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公開番号2025016345
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2024086918
出願日2024-05-29
発明の名称様々な交通手段を連動する効率よいモビリティオンデマンド車両の運営システム及び方法
出願人シエルモビリティーインコーポレイテッド,Ciel Mobility Inc.
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G08G 1/127 20060101AFI20250124BHJP(信号)
要約【課題】定められた圏域から外れた場合であっても、シームレス(Seamless)な多手段乗り換え連携を提供してユーザーのMODバスの利用上の不便さを極力抑えるMOD車両の運行システムを提供すること。
【解決手段】出発地及び目的地を含む搭乗要請が入力される搭乗要請入力部を有するモビリティサービス部と、ユーザーの搭乗要請に応じて最適な配車と経路を計算してモビリティオンデマンド(MOD:Mobility On Demand)バスを配車する最適配車部と、前記出発地と前記目的地とが互いに異なる圏域に属する場合に、前記MODバス以外の大衆交通手段、広域交通手段又は他のMOD手段をはじめとする乗り換え手段と連動された経路を計画する旅程演算部と、を備えるMODシステム。
【選択図】図1a
特許請求の範囲【請求項１】
出発地及び目的地を含む搭乗要請が入力される搭乗要請入力部を有するモビリティサービス部と、
ユーザーの搭乗要請に応じて最適な配車と経路を計算してモビリティオンデマンド（ＭＯＤ：ＭｏｂｉｌｉｔｙＯｎＤｅｍａｎｄ）バスを配車する最適配車部と、
前記出発地と前記目的地とが互いに異なる圏域に属する場合に、前記モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）バス以外の大衆交通手段、広域交通手段又は他のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）手段をはじめとする乗り換え手段と連動された経路を計画する旅程演算部と、
を備える、モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システムは、多手段連携部をさらに備え、
前記多手段連携部は、前記出発地及び目的地に連携交通手段への乗り換えのための乗り換え連携経由地を追加する最適経由地点生成部を備える、請求項１に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
【請求項３】
前記モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システムは、多手段連携部をさらに備え、
前記多手段連携部は、連携交通手段の到着時刻及び待機時間に基づいて、前記モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）バスの乗り換え連携経由地への迂回時もしくは経由時の到着時刻、及び乗り換え連携経由地の迂回時もしくは経由時の目的地への到着時刻を演算する乗換手段スケジュールベースの最適到着時刻演算部を備える、請求項１に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
【請求項４】
前記モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システムは、多手段連携部をさらに備え、
前記多手段連携部は、連携交通手段の出発時刻に基づいて、前記モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）バスの乗り換え経由地への到着時刻に間に合うように配車するか、あるいは、連携交通手段の到着時刻に基づいて、前記モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）バスの出発時刻に間に合うように配車する、請求項１に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
【請求項５】
前記モビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システムは、多手段連携部をさらに備え、
前記多手段連携部は、ユーザー好みの移動条件に従って連携交通手段を推薦する最適乗換手段演算部を備える、請求項１に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
【請求項６】
前記ユーザー好みの移動条件は、移動時間、乗り換えの利便性、移動の利便性、車内混雑度及び炭素排出低減量のうちの少なくともいずれか一つを含む、請求項５に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
【請求項７】
前記旅程演算部は、定時性の保証可否、連携交通手段への乗り換えの利便性又は炭素排出低減量に基づいて、連携移動スケジュールを推薦する、請求項１に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
【請求項８】
