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公開番号2025063789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-16
出願番号2023181462
出願日2023-10-04
発明の名称ワーキングシェアリングシステム
出願人株式会社実身美
代理人
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20250409BHJP(計算;計数)
要約【課題】飲食を提供する店舗において従業員以外の第三者が業務支援を可能とするためのワーキングシェアリングシステムを提供することにある。
【解決手段】顧客に対して所定のサービスを提供する店舗(レストラン)における従業員の業務内容の一部を当該従業員以外の特定人に共有するシステムであって、前記特定人の個人情報を記録する個人情報記録部と、前記特定人に共有される業務内容について、少なくとも必要な人員数と作業内容と作業時間を管理するシフト管理部と、前記特定人がシフト管理された業務を遂行したことを管理する業務遂行管理部と、前記特定人への報酬として、当該店舗内における一定のサービス提供を受ける特典を付与する特典付与管理部と、を備えてなることでワーキングシェアリングシステムを提供しようとしている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
顧客に対して所定のサービスを提供する店舗（レストラン）における従業員の業務内容の一部を当該従業員以外の特定人に共有するシステムであって、
前記特定人の個人情報を記録する個人情報記録部と、
前記特定人に共有される業務内容について、少なくとも必要な人員数と作業内容と作業時間を管理するシフト管理部と、
前記特定人がシフト管理された業務を遂行したことを管理する業務遂行管理部と、
前記特定人への報酬として、当該店舗内における一定のサービス提供を受ける特典を付与する特典付与管理部と、
を備えることを特徴とするワーキングシェアリングシステム。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記個人情報管理部は、前記特定人が店舗との間で締結された契約の有無を記録するとともに、所定の研修を受けて一定以上のスキルを持っている者として認定されたことを記録していることを特徴とする請求項１記載のワーキングシェアリングシステム。
【請求項３】
前記シフト管理部に代替して、顧客がセルフサービスでの対応が可能な作業をメニューとして管理するセルフィ転換可能作業管理部を備え、前記業務遂行管理部は顧客がセルフサービスでの対応可能な作業を遂行したことを管理することを特徴とする請求項１記載のワーキングシェアリングシステム。
【請求項４】
前記業務遂行管理部は、フロア作業において顧客の行動を監視するセンサー部からの情報を取得してリアルタイムに業務の遂行状態を管理することを特徴とする請求項１記載のワーキングシェアシステム。
【請求項５】
前記特典付与管理部は、料金割引に使えるクーポン券を発行管理することを特徴とする請求項１記載のワーキングシェアリングシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本技術は、ワーキングシェアリングシステムに関するものであり、特に飲食を提供する店舗において従業員以外の第三者が業務支援を可能とするためのワーキングシェアリングシステムに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、レストラン等の接客を行う店舗における従業員の勤務状態のうち、とくに、下げ善や追加注文をとるなど売り上げ増加や客席の回転率の向上を図るために有効な行為を管理、評価するためのシステムとして以下の先行技術文献に挙げるものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３９６２７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、かかる先行技術文献に挙げたものは、あくまで従業員の勤務状態を管理するにとどまり、従業員以外の第三者、例えば過去に従業員だった者や顧客が業務支援を図ることまでは考えられていなかった。
【０００５】
日本では少子高齢化が進み、２０４０年には単身世帯が４０％となる見込みとのことである（２０２２年総務省データ）。孤食は健康に悪影響を与えることが医学的な研究で明らかになっており、健康長寿社会を実現するためにはソーシャルキャピタルの醸成が必要不可欠となりつつある。
【０００６】
孤食を解消し、ソーシャルキャピタルの醸成に貢献する飲食店は、少子化に伴い人手不足の上、材料費の高騰と物価高に伴う人件費が増加していることにより、健康的で良質な食材を使用し続けることがむずかしくなるとともに、日常的に利用しやすい価格を維持して飲食物の提供をすることが社会構造的に困難な状況ともなっている。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、店舗運営を過去に従業員だった者や顧客など当該店舗を応援しているサポーターが支えることで、店舗側からは健康食を顧客側に提供し続ける資力を得ることができる一方、前記サポーター側からは店舗側との垣根がゆるやかになって貢献の循環によるソーシャルキャピタルを醸成し、少子高齢化時代の日本における社会課題を解決することを目指すべく、飲食を提供する店舗において従業員以外の第三者が業務支援を可能とするためのワーキングシェアリングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、顧客に対して所定のサービスを提供する店舗（レストラン）における従業員の業務内容の一部を当該従業員以外の特定人に共有するシステムであって、前記特定人の個人情報を記録する個人情報記録部と、前記特定人に共有される業務内容について、少なくとも必要な人員数と作業内容と作業時間を管理するシフト管理部と、前記特定人がシフト管理された業務を遂行したことを管理する業務遂行管理部と、前記特定人への報酬（店舗側からの感謝の気持ちとしての報酬）として、当該店舗内における一定のサービス提供を受ける特典を付与する特典付与管理部と、を備えることを特徴とするワーキングシェアリングシステムとするものである。
【０００９】
前記個人情報管理部は、前記特定人が店舗との間で締結された契約（雇用契約または業務委託契約）の有無を記録するとともに、所定の研修を受けて一定以上のスキルを持っている者として認定されたことを記録しているであってもよい。
【００１０】
前記シフト管理部に代替して、顧客がセルフサービスでの対応が可能な作業をメニューとして管理するセルフィ転換可能作業管理部を備え、前記業務遂行管理部は顧客がセルフサービスでの対応可能な作業を遂行したことを管理するものであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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