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公開番号2025021138
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124878
出願日2023-07-31
発明の名称配車管理装置及び配車管理方法
出願人日産自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G08G 1/123 20060101AFI20250205BHJP(信号)
要約【課題】降車時におけるユーザ間の移動コストの総計の差を是正してモビリティサービスを多用するユーザへの公平性を確保し、モビリティサービスの利用意欲を向上させる。
【解決手段】配車管理装置10は、ユーザの利用実績を記憶する実績記憶部と、車両Vに乗降するための乗降地を決定する乗降地決定部140と、該複数のユーザの該利用実績に基づき複数のユーザが共用する降車地を調整する乗降地調整部142と、調整された該降車地に基づいて車両Vの配車計画を補正する配車計画補正部151と、を備え、該降車地から目的地への移動時に伴うコストを移動コストとし、乗降地調整部142は、複数のユーザの該目的地が所定範囲内である場合、車両Vに複数のユーザが同乗している期間中に該利用実績に基づき各ユーザの利用頻度を導出し、該利用頻度が高いほど該ユーザの移動コストが低減するように、該降車地を調整する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの配車要求に応じた配車計画に基づいて車両の配車及び運行を行う配車サービスを管理する配車管理装置であって、
前記配車サービスにおけるユーザの利用実績を記憶する実績記憶部と、
複数のユーザが同乗する一の車両の前記配車計画に含まれる走行経路が経由する地点であって、前記複数のユーザのそれぞれが前記一の車両に乗降する地点である乗降地を、前記複数のユーザの前記配車要求に基づいて決定する乗降地決定部と、
前記複数のユーザそれぞれの前記利用実績に基づいて、前記走行経路が経由する前記乗降地のうち前記複数のユーザが共用する降車地を調整する降車地調整部と、
調整された前記降車地に基づいて、前記一の車両の前記配車計画を補正する補正部と、
を備え、
前記降車地から前記配車要求に含まれる目的地への移動時に前記複数のユーザそれぞれが被るコストを移動コストとし、
前記降車地調整部は、
前記複数のユーザの前記目的地が所定範囲内である場合において、
前記一の車両に前記複数のユーザが同乗している期間中に、前記利用実績に基づいて前記複数のユーザそれぞれの利用頻度を導出し、該利用頻度が高いほど該ユーザが被る前記移動コストが低減するように、前記降車地を調整する
ことを特徴とする配車管理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記降車地調整部は、前記利用頻度が最も高いユーザが被る前記移動コストが低減するように、前記複数のユーザに共用される前記降車地の位置情報を更新する、ことを特徴とする請求項１に記載の配車管理装置。
【請求項３】
前記降車地調整部は、
前記複数のユーザごとに前記利用頻度を係数として前記目的地の位置情報の重み付けを行い、重み付けされた該目的地の位置情報と、現在の前記降車地の位置情報とを用いて前記複数のユーザに共用される前記降車地の位置情報を更新する
ことを特徴とする請求項２に記載の配車管理装置。
【請求項４】
前記降車地調整部は、前記利用頻度が最も高いユーザが被る前記移動コストが低減するように、前記所定範囲内の複数の乗降地から前記複数のユーザに共用される前記降車地を選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の配車管理装置。
【請求項５】
前記降車地調整部は、前記利用頻度として、所定期間における前記降車地の利用回数を導出する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の配車管理装置。
【請求項６】
前記降車地調整部は、前記利用頻度として、所定期間における前記目的地の利用回数を導出する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の配車管理装置。
【請求項７】
前記移動コストは、前記降車地から前記目的地への移動に要する時間である、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の配車管理装置。
【請求項８】
前記降車地調整部が調整した前記降車地の位置を前記複数のユーザそれぞれの端末装置に送信する通知部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の配車管理装置。
【請求項９】
前記降車地調整部は、
前記複数のユーザごとの属性に対応する係数を取得し、該係数により前記複数のユーザごとの前記利用頻度を重み付けする
ことを特徴とする請求項１に記載の配車管理装置。
【請求項１０】
前記移動コストは、前記降車地から前記目的地まで移動する際に前記複数のユーザそれぞれが消費する体力であり、
前記降車地調整部は、
前記利用頻度が最も高いユーザが前記降車地から前記目的地へ移動する際の消費体力が低減するように、前記降車地を調整する