前記連携交通手段への乗り換えの利便性は、徒歩移動距離又は時間に応じて決定される、請求項７に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
【請求項９】
前記定時性の保証可否は、ユーザーのモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）車両の降車地点までの到着予定時刻（ＥＴＡ）、到着時刻が厳守可能な連携交通手段の出発時刻又はユーザーのモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）車両からの降車地点から他の運行手段への乗車地点までの徒歩移動時間に基づくユーザーの乗車可能性についての確率密度関数に基づいて演算された確率が基準確率以上であるか否かである、請求項７に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
【請求項１０】
前記炭素排出低減量は、乗用車の炭素排出量に比べての乗り換え手段の炭素排出量との差に基づいて演算される、請求項７に記載のモビリティオンデマンド（ＭＯＤ）システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、モビリティオンデマンド（ＭｏｂｉｌｉｔｙＯｎＤｅｍａｎｄ、以下、「ＭＯＤ」と称する。）車両の運営のためのシステム及び運営方法に関し、より詳細には、ＭＯＤ車両と様々な連携交通手段とをシームレスに連携することのできるＭＯＤシステム及び運営方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
モビリティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）の言葉は、辞書的には、『「動きやすさ」、「可動性」、「移動性」、「流動性」などの概念を有するもの』と定義されている。しかしながら、最近、ＩＴ関係の言論やスタートアップ企業においては、「動きやすさ」、「可動性」、「移動性」、「流動性」という概念よりは、移動の利便性を提供する各種のサービスをはじめとして、既存の交通又は運送、さらには配達及び旅客業に取って代わる包括的な意味合いとして使われている。
【０００３】
このようなモビリティサービスは、既存の自動車の製造及び個人の自動車の所有と関わる産業、例えば、製造、組立て、販売、金融、保険、修理などの古典的なサービス領域ではなく、車両の使用と共有の概念まで広がっており、最近、モバイル機器のオンライントゥーオフライン（Ｏ２Ｏ：ＯｎｌｉｎｅｔｏＯｆｆｌｉｎｅ）技術と連携されて様々な共有経済の概念にまで広がっている。但し、最近のモビリティサービスは、タクシーサービスや共有個人移動手段などに限られているが故に、バス、地下鉄などの大量運送を補うことには限界があった。
【０００４】
したがって、近頃、バスに基づくＭＯＤサービスに向けてさまざまな取り組みが盛んに進められているが、複数の交通手段を効率よくつなげることにはその効率性には未だに多くの限界がある。
【０００５】
例えば、バスに基づくＭＯＤサービスは、一定の運行地域である圏域においてしか運行されないため、圏域から外れた目的地に行こうとする場合には利用し難い。特に、大都市地域においては、その需要からみて、圏域から外れた目的地に行くことを希望するケースが遥かに多い見込みであるため、大都市地域にＭＯＤバスを適用することには限界があった。乗り換えなしに出発地から目的地まで一気に移動することを好むユーザーは、運行地域である圏域から外れた場所に行く場合に他の交通手段を選ぶケースが多かった。
【０００６】
ＭＯＤバスの運営者の視点からみても、需要が考慮されずに、少ない人数の乗客を搭乗させたままでバスが運行される場合が生じると、費用損失が生じてしまう可能性があるという欠点がある。
【０００７】
上述した色々な利用上／運営上の困難さによって、ＭＯＤバスの運営が商業的に現実化されることが非常に困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
大韓民国公開特許公報第１０－２０２２－０１２２８３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明は、ユーザーのＭＯＤバスの利用上の不便さを極力抑えるＭＯＤ車両の運行システムを提供して、定められた圏域から外れた場合であっても、ユーザーにシームレス（Ｓｅａｍｌｅｓｓ、別々の交通手段同士の接続をスムーズにすることで、移動を効率化すること）な多手段乗り換え連携の経験を提供することを目的としている。特に、本発明は、ＭＯＤ車両の乗り換え連携に際して、乗り換えの前／後の車両の到着時刻／場所の最適化及び最も好適な乗り換え手段の選択を行うことで、ユーザーにとって乗り換えに伴う不便さを極力抑えることのできるＭＯＤ車両の運行システムを提供することを目的としている。また、本発明は、大衆交通手段などと連携されながらも、定時性を保証することのできるＭＯＤシステムを提供することを目的としている。
【００１０】
また、本発明は、連携すべき大衆交通手段を決定可能なユーザーインターフェースを提供して、ユーザーをして便利に連携手段を決定せしめることのできるＭＯＤシステムを提供することを目的としている。
（【００１１】以降は省略されています）

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