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公開番号2025007025
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108152
出願日2023-06-30
発明の名称消火設備
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類A62C 37/44 20060101AFI20250109BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】消火液の放出量を軽減させつつ、炎の燃え広がりを抑制することができる消火設備を得る。
【解決手段】消火設備(100)は、消火用の液体である消火液(80、81)が貯蔵されている消火液貯蔵部(10)と、消火液貯蔵部(10)内に貯蔵されている消火液(80、81)を放出する放出部(30)と、放出部(30)から放出される消火液(80、81)の流量を調整する流量調整部(40)と、事前に設定した時間経過に伴う放出量パターンで、放出部(30)から消火液(80、81)を放出させるように、流量調整部(40)を制御する制御部(50)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
消火用の液体である消火液が貯蔵されている消火液貯蔵部と、
前記消火液貯蔵部内に貯蔵されている前記消火液を放出する放出部と、
前記放出部から放出される前記消火液の流量を調整する流量調整部と、
事前に設定した時間経過に伴う放出量パターンで、前記放出部から前記消火液を放出させるように、前記流量調整部を制御する制御部と
を備える消火設備。
続きを表示(約 360 文字)【請求項2】
火災発生時における炎の燃え広がりの状況を監視する検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記検知部による監視結果に基づいて、前記流量調整部を制御する
請求項1に記載の消火設備。
【請求項3】
前記消火液貯蔵部は、複数の貯蔵部により構成されており、各前記貯蔵部は、種類の異なる消火液をそれぞれ貯蔵しており、
前記流量調整部は、さらに、前記制御部からの制御に基づいて、前記複数の貯蔵部の中のいずれか1つの貯蔵部を選択し、選択された当該貯蔵部に貯蔵されている消火液を、前記放出部に供給する、
請求項1または2に記載の消火設備。
【請求項4】
前記消火設備は、開閉扉を有する筐体の内部に収納されている、
請求項1または2に記載の消火設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、火災発生時に消火液を放出する消火設備に関するものである。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
火災発生時に消火設備を用いて最大流量で消火液を放出し続けるためには、消火液を確保するための相応のスペースが必要になる。
【0003】
また、工作機械の裏側、内部など、散水が妨げられる箇所で深部火災または散水障害部火災が発生すると、たとえ最大流量で消火液を放出し続けたとしても、裏側や内部まで消火液がとどかないおそれがあり、有効な消火を行うことができない場合がある。
【0004】
このような課題に対応するものとして、次のような従来の消火設備が開示されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に記載の従来の消火設備は、タンクユニットから放出部への消火液の供給を制御する電磁弁を備え、当該電磁弁を制御することにより、断続的な消火液の放出を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2016-67515号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に記載の従来の消火設備のように、消火液の断続的な放出、すなわち消火液の放出及び停止を繰り返すことにより、消火液の放出量を軽減させることができる。また、深部火災や散水障害部火災が発生した場合でも、消火液の無駄な消費を抑えることができる。
【0007】
一方、特許文献1に記載の従来の消火設備においては、消火液の放出を停止しているときに、炎が燃え広がるおそれがある。
【0008】
また、特許文献1に記載の従来の消火設備においては、消火を目的としており、消火液を断続的に放出する際にも、消火液を連続的に放出する際にも、放出時における単位時間当たりの放出量は同じであった。従って、消火液を断続的に放出したとしても、深部火災や散水障害部火災が完全に消火される前に、消火液がなくなってしまうおそれがあった。
【0009】
火災現場によっては、完全に消火させることを目的とする代わりに、炎の燃え広がりを抑制することを目的に、消火設備を使用することも想定される。すなわち、本格的な消火は公設消防に任せ、消防車などが到着するまでの間、消火設備に備えられた有限の消火液を用いて、炎が燃え広がることを抑制したいといった用途も考えられる。
【0010】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、消火液の放出量を軽減させつつ、炎の燃え広がりを抑制することができる消火設備を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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