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公開番号2025003569
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2024186051,2020037611
出願日2024-10-22,2020-03-05
発明の名称通信管理システム、通信システム、通信管理装置、画像処理方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04M 3/56 20060101AFI20241226BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の端末装置の間でストローク画像を共有するセッションにおいて、複数の端末装置からの操作により、ストローク画像に対して利用者の意図とは異なる操作が行われてしまうことを防ぐことを目的とする。
【解決手段】通信管理システムは、複数の端末装置の間でストローク画像を共有するセッションを管理する通信管理システムであって、前記ストローク画像を表す複数のストロークデータを含むストローク情報を管理するストローク情報管理部と、第1の端末装置から、前記複数のストロークデータのうち、操作の対象となる1つ以上のストロークデータを指定するグループ操作情報を受信する受信部と、前記グループ操作情報に基づいて、前記第1の端末装置とは異なる第2の端末装置による前記1つ以上のストロークデータに関する操作を制限する操作制限部と、を有する。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
複数の端末装置の間でストローク画像を共有するセッションを管理する通信管理システムであって、
前記ストローク画像を表す複数のストロークデータを含むストローク情報を管理するストローク情報管理部と、
第１の端末装置から、前記複数のストロークデータのうち、操作の対象となる１つ以上のストロークデータを指定するグループ操作情報を受信する受信部と、
前記グループ操作情報に基づいて、前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置による前記１つ以上のストロークデータに関する操作を制限する操作制限部と、
を有する、通信管理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記操作制限部は、前記グループ操作情報が指定する前記１つ以上のストロークデータに、操作を制限中のストロークデータが含まれない場合、前記第２の端末装置による前記１つ以上のストロークデータに関する操作を禁止する、請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記操作制限部は、前記グループ操作情報が指定する前記１つ以上のストロークデータに、操作を制限中のストロークデータが含まれる場合、前記第２の端末装置による前記１つ以上のストロークデータに関する操作を禁止する処理を中止する、請求項１又は２に記載の通信管理システム。
【請求項４】
前記操作制限部は、
前記第２の端末装置による前記１つ以上のストロークデータに関する操作を禁止した後に、前記第１の端末装置によって前記操作の対象となる１つ以上のストロークデータの各々に関する操作が行われた場合、前記１つ以上のストロークデータに関する操作の禁止を終了する、請求項１又は２に記載の通信管理システム。
【請求項５】
前記ストローク情報管理部は、前記セッションを識別する第１の識別情報に対応付けて、前記複数のストロークデータを管理し、
前記ストロークデータは、前記ストロークデータを識別する第２の識別情報と、前記ストローク画像を再現するための描画データと、前記描画データを識別する第３の識別情報と、を含む、請求項１又は２に記載の通信管理システム。
【請求項６】
前記グループ操作情報は、前記第１の識別情報と、前記１つ以上のストロークデータを識別する前記第２の識別情報と、を含む、請求項５に記載の通信管理システム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の通信管理システムと、前記通信管理システムが管理するセッションに参加する複数の端末装置とを含む通信システムであって、
前記端末装置は、
操作の対象となる１つ以上のストロークデータを指定する指定操作、及び前記１つ以上のストロークデータに関する編集操作を受け付ける受付部と、
前記指定操作に応じて、前記編集操作の対象となる１つ以上のストロークデータを指定するグループ操作情報を、前記通信管理システムに送信する情報送信部と、
を有する、通信システム。
【請求項８】
前記端末装置は、前記通信管理システムから通知される、１つ以上のストロークデータに関する操作を制限する操作制限通知に応じて、前記１つ以上のストロークデータに関する操作が制限されていることを示す表示情報を表示画面に表示する表示制御部を有する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記受付部は、前記通信管理システムから通知される、１つ以上のストロークデータに関する操作を制限する操作制限通知に応じて、前記１つ以上のストロークデータに関する編集操作の受け付けを禁止する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信管理システムの操作制限部は、
第１の端末装置から受信した、１つ以上のストロークデータを指定するグループ操作情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置の各々に、前記１つ以上のストロークデータに関する操作が制限されていることを示す操作制限通知を送信する、請求項７に記載の通信システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信管理システム、通信システム、通信管理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置の間で会議を行う会議システムが普及している。また、このような会議システムにいて、電子黒板等の端末装置を用いて、ユーザが電子ペンやユーザの手等で描画したストローク画像を再生するためのストロークデータを、端末装置の間で送受信することにより、ストローク画像を共有することが行われている。
【０００３】
また、このような会議システムにおいて、各拠点のユーザが、他の拠点のユーザによる操作を事前に把握することができるように、ディスプレイ等に他の拠点のユーザによる操作に関する情報を表示する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の端末装置の間でストローク画像を共有する会議では、共有しているストローク画像に対して複数の端末装置から操作が行われた場合、操作のタイミングによって、ストローク画像に対して利用者の意図とは異なる操作が行われてしまうという問題がある。
【０００５】
なお、このような問題は、会議を行う会議システムに限られず、例えば、遠隔授業、遠隔診療等、ストローク画像を共有するセッションが行われる様々な通信システムに共通に存在する。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、複数の端末装置の間でストローク画像を共有するセッションにおいて、複数の端末装置からの操作により、ストローク画像に対して利用者の意図とは異なる操作が行われてしまうことを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る通信管理システムは、複数の端末装置の間でストローク画像を共有するセッションを管理する通信管理システムであって、
前記ストローク画像を表す複数のストロークデータを含むストローク情報を管理するストローク情報管理部と、第１の端末装置から、前記複数のストロークデータのうち、操作の対象となる１つ以上のストロークデータを指定するグループ操作情報を受信する受信部と、前記グループ操作情報に基づいて、前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置による前記１つ以上のストロークデータに関する操作を制限する操作制限部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、複数の端末装置の間でストローク画像を共有するセッションにおいて、複数の端末装置からの操作により、ストローク画像に対して利用者の意図とは異なる操作が行われてしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係る通信システムにおける通信ルートの例を示す概略図である。
一実施形態に係る電子黒板の使用イメージについて説明するための図である。
一実施形態に係る電子黒板のハードウェア構成の例を示す図である。
一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
一実施形態に係る通信システムのシステム構成の例を示す図である。
一実施形態に係る通信システムの機能構成の例を示す図である。
一実施形態に係る認証管理テーブルの例を示す図である。
一実施形態に係る端末管理テーブルの例を示す図である。
一実施形態に係る宛先リスト管理テーブルの例を示す図である。
一実施形態に係るセッション管理テーブルの例を示す図である。
一実施形態に係る中継装置管理テーブルの例を示す図である。
一実施形態に係るストローク情報について説明するための図である。
一実施形態に係る準備段階の処理の例を示すシーケンス図である。
一実施形態に係るセッションの開始処理の例を示すシーケンス図である。
一実施形態に係るストローク画像の共有処理の例を示すシーケンス図である。
一実施形態に係るストローク画像の移動処理の例を示すシーケンス図である。
一実施形態に係る表示画面の例を示す図である。
第１の実施形態に係る操作制限処理の例を示すシーケンス図（１）である。
一実施形態に係るグループ操作情報の例を示す図である。
第１の実施形態に係る操作制限処理の例を示すシーケンス図（２）である。
第２の実施形態に係る操作制限処理の例を示すシーケンス図である。
第２の実施形態に係る表示画面の例を示す図である。
第３の実施形態に係る操作制限処理の例を示すシーケンス図である。
第３の実施形態に係る表示画面の例を示す図である。
一実施形態に係る利用シーンの別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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