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公開番号2025016645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024191592,2022114813
出願日2024-10-31,2021-06-18
発明の名称感染症検査方法
出願人株式会社島津製作所
代理人弁理士法人京都国際特許事務所
主分類C12Q 1/6888 20180101AFI20250128BHJP(生化学;ビール;酒精;ぶどう酒;酢;微生物学;酵素学;突然変異または遺伝子工学)
要約【課題】本発明は、感染症のクラスタの発生を未然に防止することを課題とし、発生施設の滞在者に対して定期的なPCR検査を実施することなく、滞在者の感染可能性を判定する検査方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明の一態様は、施設から排出される下水が公共の下水管に流入するまでの経路において、採取期間中における当該下水から試料を採取する採取工程と、当該試料を分析して、当該試料中における感染性病原体の存在に関する情報を得る分析工程と、前記情報を前記採取期間と共に前記施設に通知する通知工程と、を含み、当該通知された情報と前記採取期間は、少なくとも前記採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性を示す、感染症検査方法である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
施設における滞在者を特定する情報と、前記滞在者が前記施設に滞在した滞在期間とが関連付けて記憶されている滞在者データベースと、
前記滞在者データベースにアクセス可能な管理サーバと
を備えた、感染症検査システムであって、
前記管理サーバ上で動作するコンピュータプログラムが、
前記施設から排出された下水から試料を採取した採取期間に関する情報を取得する採取期間取得手段と、
前記試料中における感染性病原体の存在に関する情報である病原体存在情報を取得する病原体存在情報取得手段と、
前記病原体存在情報が前記感染性病原体の感染者の存在を示している場合に、前記滞在者データベースを参照して、前記施設の滞在者のうち滞在期間が前記試料の採取期間と重複する滞在者を特定する情報を前記滞在者データベースから抽出する滞在者情報抽出手段として機能する、感染症検査システム。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記試料を特定する情報と前記試料の採取期間に関する情報とを対応付けて記憶する、前記管理サーバがアクセス可能な採取結果データベースと、
前記病原体存在情報と前記試料を特定する情報とを対応付けて記憶する、前記管理サーバがアクセス可能な分析結果データベースとをさらに備え、
前記採取期間取得手段が、前記採取結果データベースから前記採取期間に関する情報を取得し、
前記病原体存在情報取得手段が、前記分析結果データベースから前記病原体存在情報を取得する、請求項１に記載の感染症検査システム。
【請求項３】
前記採取期間取得手段及び前記病原体存在情報取得手段が、インターネット回線を通じて、前記採取期間に関する情報及び該情報に対応する試料の前記病原体存在情報をそれぞれ所得する、請求項１に記載の感染症検査システム。
【請求項４】
前記コンピュータプログラムが、更に、
前記滞在者情報抽出手段が抽出した情報に基づき、前記滞在期間が前記試料の採取期間と重複する滞在者のリストを作成するリスト作成手段として機能する、請求項１に記載の感染症検査システム。
【請求項５】
前記施設を特定する情報が記憶された、前記管理サーバがアクセス可能な施設データベースをさらに備え、
前記施設を特定する情報が、ログインＩＤとパスワードを含み、
前記コンピュータプログラムが、更に、
前記ログインＩＤと前記パスワードの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が入力を受け付けたログインＩＤとパスワードを、前記施設データベースに記憶されている前記施設を特定する前記情報と照合することによって認証する認証手段として機能し、
前記リスト作成手段が、前記認証手段によって認証されたログインＩＤに対応する施設について前記リストを作成するとともに、該リストと前記病原体存在情報を表示部に表示させる、請求項４に記載の感染症検査システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、感染症の検査方法に関し、特に、市中におけるウイルス等の感染性病原体の偏在という自然法則を利用して、施設におけるクラスタ（集団感染）の発生を未然に防止する感染症の検査方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
コロナウイルス等の感染症が拡散することを防止するため、発熱などの症状が出た人に対してＰＣＲ検査に代表される、検査時点での感染を確認可能な感染症検査（他には抗原検査等）を行い、陽性反応が出た場合は、その濃厚接触者を含めて隔離する等の対策が講じられている。
【０００３】
しかし、病院や介護施設などで集団生活をしている方の中に感染者が発見された場合、症状が確認され、ＰＣＲ検査で陽性になった段階では、既に感染が広範囲に広がり、クラスタが発生するという問題があった。そこで、無症状者をも対象として、定期的にＰＣＲ検査を行うことも考えられるが、その費用や手間が相当なものとなるため、滞在者全員を対象としたＰＣＲ検査を実施している施設はほとんど見られないのが現状である。従って、クラスタも定期的に発生している。
【０００４】
一方、マクロ的に感染状況を予測するために、下水処理場から採取した下水を分析して、ノロウイルスなどの感染症の推定をすることが試みられている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－１５５９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、感染症のクラスタの発生を未然に防止することを課題とし、施設の滞在者に対して定期的なＰＣＲ検査を実施することなく、滞在者の感染可能性を判定する検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、施設から排出される下水が公共の下水管に流入するまでの経路において、採取期間中における当該下水から試料を採取する採取工程と、当該試料を分析して、当該試料中における感染性病原体の存在に関する情報を得る分析工程と、前記情報を前記採取期間と共に前記施設に通知をする通知工程と、を含み、当該通知された情報と前記採取期間は、少なくとも前記採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性を示す、感染症検査方法である。
【０００８】
ここでいう「施設」とは、介護施設、病院、学校、企業等の、主たる滞在者（従業員や入居者、来訪者等）を特定可能な建屋を言い、棟の単一複数を問わない。また、ここでいう「滞在者」とは、施設に居住する者（居住者）、又は施設に宿泊する者（宿泊者）に限らず、当該施設を日中のみ利用する者（利用者）をも含んだ概念である。また、「施設の下水」とは、当該施設から排出される下水を言い、当該施設から排出される汚水が公共の下水管に流入するまでの経路に存在している。
本願発明者は、市中におけるウイルスに代表される感染性病原体の分布を把握するために、クラスタの発生する施設単位での検査が有用であるという着想をし、実際の施設において、トイレ等から、感染者の排せつ物に含まれる程度の量の疑似ウイルスを下水に流し、下水中に採取期間だけ配置した採取手段により捕捉した試料を分析した。その結果、検出に十分な量のウイルスを検出することができたことから、本件発明の検査方法を完成させるに至った。
なお、感染性病原体は、コロナウイルス、インフルエンザウイルス、ノロウイルスといったウイルスの他に、サルモネラ菌、結核菌、大腸菌Ｏ１５７などの細菌、または赤痢アメーバ、カンピロバクター、ダニなどの微小生物が含まれる。
【０００９】
本発明は、市中におけるウイルス等の感染性病原体の偏在という自然法則を利用してクラスタの発生を未然に防ぐという感染症検査方法の発明である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、滞在者に対して定期的なＰＣＲ検査等を行わなくても、滞在者の感染可能性を判定できる結果、クラスタの発生を未然に抑制できるという効果を奏する。また、試料中に感染性病原体が観測された場合には、全員に対するＰＣＲ検査等を行うことにより、感染者を具体的に特定して、クラスタの発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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