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公開番号2025016913
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119722
出願日2023-07-24
発明の名称記録装置、制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250129BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】印刷可能なパターンを増やすこと。
【解決手段】情報処理装置から、印刷に用いられる用紙の大きさを示す第1用紙情報と、印刷において余白領域を設けるか否かを示す余白情報と、を含む印刷ジョブを取得する取得手段と、第1用紙情報と、記録装置に設定されている用紙の大きさを示す第2用紙情報とが一致しない場合、余白情報に基づく印刷領域を示す領域情報と、前用紙情報とに基づき、印刷可能かを判定する判定手段と、を備える記録装置を提供する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
記録装置であって、
情報処理装置から、印刷に用いられる用紙の大きさを示す第１用紙情報と、前記印刷において余白領域を設けるか否かを示す余白情報と、を含む印刷ジョブを取得する取得手段と、
前記第１用紙情報と、前記記録装置に設定されている用紙の大きさを示す第２用紙情報とが一致しない場合、前記余白情報に基づく印刷領域を示す領域情報と、前記第２用紙情報とに基づき、印刷可能かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記第１用紙情報および前記第２用紙情報は、用紙のサイズを示す用紙サイズ情報と、用紙の種類を示す用紙タイプ情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載された記録装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記取得手段が前記印刷において余白領域を設けることを示す前記余白情報を取得すると、前記判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載された記録装置。
【請求項４】
前記余白情報は、前記余白領域の幅に係る情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載された記録装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記印刷領域の印刷幅と、前記第２用紙情報に含まれる用紙幅とを比較して、前記判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載された記録装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記用紙幅が、前記印刷幅より大きい場合、印刷可能であると判定することを特徴とする請求項５に記載された記録装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記用紙幅が、前記印刷幅より小さい場合、印刷不可であると判定することを特徴とする請求項６に記載された記録装置。
【請求項８】
前記判定手段により印刷可能であると判定された場合、印刷の続行を受け付ける操作子を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載された記録装置。
【請求項９】
前記判定手段により印刷可能であると判定された場合、印刷の続行を受け付ける操作子を表示するための画面データを前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載された記録装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記操作子が選択されたことに応じて、印刷可能であると判定することを特徴とする請求項８または９に記載された記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、印刷ジョブに基づく処理を行う技術に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
個人利用を目的としたインクジェットプリンタには、複数の種類の記録用紙を印刷可能な用紙としてセットしておく機構、およびセットされている用紙の種類およびサイズなどを検知する機能が備えられていないことがある。その一方、デジタルカメラの普及、インクジェットプリンタの高画質化など伴い、印刷用紙の種類も普通紙だけでなく、光沢紙およびフォトペーパなど様々な種類の用紙が利用されている。
【０００３】
特許文献１には、本来使用したい用紙サイズとは異なるサイズの用紙が記録装置にセットされていた場合、用紙の不一致の可能性をユーザに知らせるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－３１８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
用紙の不一致があったとしても、可能な限り印刷を実行可能とする技術が求められている。
【０００６】
本開示は、印刷ジョブを投入する情報処理装置の印刷設定と、記録装置の印刷設定とが異なっていた場合でも、印刷可能なパターンを増やすことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る記録装置であって、情報処理装置から、印刷に用いられる用紙の大きさを示す第１用紙情報と、前記印刷において余白領域を設けるか否かを示す余白情報と、を含む印刷ジョブを取得する取得手段と、前記第１用紙情報と、前記記録装置に設定されている用紙の大きさを示す第２用紙情報とが一致しない場合、前記余白情報に基づく印刷領域を示す領域情報と、前記第２用紙情報とに基づき、印刷可能かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、印刷ジョブを投入する情報処理装置の印刷設定と、記録装置の印刷設定とが異なっていた場合でも、印刷可能なパターンを増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
記録装置の一例を示す斜視図である。
記録装置の一例を示す断面図である。
記録装置のハードウェアの構成の一例を示す図である。
記録装置のソフトウェアの構成の一例を示す図である。
印刷処理の一例を示すフローチャートである。
用紙不一致判定処理の一例を示すフローチャートである。
用紙不一致機能の設定画面の一例を示す図である。
強制続行判定処理の一例を示すフローチャートである。
印刷可能または印刷不可能なケースの一例を示す図である。
強制続行可能時の用紙不一致画面の一例を示す図である。
強制続行不可能時の用紙不一致画面の一例を示す図である。
印刷可能なパターンの一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本開示の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態は本開示事項を限定するものでなく、また以下の実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本開示の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成については、同じ符号を付して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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