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公開番号2025119444
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024014334
出願日2024-02-01
発明の名称硬貨処理装置
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07D 11/10 20190101AFI20250806BHJP(チェック装置)
要約【課題】硬貨詰まりの発生の低減化を図ること。
【解決手段】搬送プーリ121a,121bに無端状に張設され、これらの回転に伴って延在方向に沿って変位することにより、自身に載置された硬貨を搬送する搬送ベルト122と、搬送ベルト122の上方側に配設され、中心軸回りに回転することにより、自身よりも搬送ベルト122の搬送方向下流側の硬貨を表面又は裏面が搬送ベルト122に接した状態にさせるリバースローラ123とを備え、リバースローラ123よりも搬送ベルト122の搬送方向上流側における硬貨の材質を検出する材質検出センサ30と、材質検出センサ30により厚みが比較的小さいとされる薄系硬貨の材質が検出された場合には、搬送ベルト122とリバースローラ123との相互間距離を、薄系硬貨以外の硬貨の材質が検出されたときよりも相対的に小さくなるように調整する距離調整手段(31,40)とを備えている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
複数の搬送プーリに無端状に張設され、かつ該搬送プーリの回転に伴って延在方向に沿って変位することにより、自身に載置された硬貨を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの上方側に配設され、かつ中心軸回りに回転することにより、自身よりも前記搬送ベルトの搬送方向下流側の硬貨を表面又は裏面が該搬送ベルトに接した状態にさせるリバースローラと
を備えた硬貨処理装置であって、
前記リバースローラよりも前記搬送ベルトの搬送方向上流側における硬貨の材質を検出する材質検出手段と、
前記材質検出手段により厚みが比較的小さいとされる薄系硬貨の材質が検出された場合には、前記搬送ベルトと前記リバースローラとの相互間距離を、前記薄系硬貨以外の硬貨の材質が検出されたときよりも相対的に小さくなるように調整する距離調整手段と
を備えたことを特徴とする硬貨処理装置。
続きを表示（約 190 文字）【請求項２】
前記薄系硬貨は、１円硬貨、５円硬貨及び１０円硬貨であることを特徴とする請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記リバースローラは、前記搬送ベルトに対し近接離反する態様で移動可能に配設され、
前記距離調整手段は、前記リバースローラを移動させて前記相互間距離を調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬貨処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨処理装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば釣銭機として適用される硬貨処理装置が特許文献１に提案されている。この硬貨処理装置は、入金口に投入された硬貨の真偽及び金種を検銭部にて識別した後、正貨として識別された硬貨を自動的に取り込んで金種毎に設けられた収納庫に収納するものである。この硬貨処理装置では、搬送ベルトに載置される硬貨に対して回転するリバースローラが当接することにより、表面又は裏面が該搬送ベルトに接した状態で硬貨を搬送し、上記検銭部にて識別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－３９７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送ベルトとリバースローラとの間隙は、最も厚みの大きい硬貨の通過を許容するように所定の大きさに設定されているのが一般的である。しかしながら、寸法誤差や搬送ベルトの撓み等により間隙が過大なものとなり、厚みが比較的小さい薄系硬貨が２枚重なった状態で搬送ベルトとリバースローラとの間隙に進入して硬貨詰まり等を発生させてしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、硬貨詰まりの発生の低減化を図ることができる硬貨処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る硬貨処理装置は、複数の搬送プーリに無端状に張設され、かつ該搬送プーリの回転に伴って延在方向に沿って変位することにより、自身に載置された硬貨を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトの上方側に配設され、かつ中心軸回りに回転することにより、自身よりも前記搬送ベルトの搬送方向下流側の硬貨を表面又は裏面が該搬送ベルトに接した状態にさせるリバースローラとを備えた硬貨処理装置であって、前記リバースローラよりも前記搬送ベルトの搬送方向上流側における硬貨の材質を検出する材質検出手段と、前記材質検出手段により厚みが比較的小さいとされる薄系硬貨の材質が検出された場合には、前記搬送ベルトと前記リバースローラとの相互間距離を、前記薄系硬貨以外の硬貨の材質が検出されたときよりも相対的に小さくなるように調整する距離調整手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記硬貨処理装置において、前記薄系硬貨は、１円硬貨、５円硬貨及び１０円硬貨であることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記硬貨処理装置において、前記リバースローラは、前記搬送ベルトに対し近接離反する態様で移動可能に配設され、前記距離調整手段は、前記リバースローラを移動させて前記相互間距離を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、材質検出手段が、リバースローラよりも搬送ベルトの搬送方向上流側における硬貨の材質を検出し、距離調整手段が、材質検出手段により厚みが比較的小さいとされる薄系硬貨の材質が検出された場合には、搬送ベルトとリバースローラとの相互間距離を、薄系硬貨以外の硬貨の材質が検出されたときよりも相対的に小さくなるように調整するので、硬貨詰まりの発生の低減化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態である硬貨処理装置の外観構成を示す平面図である。
図２は、本発明の実施の形態である硬貨処理装置の外観構成を示す正面図である。
図３は、図１及び図２に示した硬貨処理装置の内部構成を模式的に示す模式図である。
図４は、図１及び図２に示した硬貨処理装置の特徴的な制御系を示すブロック図である。
図５は、図１及び図３に示した入金部を示す斜視図である。
図６は、図１及び図３に示した入金部を前方から見た場合を示す断面図である。
図７は、図５及び図６に示した入金部の要部を示す正面図である。
図８は、図５及び図６に示した入金部の要部を示す正面図である。
図９は、図４に示した制御部が実施する相互間距離調整処理の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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