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公開番号2025006532
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107383
出願日2023-06-29
発明の名称監視装置、監視方法、及びプログラム。
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 43/0823 20220101AFI20250109BHJP(電気通信技術)
要約【課題】遠隔地よりネットワーク機器の状態を詳細かつ容易に把握可能な監視装置、監視方法、及びプログラムを提供すること。
【解決手段】ネットワーク内の調査対象である一以上の対象ノードを保持する対象ノード保持部と、対象ノードの状態を、ネットワークを介して取得し調査する調査部と、調査対象ノードを調査する方針を定めた一以上の調査ポリシを保持するポリシ保持部と、対象ノードの状態に応じて調査ポリシを選択するポリシ選択部と、を有し、調査部は選択したポリシに基づいて、対象ノード保持部が保持する対象ノードの調査を実行する、監視装置を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワーク内の調査対象である一以上の対象ノードを保持する対象ノード保持部と、
前記対象ノードの状態を、ネットワークを介して取得し調査する調査部と、
調査対象ノードを調査する方針を定めた一以上の調査ポリシを保持するポリシ保持部と、
前記対象ノードの状態に応じて前記調査ポリシを選択するポリシ選択部と、
を有し、
前記調査部は選択したポリシに基づいて、前記対象ノード保持部が保持する対象ノードの調査を実行する、
監視装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記調査部は選択されたポリシに基づいて調査パケットを送信し、
前記ポリシ選択部は、前記調査パケットの送信結果に基づいてポリシを選択する、請求項１の監視装置。
【請求項３】
前記調査部は調査パケットの送信結果としてＲＴＴ（ＲｏｕｎｄＴｒｉｐＴｉｍｅ）値を取得し、
前記ポリシ選択部は前記ＲＴＴ値に基づいてポリシの選択を行う、
請求項２の監視装置。
【請求項４】
前記調査部は調査パケットの送信結果として調査パケットが経由したノードを取得し、前記送信結果に基づいて前記対象ノード保持部に前記ノードを追加する、
請求項２の監視装置。
【請求項５】
ネットワーク内におけるノード間の距離と、ノードの位置と、を特定する測距・標定部、
を更に有し、
前記調査部は調査パケットの送信結果として調査パケットが経由したノードを取得し、
前記測距・標定部は、前記送信結果を用いてネットワーク内のノード間の距離と、ノードの位置と、を特定する、
請求項２から４のいずれか一の監視装置。
【請求項６】
ネットワーク内のノード間の距離と、ノードの位置と、からノードを地図上に配置することで可視化して出力するノード可視化部、
を更に有し、
前記ノード可視化部は、前記測距・標定部により特定された前記ネットワーク内における前記ノードの位置と、前記ノード間の距離とを用いて可視化を行い、地図を出力する、
請求項５の監視装置。
【請求項７】
前記調査部は、前記対象ノードの状態に応じて、更に当初調査対象の対象ノードより優先して調査を行う優先対象ノードを抽出し、前記優先対象ノードに対して調査を実行する、請求項１又は２の監視装置。
【請求項８】
地図上に配置されたノードを対象ノードとして選択する対象ノード選択部、
を更に有し、
前記調査部は、前記対象ノードを優先対象ノードとして調査を実行する、
請求項７の監視装置。
【請求項９】
前記調査部は、前記調査パケットの送信結果として少なくとも前記調査パケットに応じた応答パケットの受信までの往復時間を取得し、前記往復時間に基づいて前記対象ノードの負荷状態を推定し、
前記ノード可視化部は、前記負荷状態に応じた可視化を行い、前記対象ノードの位置に重畳して地図を出力する、
請求項６の監視装置。
【請求項１０】
以下のステップをコンピュータに実行させる監視方法であって、
ネットワーク内の調査対象である一以上の対象ノードを取得するステップと、
調査対象を調査する方針を定めた一以上の調査ポリシを取得するステップと、
前記対象ノードの状態に応じて前記調査ポリシを選択するステップと、
選択したポリシに基づいて、前記対象ノードの状態を、ネットワークを介して取得し調査を実行するステップと、
を含む監視方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地よりネットワーク機器の状態を詳細かつ容易に把握可能な監視装置、監視方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上には多数のノード（端末、サーバ、ルータ、スイッチ等）が相互に接続されており、その全貌を把握するのはほぼ不可能である。なぜなら、利用しているネットワークや、ノードが必ずしも自己の所有権下ではなく、また管理も自身ですべてをカバーしている訳ではないからである。すなわち、他者管理下のネットワークやコンピュータに障害があった場合、その他者と通信を行う事以外に障害の発生を知る術はない。このため、他者が管理するネットワークやコンピュータの状態を監視することを目的とした場合、その他者のノード等が応答することを期待した通信（調査通信）を定期的に行うことがある。
【０００３】
特許文献１には、ネットワーク調査サーバが、調査対象となるネットワークの通信経路の状態を調査する装置等の発明が開示されている。該発明では、ネットワーク毎に対象機器（ノード）を調査する順序を示す順番情報が記されており、その順番に基づいて対象機器の通信経路をネットワーク調査サーバが調査する。調査の方法は、まずｐｉｎｇコマンド等を用いた要求信号を順番に送信し、対象機器からの応答の有無を検知することで、対象機器に調査コマンドを送信可能か否かの判断を行う。その後、該サーバが、保持されているコマンドテーブルに基づく調査コマンドを実行し、通信経路の状態の調査を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１５７２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００６】
上記の通り、特許文献１に開示されている発明では、特許文献１のネットワーク調査サーバとして具現化された管理主体が、対象機器に対して一元的に調査通信を行うことで管理の手間が集約化され軽減されるほか、通信経路において異常が生じた場合においても、高々調査間隔の時間で察知することが可能であるので調査間隔を適正とすることで迅速に対応することが可能である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている発明では、第一に、調査通信を行う時間間隔である調査間隔について言及がないが、調査間隔が大きくなると障害等の異常を検知する分解能が低下する。その一方で調査間隔を小さくすると異常を検知する分解能は向上するが、通信量が増加して、経路内での輻輳の原因となる可能性が生ずる。
【０００８】
第二に、異常が検知されたとして、地理的な標定が不可能である点が挙げられる。特許文献１に開示されている調査では、有限のリストを用いて対象機器を限定しているので、例えば特定のＩＰアドレスで障害が検知された場合には、ＩＰアドレスとサーバ名、更には設置場所等が関連付けられたリストを参照することで地理的な場所を特定しうる。そして地図上に対象機器を配置して表示装置を介して出力することにより、どこで異常が発生しているのかを容易に把握することが可能である。
【０００９】
しかしながら、上記のような限定（管理境界）がなく、他者が管理する領域も含めたオープンなネットワーク環境を前提とした場合においては、ＩＰアドレス等のネットワーク上の識別子と、地理的な位置とを対応付けることは従来技術において容易ではなかった。
【００１０】
そこで、本発明の一視点において、遠隔地よりネットワーク機器の状態を詳細かつ容易に把握可能な監視装置、監視方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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