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公開番号2025070428
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180730
出願日2023-10-20
発明の名称支援装置
出願人株式会社CROSLAN
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】外国人労働者を雇用する雇用者における、入力を最小限に抑えることと、提出を義務付けられた各種報告書の作成を支援することとを両立すること。
【解決手段】本発明の特定技能制度等利用の支援装置1は、管理部111により管理される外国人従業員データベース131から、指定在留資格を有し、指定在籍期間に在籍した所定外国人従業員を抽出する抽出部112と、所定外国人従業員の労働状況に関する第1回答等に基づいて、所定外国人従業員について雇用者が提出を求められる報告書の種類を特定する報告書特定部116と、特定された種類等に基づいて、報告書に記載される情報のうち、外国人従業員データ及び労働状況情報のいずれにも含まれない情報である不足情報を特定する不足情報特定部117と、不足情報に係る第2回答に基づいて、特定された種類の報告書を生成する生成部120と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
外国人従業員に係る在留資格、在籍期間その他のデータである外国人従業員データが格納された外国人従業員データベースを管理する管理部と、
前記外国人従業員データベースから、指定在留資格を有し、指定在籍期間に在籍した所定外国人従業員を抽出する抽出部と、
前記所定外国人従業員の労働状況に関する第１質問を表示するよう指令する第１表示指令部と、
前記第１質問に対する第１回答を受信する第１受信部と、
前記外国人従業員データ及び前記第１回答に基づいて、前記所定外国人従業員について雇用者が提出を求められる報告書の種類を特定する報告書特定部と、
前記外国人従業員データ、前記第１回答、及び前記種類に基づいて、前記種類の報告書に記載される情報のうち、前記外国人従業員データ及び前記第１回答のいずれにも含まれない情報である不足情報を特定する不足情報特定部と、
前記不足情報に関する第２質問を表示するよう指令する第２表示指令部と、
前記第２質問に対する第２回答を受信する第２受信部と、
前記外国人従業員データ、前記第１回答、及び前記第２回答に基づいて、前記種類の報告書を生成する生成部と、
を備える、特定技能制度等利用の支援装置。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記外国人従業員データは、前記外国人従業員データの履歴をさらに含み、
前記支援装置は、前記履歴に基づいて、前記指定在籍期間において前記外国人従業員データの一部又は全部の変化を検知する変化検知部をさらに備え、
前記報告書特定部は、前記変化検知部における検知結果に基づいて、前記報告書の種類を判別する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記生成部によって生成された報告書の提出先を決定する提出先決定部と、
前記報告書を前記提出先に提出する提出部と、
をさらに備える、請求項１に記載の支援装置。
【請求項４】
前記報告書の前記提出先における状況を取得する取得部をさらに備える、請求項３に記載の支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定技能制度等利用の支援装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
労働市場の多様化に伴い、外国人労働者を従業員（外国人従業員）として雇用する雇用者が増えている。ところで、外国人労働者を雇用する雇用者は、雇用される外国人、雇用者に係る諸元、産業分野等の諸条件に応じて種類が異なる各種の報告書の提出を求められる。例えば、特定技能外国人を受け入れている企業は、四半期ごとに特定技能外国人の受け入れ状況、報酬・活動状況、支援実施状況、法人全体の雇用状況などを所定のフォーマットに沿って提出する必要がある。また、例えば、特定技能外国人を受け入れている企業は、外国人が退職したとき、雇用条件の一部が変更したとき、勤務地が変更したとき、受け入れ体制が変わったとき等に、入国管理局へ報告書を提出する必要がある。
【０００３】
このような報告書の提出は、外国人従業員の労働状況に関する各種条件に応じて報告書の種類が異なる。例えば、自社支援による受け入れ、登録支援機関からの委託による受け入れ、支援未実施の有無その他の条件によって提出する書類の種類が異なる。そのため、必要な書類を判別し、作成する作業について個別に対応するのは雇用者の負担が大きい。よって、このような報告書に係る雇用者の負担を減らす技術の要望がある。
【０００４】
外国人従業員に関する報告書に係る雇用者の負担を減らす技術に関し、特許文献１は、ユーザが使用する端末装置と通信ネットワークを介して通信可能で、特定技能の在留資格に係る制度に関する手続きを支援する特定技能制度利用支援装置であって、受入れ機関、受け入れる外国人のスキルに基づく産業分野、又は受入れ機関の前記受け入れる外国人に対する支援体制に関する質問を前記端末装置の表示部に表示させる質問表示部と、前記端末装置から前記質問に対する回答を受け付ける受付部と、前記回答に基づいて、受入れ機関、前記産業分野、前記支援体制が所定の基準を満たしているかの判定を行う判定部と、前記判定の結果を前記端末装置の表示部に表示させる判定結果表示部と、を備えることを特徴とする特定技能制度利用支援装置を開示している。特許文献１は、特定技能制度の利用を希望する受入れ機関による当該制度の利用に関してかかる負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７１２５８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、データ入力に係る負担低減その他の事情により、報告書の作成に必要な最小限の情報のみを入力したいという要望がある。特許文献１は、特定技能制度の利用を希望する受入れ機関による当該制度の利用に関してかかる負担を軽減する。しかしながら、特許文献１は、必要最小限の情報のみを入力として求めることと、提出を義務付けられた各種報告書の作成を支援することとを両立する点において、さらなる改良の余地がある。
【０００７】
本発明は、係る事情にかんがみてなされたものである。本発明の目的は、外国人労働者を雇用する雇用者における、入力を最小限に抑えることと、提出を義務付けられた各種報告書の作成を支援することとを両立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、入力等から不足情報を特定し、特定された不足情報の入力に係る質問を表示させること等によって、上記の目的を達成できることを見いだした。そして、本発明者らは、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
本発明は、外国人従業員に係る在留資格、在籍期間その他のデータ（外国人従業員データ）が格納された外国人従業員データベースを管理する管理部と、前記外国人従業員データベースから、指定された在留資格（指定在留資格）を有し、指定された在籍期間（指定在籍期間）に在籍した所定外国人従業員を抽出する抽出部と、前記所定外国人従業員の労働状況に関する質問（第１質問）を表示するよう指令する第１表示指令部と、前記第１質問に対する回答（第１回答）を受信する第１受信部と、前記外国人従業員データ及び前記第１回答に基づいて、前記所定外国人従業員について雇用者が提出を求められる報告書の種類を判別する判別部と、前記外国人従業員データ、前記第１回答、及び前記種類に基づいて、前記種類の報告書に記載される情報のうち、前記外国人従業員データ及び前記労働状況情報のいずれにも含まれない情報（不足情報）を特定する特定部と、前記不足情報に関する質問（第２質問）を表示するよう指令する第２表示指令部と、前記第２質問に対する回答（第２回答）を受信する第２受信部と、前記外国人従業員データ、前記第１回答、及び前記第２回答に基づいて、前記種類の報告書を生成する生成部と、を備える、特定技能制度等利用の支援装置を提供する。
【００１０】
本発明では、抽出部が報告書の作成を要する外国人従業員を抽出する。そして、外国人従業員データと、労働状況に関する質問への第１回答とに基づいて、判別部が提出を求められる報告書の種類を判別する。その後、特定部が外国人従業員データ、労働状況に関する質問への第１回答、及び第１回答に基づいて判別された報告書の種類に基づいて不足情報を特定し、特定された不足情報の入力に係る質問を第２表示指令部によって表示される。
（【００１１】以降は省略されています）

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