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公開番号2025017836
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121126
出願日2023-07-25
発明の名称ブレーキ装置
出願人株式会社島津製作所
代理人個人,個人
主分類F16D 65/16 20060101AFI20250130BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】部品点数の増加を抑制可能であるとともに、装置の径方向の大型化を抑制することが可能なブレーキ装置を提供する。
【解決手段】このブレーキ装置100は、駆動力伝達軸部1と、ブレーキ部2、制御部600からの信号に基づいて、駆動力伝達軸部1を回転可能状態からブレーキ部2による回転位置固定状態に切り替える電気式切替部3と、駆動力伝達軸部1の加速度に基づいて、駆動力伝達軸部1を回転可能状態から回転位置固定状態に機械的に切り替える機械式切替部4を備える。ブレーキ部2、電気式切替部3、および、機械式切替部4は、駆動力伝達軸部1の回転中心軸線Cの軸方向Yに沿って同軸状に並んで配置されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
駆動源から伝達された駆動力により回転中心軸線回りに回転する駆動力伝達軸部と、
前記駆動力伝達軸部の回転を制動させて前記駆動力伝達軸部の回転位置を固定するブレーキ部と、
制御部からの信号に基づいて、前記駆動力伝達軸部を回転可能状態から前記ブレーキ部による回転位置固定状態に切り替える電気式切替部と、
前記駆動力伝達軸部の加速度に基づいて、前記駆動力伝達軸部を前記回転可能状態から前記回転位置固定状態に機械的に切り替える機械式切替部とを備え、
前記ブレーキ部、前記電気式切替部、および、前記機械式切替部は、前記駆動力伝達軸部の前記回転中心軸線の軸方向に沿って同軸状に並んで配置されている、ブレーキ装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記駆動力伝達軸部を前記回転可能状態から前記回転位置固定状態に切り替えるための、前記電気式切替部および前記機械式切替部の各々に共通の切替機構をさらに備える、請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記共通の切替機構は、接続部材を介さずに直接的に前記電気式切替部および前記機械式切替部の各々に接続されている、請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記共通の切替機構は、前記軸方向に沿った断面において、前記同軸状に並んだ前記電気式切替部および前記機械式切替部の各々に跨って配置されている、請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記電気式切替部は、前記回転中心軸線回りの周方向に沿った環状のソレノイド部を含み、
前記共通の切替機構は、前記回転中心軸線の径方向において、前記環状のソレノイド部と前記駆動力伝達軸部との間に配置される電気式側部分を有する、請求項４に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記共通の切替機構は、前記回転中心軸線の径方向において、前記機械式切替部を外側から覆う機械式側部分を有する、請求項４に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
前記共通の切替機構は、前記回転可能状態において互いに係合する第１係合部材および第２係合部材を含み、
前記電気式切替部および前記機械式切替部の各々は、別個に、前記第１係合部材と前記第２係合部材との係合を解除する係合解除部を含む、請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
前記第２係合部材は、前記係合解除部により前記第１係合部材と前記第２係合部材との係合が解除された場合に、前記ブレーキ部まで移動して前記ブレーキ部に当接することによって、前記ブレーキ部による制動を開始させるように構成されている、請求項７に記載のブレーキ装置。
【請求項９】
前記共通の切替機構は、前記第２係合部材を前記ブレーキ部まで移動させるため、前記第２係合部材を前記ブレーキ部側に付勢する付勢部材をさらに含む、請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１０】
前記ブレーキ部は、
前記共通の切替機構により前記回転可能状態から前記回転位置固定状態に切り替えられた場合、前記駆動力伝達軸部から伝達されるトルクを前記軸方向の力に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記軸方向の力により前記駆動力伝達軸部の回転を制動させる制動力を発生させる制動力発生部と、
前記変換部により変換された前記軸方向の力により前記制動力発生部が制動する際、前記軸方向において前記駆動力伝達軸部に当接する当接部とを含む、請求項２に記載のブレーキ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ装置に関し、特に、駆動力伝達軸部の回転を制動させて駆動力伝達軸部の回転位置を固定するブレーキ部を備えるブレーキ装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、駆動力伝達軸部の回転を制動させて駆動力伝達軸部の回転位置を固定するブレーキ部を備えるブレーキ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、メインシャフトと、ブレーキ機構と、電磁クラッチ機構と、過速度切替機構とを備える、過速度ブレーキユニット（ブレーキ装置）が開示されている。
【０００４】
上記特許文献１のブレーキ機構は、メインシャフトの回転速度が規定の速度を超えた過速度になった場合に、メインシャフトの回転を制動させるように構成されている。電磁クラッチ機構は、過速度を検知したことに基づく制御部からの信号に基づいて、ブレーキ機構をメインシャフトを制動させる状態に切り替えるように構成されている。過速度切替機構は、過速度で回転するメインシャフトから伝達される遠心力に基づいて、ブレーキ機構をメインシャフトを制動させる状態に切り替えるように構成されている。
【０００５】
上記特許文献１のブレーキ機構と、過速度切替機構とは、メインシャフトの回転中心軸線の軸線上に並んで配置されている。電磁クラッチ機構は、メインシャフトに接続される第１オフセットギヤと、ブレーキ機構に接続される第２オフセットギヤとを含んでいる。
【０００６】
上記特許文献１の電磁クラッチ機構は、過速度を検知したことに基づく制御部からの信号に基づいて、過速度状態のメインシャフトとブレーキ機構とを、第１オフセットギヤおよび第２オフセットギヤを介して接続する接続状態に切り替えるように構成されている。これにより、電磁クラッチ機構により、過速度状態のメインシャフトの駆動力を利用したブレーキ機構によるメインシャフトの制動が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
米国特許第５４４１１３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の過速度ブレーキユニットでは、過速度切替機構とブレーキ機構とがメインシャフトの回転中心軸線の軸線上に並んでいるが、電磁クラッチ機構が第１オフセットギヤおよび第２オフセットギヤにより過速度切替機構に対してメインシャフトの回転中心軸線の軸線上から径方向にずれた位置に配置されている。このように配置された電磁クラッチ機構および過速度切替機構の各々により、ブレーキ機構によるメインシャフトの制動が行われている。このため、上記特許文献１の過速度ブレーキユニットでは、第１オフセットギヤおよび第２オフセットギヤを設けた分だけ電磁クラッチ機構の部品点数が増加している。また、上記特許文献１の過速度ブレーキユニットは、メインシャフトの回転中心軸線の軸線上から径方向にずれた位置に電磁クラッチ機構が配置されているので、電磁クラッチ機構が軸線上から径方向にずれた分だけ過速度ブレーキユニットが大型化する。このため、上記特許文献１の過速度ブレーキユニットでは、部品点数が増加するとともに、ユニット（装置）が径方向に大型化するという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、部品点数の増加を抑制可能であるとともに、装置の径方向の大型化を抑制することが可能なブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面におけるブレーキ装置は、駆動源から伝達された駆動力により回転中心軸線回りに回転する駆動力伝達軸部と、駆動力伝達軸部の回転を制動させて駆動力伝達軸部の回転位置を固定するブレーキ部と、制御部からの信号に基づいて、駆動力伝達軸部を回転可能状態からブレーキ部による回転位置固定状態に切り替える電気式切替部と、駆動力伝達軸部の加速度に基づいて、駆動力伝達軸部を回転可能状態から回転位置固定状態に機械的に切り替える機械式切替部とを備え、ブレーキ部、電気式切替部、および、機械式切替部は、駆動力伝達軸部の回転中心軸線の軸方向に沿って同軸状に並んで配置されている。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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