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公開番号2025016989
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119849
出願日2023-07-24
発明の名称中継器
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人エビス国際特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250129BHJP(信号)
要約【課題】火災感知器にアドレスが設定されている火災感知システムは高機能であり、P型火災感知システムから交換することにメリットがある。しかし、火災感知器にアドレスが設定されている火災感知システムにリニューアルするためには、それなりのコストを要する。
【解決手段】本発明の中継器は、P型火災受信機と、個別にアドレスが付与されたアドレス火災感知器とを接続する中継器であって、信号回線を介して火災感知器に接続可能であり、アドレス火災感知器との間で信号伝送を行う感知器伝送部と、火災を感知したアドレス火災感知器を特定する感知器特定部と、P型火災受信機に接続した感知回線に接続可能であり、火災の感知の際に感知回線を短絡してP型火災受信機に火災の感知を伝えるスイッチ部と、を備えたことを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
Ｐ型火災受信機と、個別にアドレスが付与されたアドレス火災感知器とを接続する中継器であって、
信号回線を介してアドレス火災感知器に接続可能であり、アドレス火災感知器との間で信号伝送を行う感知器伝送部と、
火災を感知したアドレス火災感知器を特定する感知器特定部と、
Ｐ型火災受信機に接続した感知回線に接続可能であり、火災の感知の際に感知回線を短絡してＰ型火災受信機に火災の感知を伝えるスイッチ部と、
を備えたことを特徴とする中継器。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
表示部を備え、
前記感知器特定部により特定した、火災を感知したアドレス火災感知器を、前記表示部で表示することを特徴とする請求項１に記載の中継器。
【請求項３】
自動試験情報取得部を備え、
信号回線を介して、自動試験機能を有するアドレス火災感知器から試験結果情報を受信し、
前記表示部に試験結果を表示することを特徴とする請求項２に記載の中継器。
【請求項４】
複数の信号回線と複数の感知回線とを接続可能であり、火災を感知したアドレス火災感知器が接続する信号回線に対応した感知回線を短絡することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の中継器。
【請求項５】
複数の信号回線と複数の感知回線とを接続可能であり、火災を感知したアドレス火災感知器に対応した感知回線を短絡することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の中継器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器と火災受信機の間を中継する中継器に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
Ｐ型火災感知システムは、端部に終端抵抗を備えた２本の感知線よりなる感知回線の途中に複数の火災感知器を接続している。そして、火災を感知した火災感知器が感知回線を短絡することにより、火災受信機が作動する。そのため、通常のＰ型火災感知システムでは、どの感知回線に接続した火災感知器が火災を感知したか、火災受信機で判別することができる。しかし、感知回線に接続した複数の火災感知器のうち、どの火災感知器が火災を感知したかについて、火災受信機では判別しない。
【０００３】
一方、火災感知器にアドレスが設定された先進型のＰ型火災感知システム等が開発されている。このような火災感知システムでは、どの火災感知器が火災を感知したかについて火災受信機で判別することができる。特許文献１は先進型のＰ型火災感知システムの例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２５０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常のＰ型火災感知システムでは火災感知器にアドレスは設定されていないが、火災感知器にアドレスが設定されている先進型の火災感知システムの方が情報を多く得ることができる。また、先進型のＰ型火災感知システムのなかには自動試験機能が設けられているものもある。通常のＰ型火災感知システムでは、検査者が棒の先に付けた加煙装置や加熱装置等により各部屋を回り、火災感知器ごとに煙や熱等を与えて火災受信機の発報を試験する必要がある。しかし、自動試験機能が設けられていれば、検査者が、火災感知器が設置された各部屋をまわらなくても試験を行うことができる。
【０００６】
このように、火災感知器にアドレスが設定されている火災感知システムは高機能であり、Ｐ型火災感知システムから交換することにメリットがある。しかし、火災感知器にアドレスが設定されている火災感知システムにリニューアルするためには、それなりのコストを要する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態における中継器は、Ｐ型火災受信機と、個別にアドレスが付与されたアドレス火災感知器とを接続する中継器であって、信号回線を介して火災感知器に接続可能であり、アドレス火災感知器との間で信号伝送を行う感知器伝送部と、火災を感知したアドレス火災感知器を特定する感知器特定部と、Ｐ型火災受信機に接続した感知回線に接続可能であり、火災の感知の際に感知回線を短絡してＰ型火災受信機に火災の感知を伝えるスイッチ部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の中継器により、Ｐ型火災感知システムのリニューアルを行う際に、Ｐ型火災感知器をアドレスが付与された火災感知器に交換し、従来のＰ型火災受信機との間を中継することができる。これにより、ビル等の所有者は火災感知システムをリニューアルする際に火災感知器を交換しつつ、従来のＰ型火災受信機を使用することができる。そして、何年か後に従来のＰ型火災受信機を新たな火災受信機に交換して、火災感知システムを完全にリニューアルすることが可能である。そのため、ビル等の所有者は、コストを一度に負担することなく、火災感知システムを段階的にリニューアルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
Ｐ型火災感知システムの一例を示す図。
先進Ｐ型火災感知システムの一例を示す図。
リニューアル途上で実施例１の中継器を用いた火災感知システムを示す図。
実施例１におけるスイッチ部の回路構成。
実施例１における中継器の端子台を示す図。
実施例１の中継器における信号を示す図。
リニューアル途上で実施例２の中継器を用いた火災感知システムを示す図。
実施例２における中継器の端子台を示す図。
リニューアル途上で実施例３の中継器を用いた火災感知システムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１にリニューアル前のＰ型火災感知システムの一例としてＰ型火災感知システム５を示す。Ｐ型火災感知システム５は、Ｐ型火災受信機５１と、複数のＰ型火災感知器５２を備えている。Ｐ型火災受信機５１は複数の感知回線と接続しており、具体的には３つの感知回線と接続している。各感知回線は、２本の感知線５３と、２本の感知線５３を接続する終端抵抗５４を備えている。そして、各感知回線の２本の感知線５３の間には複数のＰ型火災感知器５２が送り配線で接続されている。また、Ｐ型火災受信機５１は制御部５１１、表示部５１２を有すると共に、複数の移報スイッチ５１３を有し、移報スイッチ５１３にはそれぞれ移報線５５が接続されている。制御部５１１は、火災の判定や移報等のＰ型火災受信機５１の制御を行う。移報線５５は、警備会社への通報装置、扉の開放装置、ダクトの開放装置等に接続している。
（【００１１】以降は省略されています）

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