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公開番号2025067431
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177402
出願日2023-10-13
発明の名称情報処理装置
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20250417BHJP(計算;計数)
要約【課題】クラウドサーバの通信負荷が高いときにも、店舗の装置を問題なく使用可能にする情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、取引情報を含む情報を管理するクラウドサーバおよび店舗内の販売データ処理装置と通信可能に構成されたものであって、前記クラウドサーバが管理する前記情報のうち少なくとも自身が属する店舗のものを蓄積する記憶部と、前記クラウドサーバにおける通信負荷状況を監視する監視部と、前記監視部の出力に基づいて前記クラウドサーバにおける通信負荷が高いと判断されるとき、前記販売データ処理装置の通信先を前記記憶部に切り替える指示を出力する切替部と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
取引情報を含む情報を管理するクラウドサーバおよび店舗内の販売データ処理装置と通信可能に構成された情報処理装置であって、
前記クラウドサーバが管理する前記情報のうち少なくとも自身が属する店舗のものを蓄積する記憶部と、
前記クラウドサーバにおける通信負荷状況を監視する監視部と、
前記監視部の出力に基づいて前記クラウドサーバにおける通信負荷が高いと判断されるとき、前記販売データ処理装置の通信先を前記記憶部に切り替える指示を出力する切替部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記切替部は、前記監視部の出力に基づいて前記クラウドサーバを前記通信先として問題ないと判断されると、前記通信先を前記クラウドサーバに戻す指示を出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信先が前記記憶部とされている間に前記記憶部が蓄積した情報を、前記通信先が前記クラウドサーバとされているときに前記クラウドサーバに送信する取引情報更新部
を備える請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信先を前記記憶部に切り替える前記販売データ処理装置の割合は、前記通信負荷に応じて変更される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記クラウドサーバは、前記販売データ処理装置が商品の登録処理にあたって参照する商品マスタを記憶し、
前記記憶部は、前記通信先が前記記憶部とされているときに前記販売データ処理装置が参照可能に、前記商品マスタから取得した情報を記憶する
請求項１に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、販売データ処理装置や店舗サーバを含む店舗内のシステムに対し、系列の全店舗分の情報を統括的に管理するクラウドサーバが設けられている。また、近年、店舗内の販売データ処理装置が、クラウドサーバの情報を直接参照したり、取引情報をクラウドサーバに直接納めたりするシステムが、実用化されてきている。
【０００３】
しかしながら、クラウドサーバは、多くの装置と情報の送受信を行うため、例えば店舗が混みあう時間帯などに、トラフィックが嵩んで、通信負荷が高くなることがある。この場合、クラウドサーバと店舗の装置とで、通信が上手くいかなくなることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、クラウドサーバの通信負荷が高いときにも、店舗の装置を問題なく使用可能にする情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、取引情報を含む情報を管理するクラウドサーバおよび店舗内の販売データ処理装置と通信可能に構成されたものであって、前記クラウドサーバが管理する前記情報のうち少なくとも自身が属する店舗のものを蓄積する記憶部と、前記クラウドサーバにおける通信負荷状況を監視する監視部と、前記監視部の出力に基づいて前記クラウドサーバにおける通信負荷が高いと判断されるとき、前記販売データ処理装置の通信先を前記記憶部に切り替える指示を出力する切替部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態にかかるシステムの構成の一例を示す図である。
図２は、クラウドサーバの構成の一例を示すブロック図である。
図３は、サーバの構成の一例を示すブロック図である。
図４は、ＰＯＳの構成の一例を示すブロック図である。
図５は、制御部が備える各種機能部の一例およびそれらの対応関係を示すブロック図である。
図６は、サーバの制御部が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、実施形態にかかるシステムの構成の一例を示す図である。本システムは、クラウドサーバ１と、サーバ３と、各種端末（ＰＯＳ５、タブレットＰＯＳ６、および会計機７）と、を含む。クラウドサーバ１と、サーバ３および上記各種端末とは、ルータ２により接続される。ルータ２、サーバ３、ＰＯＳ５、タブレットＰＯＳ６、および会計機７は、店舗に設置される。
【０００８】
ＰＯＳ５は、主に店員によって操作される販売データ処理装置であって、店員の操作により、商品の登録処理および決済処理を実行する。タブレットＰＯＳ６は、主に顧客によって操作される販売データ処理であって、顧客の操作により、商品の登録処理を実行する。会計機７は、主に顧客によって操作される販売データ処理であって、顧客の操作により、タブレットＰＯＳ６やＰＯＳ５で登録された商品の決済処理を、実行する。
【０００９】
なお、図１は、ＰＯＳ５、タブレットＰＯＳ６、および会計機７が、各々複数台店舗内に存在する例を示しているが、実施にあたってはこれに限らない。例えば、ＰＯＳ５、タブレットＰＯＳ６および会計機７のうちの少なくともいずれかが、店舗内に１台以上設けられていればよい。
【００１０】
また、クラウドサーバ１やサーバ３は、各々、単一の装置でなくとも構わない。つまり、クラウドサーバ１やサーバ３が、複数の装置で構成されたものであっても構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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