている。
【０００５】
特許文献１の橋形クレーンは、上梁とその両端に設けた脚部とを備え、上梁には搬送物を吊持する吊り具を備えた懸架機構が設けられている。また、脚部には地上に敷かれた一対のレール上を移動する車輪ユニットが設けられている。
【０００６】
このような構成の橋形クレーンを上部工拡幅工事で採用するには、まず、中央分離帯を挟んで上り線側及び下り線側各々の路面上に一対のレールを敷設する。次に、中央分離帯開口部を跨ぐようにして、一対のレール上に橋形クレーンを設置する。これにより、中央分離帯開口部を利用して資機材を地上から吊り上げ、資機材を吊持した状態でレール上を移動し、道路橋上の任意の搬送先へ資機材を搬送できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１８－１７７４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のとおり、橋形クレーンを設置すれば、中央分離帯の上方空間を利用できるため、通行規制を行わず、もしくは車線規制の小規模化に寄与しつつ、資機材の揚重作業や搬送作業を実施することが可能となる。しかし、レールが敷設される路面は橋軸方向に勾配を有することが一般的であり、工事現場によってはクレーンの敷設指針などに定められている、レール勾配の許容限度（１/５００）を超える可能性がある。
【０００９】
また、上り線側と下り線側で段差がある場合にも同様に、左右レールの水平差が許容限度（１／５００）を超える可能性がある。このように敷設指針を満たすことが困難な環境では、橋形クレーンを使用して資機材を揚重・搬送することができない。
【００１０】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、施工支援装置を設置する設置面の状態にかかわらず、施工支援装置にクレーンとしての機能を確保し、揚重及び搬送に係る現場作業を支援することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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