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公開番号2025016921
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119733
出願日2023-07-24
発明の名称減速機構
出願人株式会社ミツバ
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類F16H 1/28 20060101AFI20250129BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】減速機構において、小型化を実現しつつ減速比を大きくする。
【解決手段】減速機構30は、回転軸10と、回転軸10の長手方向Q1に沿って螺旋状に延びる第1歯部11aを備えたピニオンギヤ11と、それぞれに螺旋状の第2歯部12eを備え、回転軸10の周方向Q2に並んで配置された3つの遊星歯車12と、3つの遊星歯車12を収容する収容部14と、第2歯部12eと噛合う螺旋状の第3歯部13aを備えた内歯車13と、を有する。第1歯部11aは、少なくとも一部の歯形断面が円弧状に形成されており、第2歯部12eは、前記歯形断面が円弧状の部分と接触した状態で第1歯部11aと噛合っている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の外周部に設けられ、前記回転軸の長手方向に沿って螺旋状に延びる第１歯部を備えた第１ギヤと、
それぞれに前記第１歯部と噛合う螺旋状の第２歯部を備え、前記回転軸の周方向に並んで配置された複数の第２ギヤと、
前記複数の第２ギヤを収容する収容部と、
前記収容部の内周部に設けられ、前記第２歯部と噛合う螺旋状の第３歯部を備えた第３ギヤと、
を有し、
前記第１歯部は、少なくとも一部の歯形断面が円弧状に形成され、
前記第２歯部は、前記歯形断面が円弧状の部分と接触した状態で前記第１歯部と噛合う、減速機構。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
請求項１に記載の減速機構において、
前記第２ギヤは、前記回転軸の周方向に少なくとも３つ並んで配置されている、減速機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の減速機構において、
前記第２ギヤのピッチ円半径をＲ１とし、
前記回転軸の回転中心から前記第２ギヤの回転中心までの中心間距離をＬ１とし、
（１８０°（三角形の内角の和）－９０°）－（３６０°÷前記第２ギヤの数÷２）の式によって算出される角度をθとした場合、
前記ピッチ円半径Ｒ１＜（前記中心間距離Ｌ１×ｃｏｓθ）である、減速機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊星歯車を用いた減速機構に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
遊星歯車を用いた減速機構の一例として、特許文献１に、太陽歯車と、各々が前記太陽歯車と噛合って回転しつつ前記太陽歯車の周りを公転する３つの遊星歯車と、前記３つの遊星歯車と噛合う固定内歯車と、を有する減速機構が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－９０７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された減速機構では、小型化を維持しつつさらに大きな出力トルクの確保が望まれており、そのため、減速機構の小型化は維持しつつさらに減速比を大きくすることが必要となっている。
【０００５】
上記特許文献１の減速機構の場合、減速比をさらに大きくしようとすると、遊星歯車の数を減らす必要が生じる。遊星歯車の数が減ると、減速機構の強度が低下する。
【０００６】
一方、遊星歯車の数を減らして減速機構の強度を確保しようとすると、各々の遊星歯車の直径を大きくする必要があり、減速機構が大型化することが懸念される。
【０００７】
本発明の目的は、小型化を実現しつつ減速比を大きくすることが可能な減速機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、回転軸と、前記回転軸の外周部に設けられ、前記回転軸の長手方向に沿って螺旋状に延びる第１歯部を備えた第１ギヤと、それぞれに前記第１歯部と噛合う螺旋状の第２歯部を備え、前記回転軸の周方向に並んで配置された複数の第２ギヤと、前記複数の第２ギヤを収容する収容部と、前記収容部の内周部に設けられ、前記第２歯部と噛合う螺旋状の第３歯部を備えた第３ギヤと、を有し、前記第１歯部は、少なくとも一部の歯形断面が円弧状に形成され、前記第２歯部は、前記歯形断面が円弧状の部分と接触した状態で前記第１歯部と噛合う。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記第２ギヤは、前記回転軸の周方向に少なくとも３つ並んで配置されている。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記第２ギヤのピッチ円半径をＲ１とし、前記回転軸の回転中心から前記第２ギヤの回転中心までの中心間距離をＬ１とし、（１８０°（三角形の内角の和）－９０°）－（３６０°÷前記第２ギヤの数÷２）の式によって算出される角度をθとした場合、前記ピッチ円半径Ｒ１＜（前記中心間距離Ｌ１×ｃｏｓθ）である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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