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公開番号2025110083
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024003807
出願日2024-01-15
発明の名称部分放電測定装置
出願人富士電機株式会社
代理人インフォート弁理士法人
主分類G01R 31/12 20200101AFI20250718BHJP(測定;試験)
要約【課題】構成の簡略化を図りつつ、外部の電磁波に起因するノイズの影響を低減できるようにすること。
【解決手段】部分放電測定装置(10)は、測定対象(1)から流れる電流を測定して部分放電電流を検出する部分放電検出部(11)と、部分放電検出部を囲う位置に設けられて外部からの電磁波を遮蔽する電磁波シールド(12)とを備えている。測定対象から部分放電検出部に流れる部分放電電流の経路(R1)と、外部からの電磁波によって電磁波シールド(12)に流れるノイズ電流の経路(R2)とが分離している。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
測定対象から流れる電流を測定して部分放電電流を検出する部分放電検出部と、
前記部分放電検出部を囲う位置に設けられて外部からの電磁波を遮蔽する電磁波シールドとを備えた部分放電測定装置であって、
前記測定対象から前記部分放電検出部に流れる前記部分放電電流の経路と、外部からの電磁波によって前記電磁波シールドに流れるノイズ電流の経路とが分離していることを特徴とする部分放電測定装置。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記測定対象と前記電磁波シールドとの間を接続して外部からの電磁波を遮蔽するシールドケーブルを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の部分放電測定装置。
【請求項３】
前記シールドケーブルと前記測定対象との間にて、外部からの電磁波を非遮蔽の配線を更に備え、該配線の長さが１ｃｍ以上５ｃｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の部分放電測定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象の部分放電を測定する部分放電測定装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電動機にて発生する部分放電を検出する部分放電検出装置と、部分放電の計測を制御する計測制御装置とを備えた部分放電計測システムを開示している。また、特許文献２は、変圧器のタンクの外面に設置された部分放電検出手段として用いられる音響センサと、音響センサの測定信号からノイズ成分を除去するローパスフィルタとを備えた部分放電判定装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２１２１２２号公報
国際公開第２０１６／０９８６４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、計測制御装置にてノイズが重畳した部分放電信号にマスク処理を行い、特許文献２は、ローパスフィルタにて電磁ノイズ成分が重畳した音響信号からノイズ成分を除去している。よって、特許文献１－２は、部分放電の検出装置から出力される信号等にノイズそのものが含まれ、ひいては、該ノイズを除去する装置や処理が必要となる。その結果、ノイズを除去する処理によって部分放電の検出感度が低下し、ノイズの除去のために構成が多くなったり複雑化したりする。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、構成の簡略化を図りつつ、外部の電磁波に起因するノイズの影響を低減することができる部分放電測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における部分放電測定装置は、測定対象から流れる電流を測定して部分放電電流を検出する部分放電検出部と、前記部分放電検出部を囲う位置に設けられて外部からの電磁波を遮蔽する電磁波シールドとを備えた部分放電測定装置であって、前記測定対象から前記部分放電検出部に流れる前記部分放電電流の経路と、外部からの電磁波によって前記電磁波シールドに流れるノイズ電流の経路とが分離していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電磁波シールドによって装置外部の電磁波から部分放電検出部を遮蔽することができる。また、上述した電流の各経路を分離したので、装置外部の電磁波によるノイズ電流を部分放電電流に重畳させずに電磁波シールドに流すことができる。これにより、部分放電検出部による検出にて外部の電磁波に起因するノイズが検出されることを回避でき、電磁波によるノイズの影響を低減した部分放電測定を行うことができる。このように電磁波によるノイズの影響を低減することで、部分放電検出部から出力される信号にマスク処理等を行う装置を省略でき、部分放電検出の感度を高めつつ、構成の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
部分放電測定回路の全体構成図である。
パルス電圧印加時に生じるノイズの一例を示すグラフである。
実施の形態に係る部分放電測定装置及びその周辺の概略構成図である。
実施の形態に係る部分放電測定装置の電流の経路の説明図である。
実験による各外部配線の長さとノイズ強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態（以下、「実施の形態」と略記する。）について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１０】
図１は、部分放電測定回路の全体構成図である。図１にて、本実施の形態における部分放電の測定対象１は、特に限定されるものでないが、回転機やインバータ、パワー半導体等の高電圧機器とされる。
（【００１１】以降は省略されています）

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