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公開番号2025084586
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198600
出願日2023-11-22
発明の名称自動販売機
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類G07F 7/02 20060101AFI20250527BHJP(チェック装置)
要約【課題】携帯端末を取り出して操作することなく商品を購入可能な状態にすることにより、購入者の利便性(ユーザビリティ)を向上させることが可能な自動販売機を提供する。
【解決手段】この自動販売機100は、購入者が所持する携帯端末200と通信を行う第1通信部10と、自動販売機本体100aから携帯端末200までの端末距離30を所定の通信により測定する第2通信部11と、第2通信部11によって測定された端末距離30に基づいて、予め設定された販売領域80内に携帯端末200が位置しているか否かを判定し、販売領域80内に携帯端末200が位置している場合に、携帯端末200を用いた商品購入の決済が不可能な待機モードから、携帯端末200を用いた商品購入の決済が可能な販売モードに切り替える制御を行う制御部2と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
購入者が所持する携帯端末と通信を行う第１通信部と、
自動販売機本体から前記携帯端末までの端末距離を所定の通信により測定する第２通信部と、
前記第２通信部によって測定された前記端末距離に基づいて、予め設定された販売領域内に前記携帯端末が位置しているか否かを判定し、前記販売領域内に前記携帯端末が位置している場合に、前記携帯端末を用いた商品購入の決済が不可能な待機モードから、前記携帯端末を用いた商品購入の決済が可能な販売モードに切り替える制御を行う制御部と、を備える、自動販売機。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２通信部は、前記自動販売機本体と前記携帯端末との間の直線距離と、前記自動販売機本体と前記携帯端末との端末角度とを測定可能に構成されており、
前記制御部は、前記直線距離と前記端末角度とに基づいて、前記携帯端末と、前記自動販売機本体のうちの前記携帯端末の高さ位置に対応する部分との間の水平距離としての前記端末距離を取得するように構成されている、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御部は、前記販売領域内に複数の前記携帯端末が位置する場合には、前記第１通信部または前記第２通信部を介して、前記端末距離が最も小さい携帯端末と通信し、決済処理を行うように構成されている、請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記制御部は、前記自動販売機本体の前面と直交する方向の距離を、前記端末距離として取得するように構成されている、請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記制御部は、前記携帯端末が前記販売領域の外側に移動した場合に、前記販売モードから前記待機モードに切り替える制御を行うように構成されている、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記制御部は、購入者が商品を購入してから所定の時間が経過した後も、購入者が販売領域内に留まっている場合に、前記携帯端末との通信を切断することなく、前記販売モードを維持するように構成されている、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記制御部は、商品が購入されたことに基づいて、前記販売領域内に位置する前記携帯端末と前記第１通信部または前記第２通信部を介して通信し、前記販売領域内に位置する前記携帯端末に対してポイントを付与するように構成されている、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項８】
前記制御部は、前記販売領域内に複数の前記携帯端末が位置する場合には、前記第１通信部または前記第２通信部を介して、前記端末距離が最も小さい携帯端末と通信し、前記端末距離が最も小さい携帯端末に対してポイントを付与するように構成されている、請求項７に記載の自動販売機。
【請求項９】
前記第１通信部は、ブルートゥース通信規格を用いた通信により、前記携帯端末と通信するように構成されており、
前記第２通信部は、超広域帯域の信号によって距離を測定可能な超広域帯無線通信規格を用いた通信により、前記端末距離を測定するように構成されている、請求項１に記載の自動販売機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動販売機に関し、特に、購入者が保持する携帯端末と通信を行う自動販売機に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、購入者が保持する携帯端末と通信を行う自動販売機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、無線通信モジュールと、制御モジュールと、を備え、通信モジュールを介してユーザが保持するユーザ端末によって決済処理を行うように構成されている自動販売機システムが開示されている。上記特許文献１に開示されている無線通信モジュールは、ブルートゥース（登録商標）を用いてユーザが保持するユーザ端末と近距離無線通信を行い、オンライン上で決済処理を行うように構成されている。