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公開番号2024180049
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023099473
出願日2023-06-16
発明の名称車両用制御装置
出願人ダイハツ工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G08B 21/02 20060101AFI20241219BHJP(信号)
要約【課題】多くの車両で子供の置き去りを防止することが可能な車両用制御装置を提供する。
【解決手段】本発明にかかる車両用制御装置は、バッテリからの電力供給により、駆動系の電源OFF期間においてウェイクアップして、シートベルトの装着を検知するシートベルト装着検知装置または車両シートへの荷重を検知する荷重検知装置から検知状態を複数回読み取る制御手段を有し、制御手段は、シートベルト装着検知装置または荷重検知装置から読み取った少なくとも電源OFF期間における複数回の検知状態に基づいて乗員が車内にいることを示す乗員検知情報を出力することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
バッテリからの電力供給により、駆動系の電源ＯＦＦ期間においてウェイクアップして、シートベルトの装着を検知するシートベルト装着検知装置または車両シートへの荷重を検知する荷重検知装置から検知状態を複数回読み取る制御手段を有し、
前記制御手段は、前記シートベルト装着検知装置または前記荷重検知装置から読み取った少なくとも前記電源ＯＦＦ期間における複数回の検知状態に基づいて乗員が車内にいることを示す乗員検知情報を出力する、
車両用制御装置。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記制御手段は、
駆動系の電源ＯＮ期間と駆動系の電源がＯＦＦされた後の電源ＯＦＦ期間との期間である第１期間と、第１期間に続いて駆動系の電源がＯＮされた後の電源ＯＮ期間と駆動系の電源がＯＦＦされた後の電源ＯＦＦ期間との期間である第２期間とにおいて、前記シートベルト装着検知装置または前記荷重検知装置の検知状態を読み取り、
前記第１期間と前記第２期間の前記検知状態に基づいて、前記第２期間の電源ＯＦＦ期間において乗員が車内にいることを示す前記乗員検知情報を出力する、
請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第２期間における電源ＯＦＦ期間において、前記シートベルト装着検知装置および前記荷重検知装置から、所定のドア開閉以降に読み取った検知状態に基づいて、乗員が車内にいることを示す前記乗員検知情報を出力する、
請求項２に記載の車両用制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用制御装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車内に子供を置き去りにするという事故が度々発生し、社会的に問題視されている。車内の子供の置き去りの事故を防ぐために、ユーザが車内に外付けの装置を設定して子供の置き去りを防ぐ個別の対処方法は既に存在する。
【０００３】
一例として、特許文献１には、ドライブレコーダーを設け、ＡＣＣがＯＦＦで駐車モードになると、ドライブレコーダーのカメラでチャイルドシートを含むエリアを撮影し、運転者は、降車時に子供がそのエリアにいる場合に通知を受けることができるシステムの開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－５７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来は、ドライブレコーダーなどの装置を装着しなければ、車内の子供の置き去りを防止することができないため、多くの車両に子供の置き去りを防止する対策を施すことができなかったという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、多くの車両で子供の置き去りを防止することが可能な車両用制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明にかかる車両用制御装置は、バッテリからの電力供給により、駆動系の電源ＯＦＦ期間においてウェイクアップして、シートベルトの装着を検知するシートベルト装着検知装置または車両シートへの荷重を検知する荷重検知装置から検知状態を複数回読み取る制御手段を有し、前記制御手段は、前記シートベルト装着検知装置または前記荷重検知装置から読み取った少なくとも前記電源ＯＦＦ期間における複数回の検知状態に基づいて乗員が車内にいることを示す乗員検知情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多くの車両で子供の置き去りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態にかかる車両用制御装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
図２は、第２のＥＣＵが行う判定方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、添付図面を参照し、本発明の実施形態である車両用制御装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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