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公開番号2025019668
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123399
出願日2023-07-28
発明の名称画像形成装置および搬送制御方法
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人個人
主分類B41J 11/42 20060101AFI20250131BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】複数の記録媒体への画像形成を中断することなく連続して画像形成すること。
【解決手段】画像形成装置は、複数の記録媒体を連続して搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される記録媒体に関する情報を検知するメディア検知部と、搬送部によって第1の速度で搬送される1枚目の記録媒体に関する情報をメディア検知部により検知し、検知した情報に基づいて決定される記録媒体の搬送速度を出力する出力部53と、出力部53で出力した搬送速度が第1の速度と異なる場合、1枚目より後に搬送部によって搬送される少なくとも2枚目以降のいずれかの記録媒体の搬送速度が、第1の速度とは異なる第2の速度となるように制御する搬送制御部55と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
複数の記録媒体を連続して搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記記録媒体に関する情報を検知するメディア検知部と、
前記搬送部によって第１の速度で搬送される１枚目の前記記録媒体に関する前記情報を前記メディア検知部により検知し、検知した前記情報に基づいて決定される前記記録媒体の搬送速度を出力する出力部と、
前記出力部で出力した搬送速度が前記第１の速度と異なる場合、１枚目より後に前記搬送部によって搬送される少なくとも２枚目以降のいずれかの前記記録媒体の搬送速度が、前記第１の速度とは異なる第２の速度となるように制御する搬送制御部と、を備えた画像形成装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記出力部で出力した搬送速度は前記第２の速度である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、前記出力部で出力した搬送速度が前記第１の速度と異なる場合、当該２枚目以降の前記記録媒体の搬送速度を、前記第１の速度よりも速い前記第２の速度に決定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送制御部は、連続する複数の前記記録媒体が前記搬送部により搬送されている間に、前記出力部から前記第２の速度と異なる第３の速度が出力される場合、連続する複数の前記記録媒体の残りを前記第２の速度で搬送し、連続する複数の前記記録媒体の後に続く次の前記記録媒体を前記第１の速度で搬送する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、連続する複数の前記記録媒体が前記搬送部により搬送されている間に、前記出力部から前記第３の速度が出力されない場合、連続する複数の前記記録媒体の後に続く次の前記記録媒体を前記第２の速度で搬送する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記メディア検知部により検知された前記記録媒体に関する前記情報に基づいて前記記録媒体の種類を決定する種類決定手段と、
前記種類決定手段により決定された前記記録媒体の前記種類に対して定められた搬送速度を決定する搬送速度決定手段と、を含み、
前記種類決定手段は、前記出力部により前記第１の速度と異なる搬送速度が出力された後は２枚目以降の１以上の前記記録媒体の少なくとも１つの前記種類を決定する、請求項１～５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、前記出力部により前記第１の速度と異なる搬送速度が出力された後は、連続する複数の前記記録媒体が前記搬送部により搬送されるまで搬送速度を変更しない、請求項１～５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記メディア検知部は、前記出力部により前記第１の速度と異なる搬送速度が出力された後に前記搬送部によって搬送された前記記録媒体に関する前記情報を検知するサンプリング回数を、前記出力部により前記第１の速度と異なる搬送速度が出力される前より低下させる、請求項１～５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送制御部は、連続する複数の前記記録媒体が前記搬送部により搬送されている間であって、前記出力部により前記第１の速度と異なる搬送速度が出力された後に前記メディア検知部により検知される前記記録媒体に関する前記情報が所定割合以上変化する場合は、連続する複数の前記記録媒体の残りを前記第２の速度で搬送し、連続する複数の前記記録媒体の後に続く次の前記記録媒体を前記第１の速度で搬送する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置で実行される搬送制御方法であって、
前記画像形成装置は、
複数の記録媒体を連続して搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される複数の前記記録媒体に関する情報を検知するメディア検知部と、を備え、
前記搬送部によって第１の速度で搬送される１枚目の前記記録媒体に関する前記情報を前記メディア検知部により検知し、検知した前記情報に基づいて決定される前記記録媒体の搬送速度を出力する出力ステップと、
前記出力ステップにおいて出力された搬送速度が前記第１の速度と異なる場合、１枚目より後に前記搬送部によって搬送される少なくとも２枚目以降のいずれかの前記記録媒体の搬送速度が、前記第１の速度とは異なる第２の速度となるように制御する搬送制御ステップと、を含む搬送制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、搬送制御方法および搬送制御プログラムに関し、特に、記録媒体を搬送しつつ画像を形成する画像形成装置、その画像形成装置で実行される搬送制御方法、その搬送制御方法を画像形成装置を制御するコンピューターに実行させる搬送制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ(ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ)等の画像形成装置においては、複数の用紙が収納されたカセットから１枚ずつ用紙を取り出して搬送し、搬送中の用紙に画像を形成する。
【０００３】
このＭＦＰは、記録媒体の紙種を検出し、紙種に応じた画像形成条件で、記録媒体に画像を形成する。特開２０１８－１０６１１２号公報には、記録材のメディア特性を記憶し、メディアセンサで検知された搬送中の記録材の第１のメディア特性と、記憶される前回の画像形成時の記録材の第２のメディア特性とが異なり、且つ第１のメディア特性に応じた画像形成条件と第２のメディア特性に応じた画像形成条件とが異なる場合に画像形成処理を中断する画像形成装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特開２０１８－１０６１１２号公報に記載の画像形成装置は、画像形成処理を中断するので、画像形成処理が継続されない。このため、ユーザーは、障害を排除する作業をしなければならず、煩雑な操作が要求されるといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－１０６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的の１つは、複数の記録媒体への画像形成を中断することなく連続して画像形成が可能な画像形成装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、複数の記録媒体への画像形成を中断することなく連続して画像形成が可能な搬送制御方法を提供することである。
【０００８】
この発明のさらに他の目的は、複数の記録媒体への画像形成を中断することなく連続して画像形成が可能な搬送制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面によれば、画像形成装置は、複数の記録媒体を連続して搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される記録媒体に関する情報を検知するメディア検知部と、搬送部によって第１の速度で搬送される１枚目の記録媒体に関する情報をメディア検知部により検知し、検知した情報に基づいて決定される記録媒体の搬送速度を出力する出力部と、出力部で出力した搬送速度が第１の速度と異なる場合、１枚目より後に搬送部によって搬送される少なくとも２枚目以降のいずれかの記録媒体の搬送速度が、第１の速度とは異なる第２の速度となるように制御する搬送制御部と、を備える。
【００１０】
この発明の他の局面によれば、搬送制御方法は、画像形成装置で実行される搬送制御方法であって、画像形成装置は、複数の記録媒体を連続して搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される複数の記録媒体に関する情報を検知するメディア検知部と、を備え、搬送部によって第１の速度で搬送される１枚目の記録媒体に関する情報をメディア検知部により検知し、検知した情報に基づいて決定される記録媒体の搬送速度を出力する出力ステップと、出力ステップにおいて出力された搬送速度が第１の速度と異なる場合、１枚目より後に搬送部によって搬送される少なくとも２枚目以降のいずれかの記録媒体の搬送速度が、第１の速度とは異なる第２の速度となるように制御する搬送制御ステップと、を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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