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公開番号2025096211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2024215434
出願日2024-12-10
発明の名称会計システム
出願人株式会社半導体エネルギー研究所
代理人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】紙媒体の証憑と取引データとを自動的に紐づける機能を有する会計システムを提供する。
【解決手段】受付部と、処理部と、を有する会計システムであって、受付部は、証憑データを受け付ける機能と、処理部から提示された提案の承認または不承認を受け付ける機能と、を有し、処理部は、取引データが保存されるデータベースを有し、第1の機能と、第2の機能と、を有し、第1の機能は、データベースから証憑が登録されていない複数の取引データを取得し、複数の取引データと証憑データとを照合し、証憑データと一致する取引データを特定し、証憑データと取引データとを紐付ける提案を受付部に提示し、受付部にて承認された紐付けをデータベースに登録する機能であり、第2の機能は、証憑データに含まれ、取引データに含まれていない追加情報を抽出し、追加情報を取引データに登録する機能である、会計システム。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
受付部と、第１の処理部と、データベースと、第２の処理部と、を有する会計システムであって、
前記受付部は、証憑データを受け付ける機能と、前記第１の処理部から提示された提案の承認または不承認を受け付ける機能と、を有し、
前記第２の処理部は、言語モデルを用いた処理を行う機能を有し、
前記第１の処理部は、第１の機能と、第２の機能と、を有し、
前記第１の機能は、
前記データベースから証憑が登録されていない複数の取引データを取得し、第１の指示文を作成し、前記第１の指示文は、前記複数の取引データと前記証憑データとを照合し、前記証憑データと一致する取引データを特定するよう指示するものであり、前記第１の指示文を前記第２の処理部に入力し、前記第２の処理部から第１の出力を取得し、前記第１の出力から、前記証憑データと前記取引データとを紐付ける提案を前記受付部に提示し、前記受付部にて承認された前記紐付けを前記データベースに登録する機能であり、
前記第２の機能は、
第２の指示文を作成し、前記第２の指示文は、前記証憑データに含まれ、かつ前記取引データに含まれていない追加情報を抽出するよう指示するものであり、前記第２の指示文を前記第２の処理部に入力し、前記第２の処理部から第２の出力を取得し、前記第２の出力から、前記追加情報を前記取引データに登録する機能である、
会計システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記追加情報は、氏名、名称、登録番号、取引年月日、取引内容、金額、適用税率、消費税額、振込先、振込手数料、及び連絡先の中から選択される一以上である、会計システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の処理部は、第３の機能を有し、
前記第３の機能は、前記紐付けを登録された前記取引データと前記証憑データの組み合わせに含まれておらず、かつ会計に必要である項目を抽出し、不足情報として前記受付部に提示する機能である、会計システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の処理部は、第４の機能を有し、
前記第４の機能は、
第３の指示文を作成し、前記第３の指示文は、前記不足情報と、前記取引データと、を照合し、前記不足情報の入力を依頼する文章を生成することを指示するものであり、前記第３の指示文を前記第２の処理部に入力し、前記第２の処理部から第３の出力を取得し、前記第３の出力を前記受付部に提示する機能である、会計システム。
【請求項５】
受付部と、処理部と、を有する会計システムであって、
前記受付部は、証憑データを受け付ける機能と、前記処理部から提示された提案の承認または不承認を受け付ける機能と、を有し、
前記処理部は、取引データが保存されるデータベースを有し、第１の機能と、第２の機能と、を有し、
前記第１の機能は、
前記データベースから証憑が登録されていない複数の取引データを取得し、前記複数の取引データと前記証憑データとを照合し、前記証憑データと一致する取引データを特定し、前記証憑データと前記取引データとを紐付ける提案を前記受付部に提示し、前記受付部にて承認された前記紐付けを前記データベースに登録する機能であり、
前記第２の機能は、
前記証憑データに含まれ、前記取引データに含まれていない追加情報を抽出し、前記追加情報を前記取引データに登録する機能である、
会計システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記追加情報は、氏名、名称、登録番号、取引年月日、取引内容、金額、適用税率、消費税額、振込先、振込手数料および連絡先の中から選択される一以上である、会計システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記処理部は、第３の機能を有し、
前記第３の機能は、前記紐付けを登録された前記取引データと前記証憑データの組み合わせに含まれておらず、かつ会計に必要である項目を抽出し、不足情報として前記受付部に提示する機能である、会計システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記処理部は、第４の機能を有し、
前記第４の機能は、前記不足情報と、前記取引データと、を照合し、前記不足情報の入力を依頼する文章を生成し、前記不足情報の入力を依頼する文章を前記受付部に提示する機能である、会計システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理システムに関する。本発明の一態様は、言語モデルを利用した情報処理方法及び情報処理システムに関する。具体的には、本発明の一態様は、言語モデルを利用した会計システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【０００２】
なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、記憶装置、電子機器、照明装置、入力装置（例えば、タッチセンサ）、入出力装置（例えば、タッチパネル）、それらの駆動方法、又はそれらの製造方法を一例として挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
証憑に関わる会計処理として、会計データの入力作業、会計報告に対する監査作業などがある。証憑の会計処理を支援する会計ソフトウェアは普及しつつある。しかしながら証憑は紙媒体である場合が多いため、これらの作業は、会計ソフトウェアを用いても、証憑を一件ずつ確認しながら行う必要がある。そのため、作業効率が低く、入力ミスの可能性も生じる。
【０００４】
紙媒体の証憑に関わる作業効率を高め、入力ミスを減じるために様々なソフトウェアの開発が行われている。たとえば特許文献１には、紙媒体の証憑を画像データとして取り込み、該画像データに対して光学文字認識（ＯｐｔｉｃａｌＣｈａｒａｃｔｅｒＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ、ＯＣＲ）を行ったとき、そのＯＣＲに誤りがあるか否かを判定できるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開ＷＯ２０２２／１０１７３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような機能を有する会計ソフトウェアを用いても、証憑に関わる会計処理には改善の余地が多く存在する。
【０００７】
たとえばデータベースに登録されている取引データにはないが、紙媒体の証憑に記載されている情報が存在する場合もある。このような情報は改めて取引データに追加する必要が生じる。また、会計上必要な情報にもかかわらず、証憑および取引データのいずれにも不足している場合もある。このような場合、発注先、発注元、会計等の関係者のいずれかに不足情報について問い合わせる必要が生じる。
【０００８】
いずれの場合も、会計担当者の判断と作業が必要になり、作業効率の低下を招く。
【０００９】
そこで、本発明の一態様は、証憑に関わる会計処理の効率を高めることのできるシステム、ソフトウェア、情報処理装置または会計処理方法を提供することを課題の一つとする。また、本発明の一態様は、紙媒体の証憑と、データベースに登録された取引データと、の紐付けの効率を高めることのできるシステム、ソフトウェア、情報処理装置または会計処理方法を提供することを課題の一つとする。また、本発明の一態様は、紙媒体の証憑に記載された情報をデータベースに登録する効率を高めることのできるシステム、ソフトウェア、情報処理装置または会計処理方法を提供することを課題の一つとする。また、本発明の一態様は、会計上必要な情報の充足をサポートすることができるシステム、ソフトウェア、情報処理装置または会計処理方法を提供することを課題の一つとする。
【００１０】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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