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公開番号2025021928
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126042
出願日2023-08-02
発明の名称画像形成装置、画像形成方法、及びプログラム
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類B41J 2/525 20060101AFI20250206BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】記録媒体に適切な色材量の色材を付着させ、且つ不鮮明になることを防止できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、構成する複数の画素のうちの着目画素と、前記複数の画素のうちの前記着目画素と異なる少なくとも一つの参照画素とからなる着目領域の各画素について、色の値を示す色情報を取得する色情報取得部と、前記着目画素について付着させる色材の色材総量規制を適用するか否かを前記色情報に基づいて判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて色材を記録媒体に付着させて前記画像を前記記録媒体に形成する画像形成部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画像を構成する複数の画素のうちの着目画素と、前記複数の画素のうちの前記着目画素と異なる少なくとも一つの参照画素とからなる着目領域の各画素について、色の値を示す色情報を取得する色情報取得部と、
前記着目画素について付着させる色材の色材総量規制を適用するか否かを前記色情報に基づいて判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて色材を記録媒体に付着させて前記画像を前記記録媒体に形成する画像形成部と、
を備える
画像形成装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素とについて取得した色情報によって示される色の値の第１代表値が前記記録媒体に応じて設定される色材総量規制値よりも大きい場合、前記着目画素について前記色材総量規制を適用すると判定し、前記第１代表値が前記色材総量規制値以下である場合、前記着目画素について前記色材総量規制を適用しないと判定し、
前記着目画素について前記色材総量規制を適用すると判定された場合、前記色材総量規制値に基づいて前記色材総量規制を設定し、前記着目画素について前記色材総量規制を適用する総量規制部
をさらに備える
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１代表値が前記色材総量規制値よりも大きい場合、前記着目画素を含むオブジェクトの各画素について前記色材総量規制を適用すると判定し、前記第１代表値が前記色材総量規制値以下である場合、前記オブジェクトの各画素について前記色材総量規制を適用しないと判定し、
前記総量規制部は、前記オブジェクトの各画素について前記色材総量規制を適用すると判定された場合、前記色材総量規制値に基づいて前記色材総量規制を設定し、前記オブジェクトの各画素について前記色材総量規制を適用する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１代表値は、前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素とについて取得した色情報によって示される色の値の平均値である
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素とについて取得した色情報は、前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素について出力色チャンネルに変換された色の値を示す
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素とについて取得した色情報を、前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素とについて前記記録媒体に付着させる色材の付着量に変換する付着量変換部
をさらに備え、
前記判定部は、前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素とについて変換した付着量に基づいて、前記着目画素について色材総量規制を適用するか否かを判定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素とについて変換した付着量の第２代表値が前記記録媒体に応じて設定される色材総量規制値よりも大きい場合、前記着目画素について前記色材総量規制を適用すると判定し、前記第２代表値が前記色材総量規制値以下である場合、前記着目画素について前記色材総量規制を適用しないと判定し、
前記着目画素について前記色材総量規制を適用すると判定された場合、前記色材総量規制値に基づいて前記色材総量規制を設定し、前記着目画素について前記色材総量規制を適用する総量規制部
をさらに備える
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記第２代表値が前記色材総量規制値よりも大きい場合、前記着目画素を含むオブジェクトの各画素について前記色材総量規制を適用すると判定し、前記第２代表値が前記色材総量規制値以下である場合、前記オブジェクトの各画素について前記色材総量規制を適用しないと判定し、
前記総量規制部は、前記オブジェクトの各画素について前記色材総量規制を適用すると判定された場合、前記色材総量規制値に基づいて前記色材総量規制を設定し、前記オブジェクトの各画素について前記色材総量規制を適用する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２代表値は、前記着目画素と前記少なくとも一つの参照画素とについての前記付着量の平均値である
