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公開番号
2025021140
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-13
出願番号
2023124880
出願日
2023-07-31
発明の名称
拡声システム、及びコンピュータプログラム
出願人
TOA株式会社
代理人
弁理士法人新樹グローバル・アイピー
主分類
G08B
23/00 20060101AFI20250205BHJP(信号)
要約
【課題】泥棒、強盗などの侵入者に対し、決まった音源を拡声するだけの威嚇放送を行っても、犯罪を抑制するのは難しい。
【解決手段】拡声システム(1)は、セキュリティエリアにおいて拡声するスピーカー(11)と、セキュリティエリア内でのイベントを検知する検知手段(20)と、検知手段(20)によるイベントの検知に応答して、イベントに関連した音声メッセージをスピーカー(11)から拡声させる拡声制御手段(30)と、を備え、音声メッセージは、音声透かしにより符号化された起動信号を含み、起動信号は、音声メッセージを受信した情報機器(50)により復号化されることで、情報機器(50)に保持された第1コンピュータプログラムが自動的に起動するよう構成され、第1コンピュータプログラムは、所定の連絡先への通報を行う機能を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
セキュリティエリアにおいて拡声するスピーカーと、
前記セキュリティエリア内でのイベントを検知する検知手段と、
前記検知手段による前記イベントの検知に応答して、前記イベントに関連した音声メッセージを前記スピーカーから拡声させる拡声制御手段と、を備え、
前記音声メッセージは、音声透かしにより符号化された起動信号を含み、前記起動信号は、前記音声メッセージを受信した情報機器により復号化されることで、前記情報機器に保持された第1コンピュータプログラムが自動的に起動するよう構成され、
前記第1コンピュータプログラムは、所定の連絡先への通報を行う機能を備える、拡声システム。
続きを表示(約 940 文字)
【請求項2】
前記第1コンピュータプログラムは、起動すると自動的に前記情報機器に備わるカメラを起動し、起動した前記カメラが撮像した画像を前記連絡先へ送信する機能を備える、請求項1に記載の拡声システム。
【請求項3】
前記第1コンピュータプログラムは、起動すると自動的に、前記情報機器に備わるカメラを起動し、前記カメラでの撮影完了に応答して自動的に前記連絡先へ撮影映像を送信する、請求項1に記載の拡声システム。
【請求項4】
前記第1コンピュータプログラムは、起動すると自動的に、前記情報機器に備わるカメラを起動し、起動したカメラが撮像し記録すると同時に、記録された映像を前記連絡先へ送信する、請求項1に記載の拡声システム。
【請求項5】
前記音声メッセージが前記スピーカーから拡声される音声は、音声透かしにより符号化された起動信号及び、前記セキュリティエリアの位置情報を含み、前記起動信号、及び位置情報は、前記音声メッセージが前記スピーカーから拡声される音声を受信した情報機器により復号され、復号化された位置情報は、前記第1コンピュータプログラムによって、所定の連絡先へ送信される、請求項1に記載の拡声システム。
【請求項6】
前記情報機器は、前記情報機器の位置情報を取得し、
前記第1コンピュータプログラムは、所定の連絡先への通報を行う際に、前記情報機器の位置情報を所定の連絡先へ送信する、請求項1に記載の拡声システム。
【請求項7】
情報機器にインストールして用いられるコンピュータプログラムであって、
前記情報機器は、音声透かしにより符号化された起動信号を含む音声メッセージを受信した時、前記起動信号を復号化し、復号化された起動信号は、前記コンピュータプログラムを自動的に起動し、前記コンピュータプログラムは、所定の連絡先への通報を行う、コンピュータプログラム。
【請求項8】
前記コンピュータプログラムは、前記情報機器に備わるカメラを起動し、起動した前記カメラが撮像した画像を前記所定の連絡先へ送信する機能を備える、請求項7に記載のコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、拡声システムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
現代社会においては、泥棒、強盗などの犯罪が毎年、発生しており、防犯システムに対する需要が高まっている。たとえば、特許文献1においては、泥棒の侵入は、赤外線センサーや衝撃センサーで検知する。そして、侵入者に対して、スピーカーから警報音を出力する放送がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-032377号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
泥棒、強盗などの侵入者に対し、決まった音源を拡声するだけの威嚇放送を行っても、侵入者に対して、威嚇効果を発揮するのは難しい。そこで、本開示は、拡声放送を行うことにより、第三者の情報機器を利用することにより、通報を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の拡声システムは、
セキュリティエリアにおいて拡声するスピーカーと、
前記セキュリティエリア内でのイベントを検知する検知手段と、
前記検知手段によるイベントの検知に応答して、前記イベントに関連した音声メッセージを前記スピーカーから拡声させる拡声制御手段と、を備え、
前記音声メッセージは、音声透かしにより符号化された起動信号を含み、前記起動信号は、前記音声メッセージを受信した情報機器により復号化されることで、前記情報機器に保持された第1コンピュータプログラムが自動的に起動するよう構成され、
前記第1コンピュータプログラムは、所定の連絡先への通報を行う機能を備える。
【発明の効果】
【0006】
本開示の拡声システムは、音声メッセージに音声透かしにより符号化された起動信号を含み、その起動信号がセキュリティエリア付近の第三者の情報機器の第1コンピュータプログラムを起動し、第1コンピュータプログラムが、警察などへの通報を行うので、セキュリティエリア付近の第三者の情報機器を利用して、迅速に、警察等への通報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、第1実施形態の拡声システム1の構成を示す図である。
図2は、音声透かし処理の説明図である。
図3は、第1実施形態の拡声システム1のオペレーション方法を示すフローチャートである。
図4は、変形実施形態1Aの拡声システム1のオペレーション方法を示すフローチャートである。
図5は、第2実施形態の拡声システム1のオペレーション方法を示すフローチャートである。
図6Aは、第三者の情報機器において、第1コンピュータプログラムが立ち上がった後の表示画面の一例を示す図である。
図6Bは、第三者の情報機器において、第1コンピュータプログラムが立ち上がった後の表示画面の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
1.第1実施形態
(1)第1実施形態の拡声システム1の構成
本開示の拡声システム1は、セキュリティエリア内でのイベントを検知して、セキュリティエリア内のスピーカーにて、拡声放送を行うシステムである。セキュリティエリアとしては、店舗であってもよいし、事務所であってもよい。店舗としては、たとえば、宝石店、時計店などである。本開示のセキュリティエリアは、内部で犯罪等のイベントが発生しているとき、外部から可視可能、又は撮影可能となっているのが好ましい。たとえば、セキュリティエリアと外部との間に、ガラスが設置されているなど、の状況である。
【0009】
本開示の拡声システム1は、図1に示すように、スピーカー11と、検知手段20と、拡声制御手段30とを備えている。
【0010】
検知手段20は、セキュリティエリア内でのイベントの発生を検知する。イベントとは、侵入者による犯罪行為を意味する。イベントとしては、不法な(例えば扉の鍵を壊す、窓ガラスを割るなど)セキュリティエリアへの侵入や、貴金属の収容ケースの破壊や、窃盗、恐喝などの行為を意味する。
(【0011】以降は省略されています)
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