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公開番号2024179363
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098152
出願日2023-06-14
発明の名称レシート発行装置
出願人株式会社イシダ
代理人フェリシテ弁理士法人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241219BHJP(チェック装置)
要約【課題】インボイス制度が導入された後に、商品の決済処理が行われた後の返品についての店側の管理を容易にすること。
【解決手段】一実施形態に係るレシート発行装置1は、制御部11と、商品の取引に関する情報を記憶する記憶部12と、商品の取引に関する情報を印字したレシートを発行する印字部13とを備え、制御部11は、商品の決済処理が行われた場合、印字部13に、決済処理に関する情報を印字した第1レシートを発行させ、記憶部12に、決済処理に関する情報を記憶させ、決済処理後に返品が生じた場合、印字部13に、第1レシートと同じ内容のレシートを発行させ、記憶部12に、決済処理に関する情報から返品対象となった商品に関する情報を削除させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
レシート発行装置であって、
制御部と、
商品の取引に関する情報を記憶する記憶部と、
前記商品の取引に関する情報を印字したレシートを発行する印字部と、を備え、
前記制御部は、
前記商品の決済処理が行われた場合、前記印字部に、前記決済処理に関する情報を印字した第１レシートを発行させ、前記記憶部に、前記決済処理に関する情報を記憶させ、
前記決済処理後に返品が生じた場合、前記印字部に、前記第１レシートと同じ内容のレシートを発行させ、前記記憶部に、前記決済処理に関する情報から返品対象となった商品に関する情報を削除させる、レシート発行装置。
続きを表示（約 160 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記決済処理後に返品が生じた場合、前記印字部に、前記決済処理に関する情報から前記返品対象となった商品に関する情報を削除した情報を印字した第２レシートを発行させ、
前記印字部は、前記第１レシート及び前記第２レシートに、同一のレシート識別情報を印字する、請求項１に記載のレシート発行装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシート発行装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
インボイス制度が導入される以前は、商品の決済処理が行われた後に返品が生じた場合、かかる決済処理の際に発行したレシート（元レシート）については店側で回収し、返品対象となった商品を除いたレシート（清書レシート）及び返金金額を客に返却していた。
【０００３】
その後、店側では、元レシート及び清書レシートのコピーを帳簿に張り付けて管理するという運用がなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３-０３７４２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インボイス制度が導入された後は、商品の決済処理が行われた後に返品が生じた場合には、元レシートについて客に返却する必要する必要があり、今までの運用を行うことができなくなるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、インボイス制度が導入された後に、商品の決済処理が行われた後の返品についての店側の管理を容易にすることができるレシート発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係るレシート発行装置は、制御部と、商品の取引に関する情報を記憶する記憶部と、前記商品の取引に関する情報を印字したレシートを発行する印字部と、を備え、前記制御部は、前記商品の決済処理が行われた場合、前記印字部に、前記決済処理に関する情報を印字した第１レシートを発行させ、前記記憶部に、前記決済処理に関する情報を記憶させ、前記決済処理後に返品が生じた場合、前記印字部に、前記第１レシートと同じ内容のレシートを発行させ、前記記憶部に、前記決済処理に関する情報から返品対象となった商品に関する情報を削除させることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、インボイス制度が導入された後に、商品の決済処理が行われた後の返品についての店側の管理を容易にすることができるレシート発行装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の機能ブロックの一例を示す図である。
図２は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の表示部１４によって表示される画面の一例を示す図である。
図３は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の表示部１４によって表示される画面の一例を示す図である。
図４は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の表示部１４によって表示される画面の一例を示す図である。
図５は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の表示部１４によって表示される画面の一例を示す図である。
図６は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の表示部１４によって表示される画面の一例を示す図である。
図７は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の表示部１４によって表示される画面の一例を示す図である。
図８は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の表示部１４によって表示される画面の一例を示す図である。
図９は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の表示部１４によって表示される画面の一例を示す図である。
図１０は、第１実施形態に係るレシート発行装置１の印字部１３によって発行されるレシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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