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公開番号2025029859
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023134727
出願日2023-08-22
発明の名称建築物の基礎構造及び方法
出願人株式会社大林組
代理人
主分類E02D 27/12 20060101AFI20250228BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】既存杭の詳細を評価する必要性を無くしつつ、既存杭を利用する。
【解決手段】既存杭を有する敷地に建築される建築物の基礎構造であって、既存杭とは異なる場所に打設される新設杭と、新設杭と既存杭の上に新設される基礎本体と、を備え、基礎本体の下部は、既存杭に対して、鉛直方向で対向し、かつ、水平方向で離間しつつ対向する、基礎構造が開示される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
既存杭を有する敷地に建築される建築物の基礎構造であって、
前記既存杭とは異なる場所に打設される新設杭と、
前記新設杭と前記既存杭の上に新設される基礎本体と、を備え、
前記基礎本体の下部は、前記既存杭に対して、鉛直方向で対向し、かつ、水平方向で離間しつつ対向する、基礎構造。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記基礎本体の下部は、前記既存杭の頭部まわりで鉛直方向下側に突出する形態である、請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
前記基礎本体の下部は、鉛直方向で前記既存杭に対して離間する、請求項１に記載の基礎構造。
【請求項４】
鉛直方向で前記既存杭と前記基礎本体の下部の間に、空気層又は緩衝材を更に備える、請求項１に記載の基礎構造。
【請求項５】
水平方向で前記既存杭と前記基礎本体の下部の間に、空気層又は緩衝材を更に備える、請求項１に記載の基礎構造。
【請求項６】
前記基礎本体の下部は、基礎梁又は耐圧盤により形成される、請求項１に記載の基礎構造。
【請求項７】
前記既存杭は、地震時において、前記基礎本体の水平方向の変位であって前記既存杭の頭部に対する相対変位が、０より大きくかつ所定値よりも小さい場合に、前記基礎本体から水平力を直接的に受けない、請求項１に記載の基礎構造。
【請求項８】
前記建築物は、前記新設杭と前記既存杭のうちの、前記新設杭のみにより所期の耐震性能を満たす、請求項７に記載の基礎構造。
【請求項９】
前記敷地は、前記既存杭を第１の既存杭としたとき、前記第１の既存杭とは異なる第２の既存杭を有し、
前記第２の既存杭は、前記建築物の本体又は前記基礎本体に対して、上下方向で離間しかつ水平方向に視て重ならない、請求項１に記載の基礎構造。
【請求項１０】
鉛直方向に視て前記基礎本体の中心側を内側としたとき、前記第１の既存杭は、前記第２の既存杭よりも内側に位置する、請求項９に記載の基礎構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の基礎構造及び方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
既存杭と新設杭との上に新設された基礎を有する新設建築物の基礎構造が知られている。この基礎構造では、既存杭には基礎が半剛接合され、新設杭には基礎が剛接合又は半剛接合される。この技術では、既存杭と新設杭とは基礎から受ける鉛直力を分担し、既存杭と新設杭とが地震時に基礎から受ける水平力を既存杭が新設杭よりも小さくなるように分担することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－０８２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鉛直力の分担や地震時の水平力の分担に、新設杭に加えて既存杭を利用する場合、建設上の各種要件（例えば耐震性の要件）を満たすか否か等に既存杭が影響することになる。このため、既存杭の詳細を評価する必要が生じる。しかしながら、既存杭は、経年変化などの事後的な要因に起因して、施工当時の設計情報に基づきその詳細の評価（調査）を行うことが難しい場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、既存杭の詳細を評価する必要性を無くしつつ、既存杭を利用可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、既存杭を有する敷地に建築される建築物の基礎構造であって、
前記既存杭とは異なる場所に打設される新設杭と、
前記新設杭と前記既存杭の上に新設される基礎本体と、を備え、
前記基礎本体の下部は、前記既存杭に対して、鉛直方向で対向し、かつ、水平方向で離間しつつ対向する、基礎構造が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、既存杭の詳細を評価する必要性を無くしつつ、既存杭を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施例の建築物の基礎構造の概略説明図であり、敷地上に建てられた建築物の概略的な上面図である。
建築物の基礎構造を示す概略的な断面図であり、第１既存杭を通る図１のラインＡ－Ａに沿った断面図に対応する。
図２の矢印Ｖ２に沿った方向視で、基礎本体を概略的に示す図である。
図２のＱ１部の拡大図である。
中小地震時における建築物の基礎構造の挙動の説明図である。
大地震時における建築物の基礎構造の挙動の説明図である。
地震時における新設杭の水平変形態様の説明図である。
建築物の基礎構造を示す概略的な断面図であり、第２既存杭を通る図１のラインＢ－Ｂに沿った断面図に対応する。
複数の第１既存杭の好ましい位置例の説明図（その１）である。
複数の第１既存杭の好ましい位置例の説明図（その２）である。
複数の第１既存杭の好ましい位置例の説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施例の建築物１の基礎構造７の概略説明図であり、敷地Ｓ上に建てられた建築物１の概略的な上面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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