また、上記特許文献１に開示されている構成では、ユーザがユーザ端末のユーザアプリを操作し、自動販売機の選択、および、購入する商品の選択の操作を行うことにより、商品を購入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－３１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記特許文献１には開示されていないが、ブルートゥースを用いた近距離無線通信では、通信可能領域内に複数のユーザ端末（携帯端末）が位置する場合、各携帯端末と通信接続され、商品を購入するユーザ（購入者）が保持する携帯端末を特定することができない。そこで、上記特許文献１に開示されている自動販売機システム（自動販売機）では、ユーザがユーザ端末のユーザアプリを操作して自動販売機を選択することにより、選択された自動販売機の無線通信モジュール（第１通信部）が、ブルートゥースを用いてユーザ端末（携帯端末）と近距離無線通信を行う。したがって、ユーザが商品を購入するためには、携帯端末を取り出して操作する必要があり、購入者の利便性（ユーザビリティ）が低下する。そこで、ユーザが商品を購入する際に、携帯端末を取り出して操作することなく商品を購入可能な自動販売機が望まれている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、携帯端末を取り出して操作することなく商品を購入可能な状態にすることにより、購入者の利便性（ユーザビリティ）を向上させることが可能な自動販売機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による自動販売機は、購入者が所持する携帯端末と通信を行う第１通信部と、自動販売機本体から携帯端末までの端末距離を所定の通信により測定する第２通信部と、第２通信部によって測定された端末距離に基づいて、予め設定された販売領域内に携帯端末が位置しているか否かを判定し、販売領域内に携帯端末が位置している場合に、携帯端末を用いた商品購入の決済が不可能な待機モードから、携帯端末を用いた商品購入の決済が可能な販売モードに切り替える制御を行う制御部と、を備える。
【０００８】
この発明の一の局面による自動販売機では、上記のように、自動販売機本体から携帯端末までの端末距離を所定の通信により測定する第２通信部と、販売領域内に携帯端末が位置している場合に、携帯端末を用いた商品購入の決済が不可能な待機モードから、携帯端末を用いた商品購入の決済が可能な販売モードに切り替える制御を行う制御部とを備える。これにより、携帯端末を所持する購入者が販売領域内に移動した場合に、自動的に販売モードに切り替得ることができる。したがって、購入者が携帯端末を操作して販売モードに切り替えることなく、自動販売機を操作することにより商品を購入することができる。そのため、携帯端末を取り出して操作することなく商品を購入可能な状態にすることにより、購入者の利便性（ユーザビリティ）を向上させることができる。
【０００９】
上記一の局面による自動販売機において、好ましくは、第２通信部は、自動販売機本体と携帯端末との間の直線距離と、自動販売機本体と携帯端末との端末角度とを測定可能に構成されており、制御部は、直線距離と端末角度とに基づいて、携帯端末と、自動販売機本体のうちの携帯端末の高さ位置に対応する部分との間の水平距離としての端末距離を取得するように構成されている。ここで、たとえば、赤外線センサなどによって端末距離を測定する場合、自動販売機本体と携帯端末との間の直線距離（２点間の距離）しか取得することができない。この場合、購入者が携帯端末を保持する高さ位置によって、携帯端末と自動販売機本体との直線距離が変化する。具体的には、購入者の位置が変化しなくても、購入者が携帯端末を保持する高さ位置と第２通信部の高さ位置との差が大きくなるほど、携帯端末と自動販売機本体との直線距離が大きくなる。そのため、購入者が販売領域内に位置していたとしても、購入者が携帯端末を保持する高さ位置によっては、携帯端末が販売領域の外側に位置していると判定される場合がある。
【００１０】
そこで、上記のように、直線距離と端末角度とに基づいて、携帯端末と、自動販売機本体のうちの携帯端末の高さ位置に対応する部分との間の水平距離としての端末距離を取得するように構成することにより、携帯端末と、自動販売機本体のうちの携帯端末の高さ位置に対応する部分との間の水平距離である端末距離によって、携帯端末が販売領域内に位置しているか否かを判定することができる。したがって、直線距離に基づいて携帯端末が販売領域内に位置しているか否かを判定する構成と比較して、携帯端末が販売領域内に位置しているか否かを精度よく判定することができる。その結果、携帯端末の位置に応じて、販売モードと待機モードとを精度よく切り替えることができる。また、カバンの中やズボンのポケットなどの、購入者が携帯端末を保持する高さ位置に関係なく、携帯端末と、自動販売機本体のうちの携帯端末の高さ位置に対応する部分との間の水平距離によって携帯端末が販売領域内に位置しているか否かを判定することが可能となるので、購入者が携帯端末の高さ位置を変更することなく、携帯端末が販売領域内に位置しているか否かを判定することができる。その結果、購入者に対して携帯端末を所定の高さ位置に移動させる構成と比較して、購入者の利便性（ユーザビリティ）を向上させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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