請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体と接する領域が前記記録媒体の搬送方向である第１方向と直交するように配置される搬送部
をさらに備え、
前記着目領域は、矩形であり、前記画像が形成された記録媒体において前記第１方向に沿う長さよりも前記第１方向に直交する第２方向に沿って長い長さを有する
請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、階調補正後の各色の濃度値に基づいて、色材総量が所定の総量規制値に収まるか否かを判断し、階調補正後の各色の濃度値に基づく色材総量が総量規制値以上の場合、色材総量が所定の総量規制値内に収まるまで、階調補正前のＣＭＹＫの各色成分の濃度値を一律に増減する技術を開示する。
【０００３】
特許文献２は、彩度と暗さの比重に基づいて算出された重みパラメータと、記録媒体に応じたインク総量規制値とに各画素のＣ値、Ｍ値、Ｙ値、Ｋ値の合計値がインク使用可能量になるように更新し、更新されたＣＭＹＫデータに疑似階調処理を実行し、印刷データを作成する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－１２５２２５号公報
特開２００６－２８１４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、及び特許文献２に開示される技術では、色材の総量規制を画素毎に適用する。そのため、特許文献１、及び特許文献２に記載された技術では、相対的に狭い面積の領域について色材を総量規制した場合、画像が形成された記録媒体において、当該領域が不鮮明になるおそれがある。そこで、本開示の一態様は、記録媒体に適切な色材量の色材を付着させ、且つ不鮮明になることを防止できる画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一形態に係る画像形成装置は、画像を構成する複数の画素のうちの着目画素と、前記複数の画素のうちの前記着目画素と異なる少なくとも一つの参照画素とからなる着目領域の各画素について、色の値を示す色情報を取得する色情報取得部と、前記着目画素について付着させる色材の色材総量規制を適用するか否かを前記色情報に基づいて判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて色材を記録媒体に付着させて前記画像を前記記録媒体に形成する画像形成部とを備える。
【０００７】
本開示の一形態に係る画像形成方法は、画像を構成する複数の画素のうちの着目画素と、前記複数の画素のうちの前記着目画素と異なる少なくとも一つの参照画素とからなる着目領域の各画素について、色の値を示す色情報を取得する色情報取得工程と、前記着目画素について付着させる色材の色材総量規制を適用するか否かを前記色情報に基づいて判定する判定工程と、前記判定工程による判定結果に基づいて色材を記録媒体に付着させて前記画像を前記記録媒体に形成する画像形成工程とを含む。
【０００８】
本開示の一形態に係るプログラムは、コンピュータに、画像を構成する複数の画素のうちの着目画素と、前記複数の画素のうちの前記着目画素と異なる少なくとも一つの参照画素とからなる着目領域の各画素について、色の値を示す色情報を取得する色情報取得機能と、前記着目画素について付着させる色材の色材総量規制を適用するか否かを前記色情報に基づいて判定する判定機能と、前記判定機能による判定結果に基づいて色材を記録媒体に付着させて前記画像を前記記録媒体に形成する画像形成機能とを実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第一実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示すブロック図である。
色材総量管理情報の一例を示す図である。
第一実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
色材総量規制を適用する画素領域の一例を示す図である。
第二実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
色材総量規制を適用しない場合に出力される画像に含まれるオブジェクトと、第一実施形態に係る画像形成装置によって出力される画像に含まれるオブジェクトの一例と、第二実施形態に係る画像形成装置によって出力される画像に含まれるオブジェクトの一例とを示す図である。
第四実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示すブロック図である。
紙白からの色差と、付着量と、出力色チャンネルの色情報値との関係の一例を示すグラフである。
出力色チャンネルの色情報値と、付着量との関係の一例を示すグラフである。
第四実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
第五実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図１０Ａに続く第五実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
記録媒体に色材が付着する領域の一例を示す図である。
記録媒体に色材が付着する領域の一例を示す図である。
第七実施形態に係る画像形成装置における着目画素と、着目領域内の着目画素と異なる画素との関係の一例を示す図である。
印刷品管理用のトンボが印刷された記録媒体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一実施形態）
図１～図４を参照して、第一実施形態について説明する。なお、図面については、同一又は同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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