ことを特徴とする請求項９に記載の配車管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、配車管理技術に関し、特に、車両のオンデマンド方式による配車を管理する配車管理装置及び配車管理方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
モビリティサービスは、車両によるユーザの移動や荷物の運搬をスムーズに提供するサービスである。モビリティサービスでは、車両の稼働率を高めつつ、ユーザ（乗客）の利便性を向上させるために、複数のユーザが車両に乗車する乗車地を共用することが提案されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１は、モビリティサービスのうち複数の乗客が一の移動体（バス）に相乗りするライドシェアサービスにおいて、複数のユーザが共用する乗車地（仮想バス停）を、複数のユーザそれぞれの現在地からの移動に要するコスト（移動コスト）の総和が最小となる地点に設定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６５１０００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モビリティサービス（ライドシェアサービス）では、サービスを多用するユーザほど移動コストの総計が増大し、結果として、ユーザ間において該移動コストの総計の差が広がることとなる。つまり、サービスを多用するユーザにとっては、移動コストの負担が不公平となる。したがって、モビリティサービスの利用意欲の向上を図るには、サービスを多用するユーザに対し移動コストの公平性を確保することが重要となる。
また、ライドシェアサービスでは、目的地の異なる複数のユーザが降車地として一の停留所を利用（共用）することがあり、この場合、降車地から目的地までの移動に要するコストが移動コストに相当する。
【０００６】
しかしながら従来の技術では、乗車時においてユーザ間で移動コストが公平となるものの、降車時における移動コストについては考慮されておらず、さらにユーザ間における移動コストの総計の差を是正できていない。
【０００７】
そこで、本開示は、降車時におけるユーザ間の移動コストの総計の差を是正してモビリティサービスを多用するユーザへの公平性を確保し、モビリティサービスの利用意欲を向上させる配車管理装置及び配車管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様の配車管理装置は、ユーザの配車要求に応じた配車計画に基づいて車両の配車及び運行を行う配車サービスを管理する配車管理装置であって、前記配車サービスにおけるユーザの利用実績を記憶する実績記憶部と、複数のユーザが同乗する一の車両の前記配車計画に含まれる走行経路が経由する地点であって、前記複数のユーザのそれぞれが前記一の車両に乗降する地点である乗降地を、前記複数のユーザの前記配車要求に基づいて決定する乗降地決定部と、前記複数のユーザそれぞれの前記利用実績に基づいて、前記走行経路が経由する前記乗降地のうち前記複数のユーザが共用する降車地を調整する降車地調整部と、調整された前記降車地に基づいて、前記一の車両の前記配車計画を補正する補正部と、を備え、前記降車地から前記配車要求に含まれる目的地への移動時に前記複数のユーザそれぞれが被るコストを移動コストとし、前記降車地調整部は、前記複数のユーザの前記目的地が所定範囲内である場合において、前記一の車両に前記複数のユーザが同乗している期間中に、前記利用実績に基づいて前記複数のユーザそれぞれの利用頻度を導出し、該利用頻度が高いほど該ユーザが被る前記移動コストが低減するように、前記降車地を調整する。
【０００９】
また本開示の一態様の配車管理方法は、ユーザの配車要求に応じた配車計画に基づいて車両の配車及び運行を行う配車サービスを管理する配車管理装置による配車管理方法であって、前記配車サービスにおけるユーザの利用実績を記憶することと、複数のユーザが同乗する一の車両の前記配車計画に含まれる走行経路が経由する地点であって、前記複数のユーザのそれぞれが前記一の車両に乗降する地点である乗降地を、前記複数のユーザの前記配車要求に基づいて決定することと、前記複数のユーザそれぞれの前記利用実績に基づいて、前記走行経路が経由する前記乗降地のうち前記複数のユーザが共用する降車地を調整することと、調整された前記降車地に基づいて、前記一の車両の前記配車計画を補正することと、を含み、前記降車地から前記配車要求に含まれる目的地への移動時に前記複数のユーザそれぞれが被るコストを移動コストとし、前記降車地を調整することは、前記複数のユーザの前記目的地が所定範囲内である場合において、前記一の車両に前記複数のユーザが同乗している期間中に、前記利用実績に基づいて前記複数のユーザそれぞれの利用頻度を導出し、該利用頻度が高いほど該ユーザが被る前記移動コストが低減するように、前記降車地を調整することを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、降車時におけるユーザ間の移動コストの総計の差を是正してモビリティサービスを多用するユーザへの公平性を確保し、モビリティサービスの利用意欲を向上させることができるようになる。
（【００１１】以降は省略されています）

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