TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025014256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023116674
出願日2023-07-18
発明の名称画像形成装置、画像処理システム、画像形成装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類B41J 29/00 20060101AFI20250123BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】例えばサブスクリプション契約において、オプション機能を迅速に使用することができる仕組みを提供することを目的とする。
【解決手段】画像形成装置であるプリンタ10は、印刷を行う印刷手段(印刷部120)と、印刷手段の作動を制御する制御手段(制御部110)とを備える。制御手段は、印刷手段での印刷を、プリンタ10を使用するユーザAと契約元との間の契約に関する契約情報に基づいて決定される所定の枚数以内で、かつ、所定の金額で可能にするとともに、プリンタ10で実行可能なオプション機能の所定の回数以内の使用を、ユーザAと契約元との間の契約に関する契約情報に基づいて決定される所定の金額で可能にする。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
画像形成が可能な画像形成装置であって、
前記画像形成を印刷によって行う印刷手段と、
前記印刷手段の作動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記印刷手段での前記印刷を、前記画像形成装置を使用するユーザと契約元との間の契約に関する契約情報に基づいて決定される所定の枚数以内で、かつ、所定の金額で可能にするとともに、
前記画像形成装置で実行可能なオプション機能の所定の回数以内の使用を、前記ユーザと前記契約元との間の契約に関する契約情報に基づいて決定される所定の金額で可能にすることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 860 文字)【請求項2】
前記制御手段は、前記オプション機能の使用が所定の回数を超えた場合、前記オプション機能の使用を制限することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記オプション機能の使用が所定の回数を超えた場合、前記オプション機能の使用を、前記所定の金額に追加料金が追加された金額で可能にすることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記オプション機能の使用回数を検出する回数検出手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記回数検出手段での検出の結果、前記オプション機能の使用回数が前記所定の回数を超えた場合に、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記印刷の枚数を検出する枚数検出手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記枚数検出手段での検出の結果、前記印刷の枚数が前記所定の枚数を超えた場合に、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記印刷手段での前記印刷を可能にする契約と、前記オプション機能の使用を可能にする契約とは、いずれも、サブスクリプション方式の契約であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記印刷手段での前記印刷を可能にする契約と、前記オプション機能の使用を可能にする契約とは、互いに別のサブスクリプション方式の契約であることを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記印刷手段での前記印刷を可能にする契約と、前記オプション機能の使用を可能にする契約とは、共通のサブスクリプション方式の契約に含まれていることを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置、画像処理システム、画像形成装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、画像形成装置には、画像形成装置を管理する管理サーバと通信可能に接続されたものがある。このような画像形成装置は、画像形成装置に関するデバイス情報や、画像形成装置を使用するユーザの使用履歴を管理サーバに送信することができる。これにより、管理サーバからは、画像形成装置の不具合解析や画像形成装置を使用する際の課金システム等の種々のサービスを受けることができる。また、その他のサービスとしては、画像形成装置におけるインク等の消耗品の管理を管理サーバで行い、インク残量が少なくなった際に、新たなインクをユーザ宛に配送するサービスがある。また、近年は、サブスクリプション契約の導入により、サービスを契約するユーザに対して、画像形成装置自体(デバイス本体)と消耗品とを貸し出して、初期投資費用やメンテナス費の発生を抑制する定額提供を行うサービスも広まっている。このような契約型定額サービスでは、画像形成装置が、管理サーバと通信を行って、管理サーバからサービスの契約ステータス等の契約情報を取得する。そして、この契約情報に応じて、画像形成装置が制御される。この場合、例えば画像形成装置に対して、契約型定額サービスに契約されていることを確認するサービス認証が完了するまでは、画像形成装置の利用が制限される。このような契約型定額サービスでは、画像形成装置が管理サーバから契約情報を迅速に取得するのが好ましい。これにより、画像形成装置の利用制限を迅速に解除して、画像形成装置を円滑に使用することができる。特許文献1には、定額制サービスを契約するための契約情報に基づいて、サーバが画像形成装置(記録装置)を登録する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-32194号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
