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公開番号2025010557
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-22
出願番号2023112677
出願日2023-07-09
発明の名称デジタルはがき、デジタル郵便システム、情報処理システム
出願人株式会社SINGULION
代理人
主分類H04L 9/32 20060101AFI20250115BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ブロックチェーン部に記録したはがきデータEM(はがきトークン)について、匿名性を重視する場合と防犯の為発信者特定に役立つ場合の両方を共存させたい。
【解決手段】ノード3Aのブロックチェーン部のブロックデータに格納するはがきデータEMについて、EMをブロックチェーン部30DLRに格納する。データEMにはブロックチェーンにて持ちいるユーザ秘密鍵由来の証明書によるデジタル署名部ETHCAS又は外部による証明書(例:身分証の証明書・秘密鍵)による署名部CAPCASを記録させる・含ませる。ETHACASはコード認証を用いたユーザ間の認証を通じ登録ユーザをリストに登録する形で信頼の輪を形成してよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
通信経路と、差出人・送信者ユーザー端末と、受取人・受信者ユーザー端末と、ブロックチェーンノード端末と、メッセージデータ・トランザクションに付与された差出人・送信者ユーザ署名の有無を検知する検知部、若しくは、前記検知部を有するノード端末と、前記差出人・送信者ユーザ署名つきのメッセージデータ・トランザクションを選択する選択部、若しくは、前記選択部を有するノード端末とを含む、コンピュータネットワークシステムであって、
前記メッセージデータ又は前記データのトランザクションは、ブロックチェーンノード端末のブロックチェーン部のブロックデータに記憶されており、前記メッセージデータ又は前記データのトランザクションは、公的な証明書・第三者による電子証明書の秘密鍵、又は、ブロックチェーンにトランザクションを送付する秘密鍵・ブロックチェーンのユーザ識別子の基になる秘密鍵・ブロックチェーンのユーザ識別子による、署名部を含んでおり、
前記選択部又は前記選択部を有するノード端末は、前記秘密鍵に対応する認証されたユーザ識別子・電子証明書のリストを記憶しており、前記記憶されたリストに記憶されたユーザ識別子・電子証明書による署名が付与されたメッセージデータ・トランザクションを、前記選択部を用いて選択し、受取人・受信者ユーザー端末ユーザに伝達・閲覧させるコンピュータネットワークシステム。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記秘密鍵に対応する認証されたユーザ識別子・電子証明書のリストは、
差出人・送信者ユーザー端末と、受取人・受信者ユーザー端末との間でストアスキャンを行うことにより作成される特徴を持ち、
前記ストアスキャンのための認証コードはブロックチェーンノード端末に記憶されたブロックチェーン部のスマートコントラクトにより生成される特徴を持つ請求項１に記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項３】
メッセージデータ・トランザクションは暗号化されたメッセージＭを含む請求項２に記載のコンピュータネットワークシステム。
【請求項４】
暗号化されたメッセージＭを復号・暗号する為の鍵ＡＫＴＢは、信書郵便・封書配達による通信経路を用い、受取人・受信者ユーザー端末に伝達する、請求項３に記載のコンピュータネットワークシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願は、分散型台帳システム用いたデジタルはがきの提供に関するコンピュータ・コンピュータシステム・コンピュータネットワークシステム・情報処理システム・プログラム等に関する。また分散型ＳＮＳシステムに関連する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば紙の郵便物は火災により消失したり、雨などで濡れて破損するなどして差出人から宛名のユーザにメールが届かないこともあるかもしれない。その対策としてデジタルのはがきの提供が考えられるが、デジタルはがきをユーザ端末と中央サーバを用いた場合にはデータの管理ミスによる消去・改ざんが起きうるかもしれない。
【０００３】
そこで分散型台帳技術ＤＬＴ・分散型台帳システムを用いた本願提案のはがきシステムを提案する。例えば前記デジタルはがきは代替不可能なトークン（ＮＦＴ）の形ではがきデータ一枚ごと・トランザクション一件ごとに個別のトークンＩＤを割り当ててデジタルはがきの差出人Ｂがその受取人Ａに対しトークンを発行してはがきデータを送付・割り当てしてよい。
【０００４】
（非特許文献１のようなブロックチェーン技術・ブロックチェーンネットワークが公知であり、ブロックチェーンのデータブロック内にスマートコントラクト・プログラムを格納し。例えばＮＦＴをユーザに割り当てたり動的コードの生成などの処理を行わせることができる。）
【０００５】
＜デジタルはがき＞分散型台帳システム・ブロックチェーン上に非代替性トークンＮＦＴを特定のユーザ識別子に発行・送付できることは公知であるが、本願で分散型ＳＮＳの１つの形態として前記ＮＦＴにメッセージデータ（短文でもよい）を持たせ発行する情報処理システムを（デジタルはがきシステムとして）提案する。
【０００６】
＜デジタルはがきの差出人ユーザの実在確認・ユーザ認証＞分散型台帳技術では秘密鍵からユーザ識別子・公開鍵アカウント・ウォレットを作成する。しかしそのユーザ識別子・ウォレットは実在するユーザの物か否か確かめる必要があるかもしれない。例えば秘密鍵はランダムに生成できるが、それは人の手ではなくボットプログラムによっても出来てしまい、機械のユーザーがヒトに成りすましてデジタルはがきやシステムのＳＮＳ上での投稿が行えてしまうかもしれない。
【０００７】
ＳＮＳユーザーがＡＩ・ボットであることを防ぎ、ＳＮＳの話題が意図時に作られた話題であるなどする事を防ぐときに、（あるいはユーザがボットでないかどうか判断するデータを提供する為に）ユーザの認証が必要になる。
本提案では秘密鍵を有するユーザ端末に対するユーザ識別子・公開鍵アカウント・ウォレットを対面のコード認証により認証することが可能なシステムを提案する。
【０００８】
具体的には秘密鍵を有することで生成可能な認証コードを秘密鍵を有する（秘密鍵にアクセスできる）被認証者ユーザ端末の表示装置・出力装置に動的コード生成認証部３０ＡＰＰ－ＯＴＰ－ＡＵＴＨに基づいて生成させた認証コード出力させ、認証用ユーザ端末に前記認証コードを読み取らせる二次元コード認証（ストアスキャン方式の二次元コード認証、図２のＤ１、図６のシークエンス部、図３）により、被認証者ユーザ端末のユーザ識別子（及び秘密鍵を用いて動的コード認証用のコードをユーザ端末が生成できている事、秘密鍵を保有・利用出来る事）を認証する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
イーサリアムホワイトペーパー、ｈｔｔｐｓ：／／ｅｔｈｅｒｅｕｍ．ｏｒｇ／ｅｎ／ｗｈｉｔｅｐａｐｅｒ／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本願にて解決しようとする問題点は、デジタルはがきＥＭを提供する際に、ＥＭ内の暗号化されたメッセージＭを復号し開封する際にユーザ認証されているいるか確認しやすくすることである。前記はがきの差出人情報・署名部が付与されたはがきシステムを構築したいときにユーザーの認証が必要であって、好ましくは対面でのユーザ認証（郵便局等施設窓口でのユーザ認証）を行いやすくすること。また短文・はがき風でもよいＳＮＳを提供する。
デジタル郵便物の改ざん・紛失を防ぐことも課題である。例えば火災により消失したり、雨などで濡れて破損するなどして差出人から宛名のユーザにメールが届かないことを防ぐ。またデジタルの分野ではデータの管理ミスによる消去・改ざんから郵便物を守る事も必要かもしれない。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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