特許ウォッチ

公開番号2025063829
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-16
出願番号2024146152
出願日2024-08-28
発明の名称年齢識別装置
出願人有限会社ノア
代理人個人
主分類G07F 5/22 20060101AFI20250409BHJP(チェック装置)
要約【課題】生年月日情報が格納されたICチップが内蔵された冊子を用いて保有者の年齢を識別することができる年齢識別装置を提供する。
【解決手段】年齢識別装置1は、保有者の生年月日情報が格納されたICチップ96が内蔵されたIC旅券90をガイドするガイド面21を有するベース部20と、開いたIC旅券90の縁部を挿入可能な挿入スロット23が形成されたヘッド部22と、挿入スロット23に挿入されたIC旅券90の縁部を撮影可能なカメラ30と、-Z方向へのIC旅券90の移動を規制するストッパ24と、ICチップ96と通信可能な通信部32と、制御部34とを備える。通信部32は、ストッパ24と挿入スロット23の入口との間に配置される。制御部34は、IC旅券90の縁部から機械読取可能データを取得し、これを用いて通信部32を介してICチップ96から生年月日情報を取得し、これに基づいて保有者の年齢を識別する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
保有者の生年月日を表す生年月日情報が格納されたＩＣチップが内蔵された冊子をガイドするガイド面を有するベース部と、
開いた前記冊子の縁部を前記ガイド面に沿って第１の方向に挿入可能な挿入スロットが形成されたヘッド部と、
前記ヘッド部の前記挿入スロットに挿入される前記冊子の前記縁部を撮影可能なカメラと、
前記第１の方向とは反対の第２の方向への前記冊子の移動を規制するストッパと、
前記冊子の前記ＩＣチップと通信可能な通信部であって、前記ストッパと前記挿入スロットの入口との間の前記ガイド面に近接した位置に配置される通信部と、
前記カメラにより撮影した前記冊子の前記縁部から冊子データを取得し、前記冊子データを用いて前記通信部を介して前記冊子の前記ＩＣチップから前記生年月日情報を取得し、前記生年月日情報に基づいて前記保有者の年齢を識別するように構成される制御部と
を備える、年齢識別装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記ＩＣチップには、前記冊子の有効期限を表す有効期限情報がさらに格納され、
前記制御部は、前記冊子の前記ＩＣチップから前記生年月日情報に加えて前記有効期限情報を取得し、前記有効期限情報に基づいて前記冊子の有効性を識別するようにさらに構成される、
請求項１に記載の年齢識別装置。
【請求項３】
前記ストッパと前記挿入スロットの前記入口との間の距離は、前記冊子を閉じた状態で前記冊子の背部が延びる方向に垂直な方向に沿った前記冊子の幅よりも長い、請求項１に記載の年齢識別装置。
【請求項４】
前記冊子の前記縁部には、前記ＩＣチップに格納された前記生年月日情報へのアクセスのための認証鍵の生成に使用可能な機械読取可能データが表示され、
前記制御部は、前記カメラにより撮影した前記縁部から前記機械読取可能データを前記冊子データとして取得し、前記機械読取可能データから生成された前記認証鍵を用いて前記通信部を介して前記冊子の前記ＩＣチップから前記生年月日情報を取得するように構成される、
請求項１に記載の年齢識別装置。
【請求項５】
前記ヘッド部の前記挿入スロットに挿入される前記冊子の前記縁部の像を反射して前記カメラに結像するミラーをさらに備える、請求項１に記載の年齢識別装置。
【請求項６】
前記ヘッド部の前記挿入スロットの内部を照明する発光部をさらに備える、請求項１に記載の年齢識別装置。
【請求項７】
前記冊子は旅券である、請求項１から６のいずれか一項に記載の年齢識別装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、年齢識別装置に関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から無人で商品を販売する自動販売機が知られているが、近年では新型コロナウイルス感染症の影響もあり、購入者が自分で商品をスキャンして購入するセルフレジや入場者がＱＲコード（登録商標）などをかざすことで入場を許可するセルフゲートなどが普及してきている。例えばタバコやアルコール飲料、成人雑誌など購入に際して年齢制限のある商品を自動販売機やセルフレジで販売するためには、人によるチェックなく購入者の年齢を確認する必要がある。また、入場に年齢制限のある施設においては、人によるチェックなく入場者の年齢を確認する必要がある。
【０００３】
このような年齢の確認を行うことができるシステムとして、運転免許証や個人番号カードなどを用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、日本に居住していない海外からの旅行者などは運転免許証や個人番号カードを持っておらず、このようなシステムでは年齢の確認をすることができない。したがって、運転免許証や個人番号カード以外の手段を用いて年齢を確認することができる装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７３８３３１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、生年月日情報が格納されたＩＣチップが内蔵された冊子を用いて保有者の年齢を識別することができる年齢識別装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、生年月日情報が格納されたＩＣチップが内蔵された冊子を用いて保有者の年齢を識別することができる年齢識別装置が提供される。年齢識別装置は、保有者の生年月日を表す生年月日情報が格納されたＩＣチップが内蔵された冊子をガイドするガイド面を有するベース部と、開いた上記冊子の縁部を上記ガイド面に沿って第１の方向に挿入可能な挿入スロットが形成されたヘッド部と、上記ヘッド部の上記挿入スロットに挿入される上記冊子の上記縁部を撮影可能なカメラと、上記第１の方向とは反対の第２の方向への上記冊子の移動を規制するストッパと、上記冊子の上記ＩＣチップと通信可能な通信部であって、上記ストッパと上記挿入スロットの入口との間の上記ガイド面に近接した位置に配置される通信部と、上記カメラにより撮影した上記冊子の縁部から冊子データを取得し、上記冊子データを用いて上記通信部を介して上記冊子の上記ＩＣチップから上記生年月日情報を取得し、上記生年月日情報に基づいて上記保有者の年齢を識別するように構成される制御部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の一実施形態における年齢識別装置を示す斜視図である。
図２は、図１に示す年齢識別装置の構成要素を模式的に示す図である。
図３は、本発明の一実施形態において使用される冊子としての旅券を模式的に示す図である。
図４Ａは、図１に示す年齢識別装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図４Ｂは、図１に示す年齢識別装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図５は、図２に示す年齢識別装置の使用状態を模式的に示す図である。
図６は、図２に示す年齢識別装置の使用状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る年齢識別装置の実施形態について図１から図６を参照して詳細に説明する。図１から図６において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図６においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。以下の説明では、特に言及がない場合には、「第１」や「第２」などの用語は、構成要素を互いに区別するために使用されているだけであり、特定の順位や順番を表すものではない。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態における年齢識別装置１を示す斜視図、図２は、年齢識別装置１の構成要素を模式的に示す図である。この年齢識別装置１は、例えばタバコやアルコール飲料の自動販売機に搭載及び接続されるものであるが、この年齢識別装置１をセルフレジやセルフゲートに搭載及び接続できることは言うまでもない。
【００１０】
本実施形態における年齢識別装置１は、運転免許証や個人番号カードを用いるのではなく、海外からの旅行者のほとんどが保有しているＩＣ旅券を用いて保有者の年齢を識別する。ＩＣ旅券は、不正使用を防止するために生体情報などが電磁的に記録されたＩＣチップを搭載した旅券であり、近年世界的に採用されるようになってきている。年齢識別装置１は、ＩＣ旅券のＩＣチップに格納されたデータを読み取り、このデータに基づいて保有者の年齢を識別する。なお、本発明に係る年齢識別装置は、ＩＣ旅券に限らず、保有者に関する情報が格納されたＩＣチップが内蔵された冊子に適用できるものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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