契約型定額サービスでは、前述したように画像形成装置自体(デバイス本体)と消耗品とが貸し出されて、これらを定額内で使用することができる。しかしながら、画像形成装置自体や消耗品以外にも、各種設定や機能等をオプションとして使用したい場合がある。この場合、例えば契約期間の管理とは別に、オプション管理をさらに行わなければならず、その管理の仕方によっては、オプションの迅速な使用が困難となるおそれがある。
【0005】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、例えばサブスクリプション契約において、オプション機能を迅速に使用することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成が可能な画像形成装置であって、前記画像形成を印刷によって行う印刷手段と、前記印刷手段の作動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記印刷手段での前記印刷を、前記画像形成装置を使用するユーザと契約元との間の契約に関する契約情報に基づいて決定される所定の枚数以内で、かつ、所定の金額で可能にするとともに、前記画像形成装置で実行可能なオプション機能の所定の回数以内の使用を、前記ユーザと前記契約元との間の契約に関する契約情報に基づいて決定される所定の金額で可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、例えばサブスクリプション契約において、オプション機能を迅速に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
画像形成システムの全体構成を示すブロック図である。
プリンタのハードウェアの構成を示すブロック図である。
デバイス管理サーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
サービス管理サーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
ユーザ、サービス管理サーバ、デバイス管理サーバ、プリンタの間で実行される処理を示すシーケンス図である。
プリンタで実行される機能の実行回数(枚数)のカウンタ情報の一例を示す図である。
プリンタで実行される機能の実行回数(枚数)のカウンタ情報の一例を示す図である。
プリンタで実行される処理を示すフローチャートである。
プリンタで表示される報知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【0010】
図1は、画像形成システムの全体構成を示すブロック図である。図1に示すように、画像形成システム100は、プリンタ10、デバイス管理サーバ20、サービス管理サーバ30を有し、これらがインタネット等の通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。なお、この通信には、Hypertext Transfer Protocol(以下「HTTP」と言う)等の通信プロトコルが使用される。プリンタ10は、画像形成が可能な画像形成装置であり、例えば、MFP(Multi-Function Peripheral)が好ましい。なお、プリンタ10は、SFP(Single-Function Printer)であってもよい。プリンタ10は、プリンタ10を使用するユーザA(図5参照)と契約元(サービス管理サーバ30)との間の契約に関する契約情報を、プリンタ10のROM112に記録する。そして、プリンタ10は、この契約情報に従って制御される。プリンタ10は、契約情報を、ネットワーク40を介してデバイス管理サーバ20から受信する。デバイス管理サーバ20は、サービス管理サーバ30から通知された契約情報を保持する。デバイス管理サーバ20は、プリンタ10に対して、この契約情報を送信する(提供する)。なお、プリンタ10は、サービス管理サーバ30から直接、契約情報を受信してもよい。また、デバイス管理サーバ20とサービス管理サーバ30とは、本実施形態では互いに独立したサーバであるが、これに限定されず、例えば、一体となって集約された1つのサーバで構成されていてもよい。また、デバイス管理サーバ20とサービス管理サーバ30とは、それぞれ、1つの複数のサーバで構成されていてもよし、複数のサーバで構成されていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

東レ株式会社
凸版印刷版原版
2か月前
シヤチハタ株式会社
反転式印判
1か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
2か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
11日前
フジコピアン株式会社
熱転写シート
3か月前
独立行政法人 国立印刷局
記録媒体
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
フジコピアン株式会社
中間転写シート
1か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
印刷制御装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
フジコピアン株式会社
熱転写記録媒体
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
株式会社リコー
画像形成システム
3か月前
株式会社リコー
画像形成システム
2か月前
株式会社リコー
液体を吐出する装置
3日前
キヤノン株式会社
印刷制御システム
2か月前
株式会社リコー
液体を吐出する装置
3日前
イーデーエム株式会社
プリンタ装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
補助部材
24日前
株式会社リコー
画像形成装置及び検査台
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
3か月前
ブラザー工業株式会社
箔転写装置
3か月前
セイコーエプソン株式会社
記録装置
4日前
セイコーエプソン株式会社
記録装置
4日前
株式会社リコー
加熱装置及び液体吐出装置
3か月前
株式会社リコー
液体吐出装置及び印刷方法
2か月前
キヤノン株式会社
定着装置および加熱装置
24日前
キヤノン株式会社
定着装置および加熱装置
24日前
スター精密株式会社
プリンタ
24日前
ブラザー工業株式会社
画像記録装置
24日前
株式会社リコー
液体吐出装置
1か月前
理想科学工業株式会社
加飾装置および方法
3か月前
続きを見る