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公開番号2025019874
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123749
出願日2023-07-28
発明の名称システム、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250131BHJP(チェック装置)
要約【課題】利便性の低下を抑えること。
【解決手段】システムは、情報処理装置と、決済端末装置とを備える。決済端末装置は、電子マネー媒体による決済処理にて処理未了が発生した場合、その旨を示す処理未了通知を前記情報処理装置へ出力する。前記情報処理装置は、前記処理未了通知を受信しなかった場合に通常の決済終了処理を実行し、前記処理未了通知を受信した場合に所定の処理を実行する。
【選択図】図6A
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置と、決済端末装置と、を備えるシステムであって、
前記決済端末装置は、
電子マネー媒体による決済処理にて処理未了が発生した場合、その旨を示す処理未了通知を前記情報処理装置へ出力し、
前記情報処理装置は、
前記処理未了通知を受信しなかった場合に通常の決済終了処理を実行し、前記処理未了通知を受信した場合に所定の処理を実行することを特徴とするシステム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記決済処理は、前記電子マネー媒体に書込み額を書込んで前記電子マネー媒体から書込み応答を受信する書込み処理を含み、
前記処理未了は、前記書込み処理において前記書込み応答を受信しない書込み処理エラーを含み、
前記情報処理装置は、
前記所定の処理として、顧客に対して前記電子マネー媒体のチャージ残高の確認を促す報知と、前記決済端末装置に対して前記電子マネー媒体の再度の読取指示とを行い、
前記決済端末装置は、前記読取指示に応じて前記電子マネー媒体から再度読み取った再読取残高と、前記書込み額とを前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は、前記決済端末装置から送信された前記再読取残高と前記書込み額とが一致するか否かの判定結果に応じた処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子マネー媒体のチャージ残高を管理する決済管理装置を備え、
前記決済処理は、前記書込み処理が正常に行われた後に前記決済管理装置との間で決済を確定させる確認応答処理を含み、
前記処理未了は、決済が確定していない確認応答処理エラーを含み、
前記情報処理装置は、
前記再読取残高と前記書込み額とが一致しない場合、前記所定の処理として、前記決済端末装置に再度の決済指示を行い、
前記再読取残高と前記書込み額とが一致する場合、前記所定の処理として、前記決済端末装置に前記確認応答処理を行わせる、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記所定の処理として、決済が完了していない旨を所定時間表示して、当該表示の後に通常の決済終了処理と同様の画面を表示する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電子マネー媒体のチャージ残高を管理する決済管理装置を備え、
前記決済処理は、
前記電子マネー媒体に書込み額を書込んで前記電子マネー媒体から書込み応答を受信する書込み処理と、
前記書込み処理の異常が生じた場合に書込みエラーを示すエラー発生通知を前記決済管理装置へ送信し、前記書込み処理が正常に行われた場合に前記決済管理装置に応答要求通知を送信して決済を確定させる確認応答処理と、
を含み、
前記処理未了は、前記書込み処理において前記書込み応答を受信しない書込み処理エラーと、決済が確定していない確認応答処理エラーとを含み、
前記決済管理装置は、当該決済よりも後の決済において前記決済端末装置が読み取ったチャージ残高と、自装置で管理するチャージ残高とに基づいて、先の決済における前記処理未了が前記書込み処理エラーであるか、前記確認応答処理エラーであるかを判別する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電子マネー媒体のチャージ残高を管理する管理会社装置を備え、
前記情報処理装置は、
前記所定の処理として、前記処理未了が発生したことを示す呼出要求を前記管理会社装置に対して行う処理を行い、
前記決済端末装置は、
前記呼出要求に応じて前記管理会社装置から送信される再度の読取指示を取得する指示取得手段を備え、
前記指示取得手段が前記読取指示を取得することに応じて前記電子マネー媒体から再度読み取った再読取残高と、書込み額とを前記管理会社装置へ送信し、
前記情報処理装置は、
前記決済端末装置によって前記再読取残高と前記書込み額とが前記管理会社装置へ送信されることによって、前記管理会社装置から送信される前記決済処理の完了を示す指示を受信することに応じて、通常の決済終了処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
支払金額が所定金額以下である場合、前記呼出要求を行わず、前記所定の処理として、決済が完了していない旨を所定時間表示して、当該表示の後に通常の決済終了処理と同様の画面を表示する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
情報処理装置と、決済端末装置と、を備えるシステムにおける前記決済端末装置を第１のコンピュータとして機能させ、前記情報処理装置を第２のコンピュータとして機能させるプログラムであって、
前記第１のコンピュータに、
