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公開番号2025043164
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023150511
出願日2023-09-15
発明の名称不正行為推定装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人個人,個人
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250321BHJP(チェック装置)
要約【課題】客が不正行為の前兆とみなす行動を行った段階で店員に通知を送信する不正行為推定装置及びプログラム
【解決手段】
本実施形態の不正行為推定装置は行動認識部と、不正推定部と、制御部とを備える。行動認識部は、購買者の行動を認識し、認識結果を出力する。不正推定部は、認識結果から購買者が不正行為の前兆となる行動を行っていたかを推定する。制御部は、不正推定部の推定結果を確認し、購買者が不正行為の前兆となる行動を行っていた場合、不正行為の前兆となる行動が発生したことを報告する通知を出力する制御を行う。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
購買者の行動を認識し、認識結果を出力する行動認識部と、
前記認識結果から前記購買者があらかじめ設定された不正行為の前兆となる行動を行っていたかを推定する不正推定部と、
前記不正推定部の推定結果から前記購買者が前記不正行為の前兆となる行動を行っていた場合、前記不正行為の前兆となる行動が発生したことを報告する通知を出力する制御を行う制御部と、
を備える不正行為推定装置。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記不正推定部は、前記不正行為の前兆となる行動の推定後に、あらかじめ設定された不正行為となる行動を行っていたかを推定し、
前記制御部は前記不正推定部の推定結果から前記購買者が前記不正行為となる行動を行っていた場合、前記不正行為が発生したことを報告する通知を出力する制御を行う請求項１記載の不正行為推定装置。
【請求項３】
現在時刻を取得する計時部をさらに備え、
前記制御部は前記不正行為の前兆となる行動と前記計時部が取得した前記現在時刻を関連付ける請求項１記載の不正行為推定装置。
【請求項４】
不正行為を検出するコンピュータに、
購買者の行動を取得する機能と、
前記購買者の行動を認識し、認識結果を出力する機能と、
前記認識結果から前記購買者の不正行為の前兆となる行動を行っていたか推定し、推定結果を出力する機能と、
前記推定結果から前記購買者が不正行為の前兆となる行動を行っていた場合、不正行為の前兆となる行動が発生したことを通知する機能と、
を実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、不正行為推定装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の小売店では、人件費の削減、感染症の感染予防対策等の観点から、セルフＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）端末が注目されている。セルフＰＯＳ端末は、買上商品の登録から決済までの操作を客が自ら行うようにしたフルセルフ対応の決済端末である。このようなセルフＰＯＳ端末を操作する客を監視するため、多くの場合監視カメラが設置されている。
【０００３】
このようなセルフＰＯＳ端末及び監視カメラが導入された店舗のシステムでは、例えば監視カメラに取り込まれる撮影データを基に、買上商品を持つ手の動きから客の行動が認識される。その客の行動から不正行為の有無が判断され、不正行為と判断された場合、例えば店員への報知、セルフＰＯＳ端末上での警告等が行われる。しかしながら、店員が不正行為の放置に気づき、不正行為であると判断した後に客の元まで赴くまでの間に不正行為を行った客は既にレジから離れている又は退店している場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－８９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、客が不正行為の前兆とみなす行動を行った段階で店員に通知を送信する不正行為推定装置及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、不正行為推定装置は行動認識部と、不正推定部と、制御部とを備える。行動認識部は、購買者の行動を認識し、認識結果を出力する。不正推定部は、認識結果から購買者が不正行為の前兆となる行動を行っていたかを推定する。制御部は、不正推定部の推定結果を確認し、購買者が不正行為の前兆となる行動を行っていた場合、不正行為の前兆となる行動が発生したことを報告する通知を出力する制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、セルフＰＯＳ端末が導入された店舗のシステム構成図である。
図２は、セルフＰＯＳ端末とカメラとの位置関係を説明するための図である。
図３は、アテンダント端末のディスプレイに表示される監視画像の一例を示す模式図である。
図４は、不正行為推定装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図５は、行動ファイルのデータ構造の一例を示す模式図である。
図６は、ＰＯＳ端末管理ファイルのデータ構造の一例を示すブロック図である。
図７は、行動認識部及び第２取得部としての機能を説明するための流れ図である。
図８は、操作認識部及び第１取得部としての機能を説明するための流れ図である。
図９は、不正推定部としての機能を説明するための流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、セルフＰＯＳ端末１１が導入された店舗のシステム構成図である。本システムは、セルフＰＯＳシステム１００と、不正行為推定システム２００を含む。セルフＰＯＳシステム１００は、複数台のセルフＰＯＳ端末１１と、ＰＯＳサーバ１２と、表示制御装置１３と、アテンダント端末１４と、通信ネットワーク１５と、を備える。複数台のセルフＰＯＳ端末１１と、ＰＯＳサーバ１２と、表示制御装置１３とは、通信ネットワーク１５に接続する。アテンダント端末１４は、表示制御装置１３に接続する。通信ネットワーク１５は、典型的にはＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）である。ＬＡＮは、有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
【０００９】
セルフＰＯＳ端末１１は、買上商品の登録から決済までの操作を客が自ら行うようにしたフルセルフ対応の決済端末である。客は、購買者、消費者、顧客等と称される場合もある。ＰＯＳサーバ１２は、各セルフＰＯＳ端末１１の動作を一元的に制御するためのサーバ用コンピュータである。表示制御装置１３は、各セルフＰＯＳ端末１１から出力されるデータ信号を基に、セルフＰＯＳ端末１１毎に監視画像ＳＣ（図３を参照）を生成して、アテンダント端末１４の表示デバイスに表示させるコントローラである。アテンダント端末１４は、アテンダントと称される店員が、各セルフＰＯＳ端末１１の状態を監視するための端末である。アテンダント端末１４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイを備える。アテンダント端末１４は、ディスプレイの画面を複数に区分し、区分毎に異なるアテンダント端末１４の監視画像ＳＣを表示する。アテンダント端末１４は、店員端末の一例である。このようなセルフＰＯＳシステム１００は、従来周知のものをそのまま適用することができる。
【００１０】
不正行為推定システム２００は、複数のカメラ２１と、不正行為推定装置２２とを含む。複数のカメラ２１は、それぞれ複数のセルフＰＯＳ端末１１と１対１で対応している。カメラ２１は、対応するセルフＰＯＳ端末１１を操作する客を撮影するためのものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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