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公開番号2025030310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023135485
出願日2023-08-23
発明の名称システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250228BHJP(信号)
要約【課題】必要なタイミングでデータの取得し利用することを可能とする技術の提供を目的とする。
【解決手段】第1装置及び第2装置を含むシステムにおいて、第1装置は、データを前記第2装置に送信するとともに、第1データベースに格納する。また、第1装置は、前記第2装置から前記データの再送信を要求された場合、前記第1データベースに格納した前記データを前記第2装置に送信する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
第１装置及び第２装置を含むシステムであって、
前記第１装置は、
データを前記第２装置に送信するとともに、第１データベースに格納し、
前記第２装置から前記データの再送信を要求された場合、前記第１データベースに格納した前記データを前記第２装置に送信する、
ように構成される、
システム。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記第２装置は、第２データベースを備え、
前記第２装置は、
前記第１装置から前記データを受信した際に、前記データを前記第２データベースに格納し、
前記データを利用する処理の実行時に前記第２データベースにアクセスし、
アクセスの結果、前記第２データベースにおいて前記データが破損している又は削除されている場合に、前記データの再送信を前記第１装置に要求する、
ように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２装置は、
前記第１装置から受信した前記データを利用する処理を実行し、
前記処理の実行が完了した後に、受信した前記データを破棄し、
前記データを破棄した後、前記処理の再度の実行時に、前記データの再送信を前記第１装置に要求する、
ように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１装置は、
前記第１装置のユーザが前記データの前記第２装置による利用に同意していない場合、前記データを送信せずに前記第１データベースに格納し、
前記第２装置は、
前記データを利用する処理の実行の際に、前記第２装置が前記データを利用することに同意するか否かの回答の依頼と共に、前記データの送信を依頼する、
請求項１に記載のシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両通信システムが開示されている。特許文献１が開示する車両通信システムは、車両端末及びＭＥＣサーバを備えている。ここで、車両端末は、一意に識別できる識別情報と要求情報を送信する。また、ＭＥＣサーバは、サービスを提供できる範囲内の車両端末に対して、車両端末からの識別情報と車両端末の要求するサービス内容とを受信する。ＭＥＣサーバは、受信された識別情報とサービス内容との対応表を格納しており、対応表の識別情報に該当する車両端末に提供するサービスを設定する。そして、ＭＥＣサーバは、車両端末にサービスを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０７２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、必要なタイミングでデータの取得し利用することを可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係るシステムは、
第１装置及び第２装置を含むシステムであって、
前記第１装置は、
データを前記第２装置に送信するとともに、第１データベースに格納し、
前記第２装置から前記データの再送信を要求された場合、前記第１データベースに格納した前記データを前記第１装置に送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示により、必要なタイミングでデータを取得し利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、情報提供システムの概略構成を示す図である。
図２は、車載装置及びサーバの一例を概略的に示すブロック図である。
図３は、車両情報データベースに保持されている車両情報のテーブル構成の一例を示す図である。
図４は、車載装置の制御部によって実行される第１の処理のフローチャートである。
図５は、車載装置の制御部によって実行される第２の処理のフローチャートである。
図６は、サーバの制御部によって実行される第３の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示に係るシステムは、第１装置と第２装置とを含むシステムである。ここで、第１装置は、第２装置にデータ（以下、単に「データ」と称する場合がある）を送信する。こ
のとき、第２装置が第１装置から受信したデータを利用しようとした際に、第２装置が該データを保持していない場合がある。本開示に係るシステムは、斯様な問題を解決する。
【０００９】
本開示に係るシステムにおいて、第１装置はデータを第２装置に送信するとともに、第１データベースに格納する。そして、第１装置は、第２装置からデータの再送信を要求された場合、第１データベースに格納したデータを第２装置に送信する。このように、本開示に係るシステムによって、第２装置はデータの再受信をすることができる。その結果、必要なタイミングでデータを取得し、利用することが可能となる。
【００１０】
以下、本開示の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。各実施形態に記載されているハードウェア構成、モジュール構成、機能構成等は、特に記載がない限りは開示の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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