電子マネー媒体による決済処理にて処理未了が発生した場合、その旨を示す処理未了通知を前記情報処理装置へ出力する処理を行わせ、
前記第２のコンピュータに、
前記処理未了通知を受信しなかった場合に通常の決済終了処理を実行し、前記処理未了通知を受信した場合に所定の処理を実行する処理を行わせる、
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、店舗では、顧客が商品の登録および精算を行うセルフレジ（セルフレジスタ装置）が普及している。セルフレジは、店員が存在しない店舗で使用されることがある。店員が存在しない店舗は、例えば、夜間帯などの特定の時間帯に店員が不在となる店舗や、終日店員が不在となる店舗を含む。関連する技術として、ユーザの身体の一部から取得した個人情報に基づいて、ユーザの認証を行い、当該認証によって、ユーザの店鋪への入退場や決済を行う無人店鋪システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、近年では、決済種別として、電子マネーが普及しつつある。セルフレジにおいても、電子マネーによる決済を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０２１２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、店員が存在しない店舗、又はアテンドする店員が不足している店舗において、電子マネーによる決済でエラーが生じると、店員が即座に対応できないため、利便性が低下してしまうことがある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、利便性の低下を抑えることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様であるシステムは、情報処理装置と、決済端末装置と、を備えるシステムであって、前記決済端末装置は、電子マネー媒体による決済処理にて処理未了が発生した場合、その旨を示す処理未了通知を前記情報処理装置へ出力し、前記情報処理装置は、前記処理未了通知を受信しなかった場合に通常の決済終了処理を実行し、前記処理未了通知を受信した場合に所定の処理を実行することを特徴とするシステムである。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、情報処理装置と、決済端末装置と、を備えるシステムにおける前記決済端末装置を第１のコンピュータとして機能させ、前記情報処理装置を第２のコンピュータとして機能させるプログラムであって、前記第１のコンピュータに、電子マネー媒体による決済処理にて処理未了が発生した場合、その旨を示す処理未了通知を前記情報処理装置へ出力する処理を行わせ、前記第２のコンピュータに、前記処理未了通知を受信しなかった場合に通常の決済終了処理を実行し、前記処理未了通知を受信した場合に所定の処理を実行する処理を行わせる、ことを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る販売データ処理システム１のネットワーク構成の一例を示す図である。
登録精算装置２０の客側から見た設置例を示す説明図である。
決済端末装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
販売データ処理システム１の機能的構成の一例を示すブロック図である。
販売データ処理システム１が行う通常の処理の流れを示すシーケンス図である。
本実施形態に係る登録精算装置２０が行う決済処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る決済端末装置３０が行う決済処理の一例を示すフローチャートである。
変形例１に係る登録精算装置２０が行う決済処理の一例を示すフローチャートである。
変形例１に係る決済端末装置３０が行う決済処理の一例を示すフローチャートである。
決済管理サーバ１０が管理する電子マネー媒体４００の決済データベース８００の一例を示す図である。
変形例２に係る販売データ処理システム１の機能的構成を示すブロック図である。
変形例２に係る登録精算装置２０が行う決済処理の一例を示すフローチャートである。
変形例２に係る決済端末装置３０が行う決済処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る販売データ処理システム１のネットワーク構成の一例を示す図である。販売データ処理システム１は、システムの一例である。販売データ処理システム１は、種々の店舗に導入される。種々の店舗は、例えば、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、各種用品店などである。特に、本実施形態に係る店舗は、店員が存在しない無人店舗又はアテンドする店員が不足する時間帯の店舗である。無人店舗は、終日店員が存在しない店舗でもよいし、夜間帯などの特定の時間帯にアテンドする店員が存在しない店舗でもよい。また、本実施形態に係る店舗は、電子マネーを管理する管理会社に対して、電子マネーによる決済の契約を行った加盟店である。
【００１０】
図１に示すように、販売データ処理システム１は、決済管理サーバ１０と、登録精算装置２０と、決済端末装置３０と、ストアコントローラ４０と、取引状況管理装置５０とを備える。各装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク６０を介して、有線または無線により接続されている。各装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信部などを備えたコンピュータ装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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