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公開番号2025019613
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123307
出願日2023-07-28
発明の名称プログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250131BHJP(チェック装置)
要約【課題】顧客自ら商品を登録するシステムをより好適に実施する。
【解決手段】商品の登録に利用可能な携帯端末をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、商品を登録する登録手段、ショッピングカートと接続するための接続用情報を取得する取得手段として機能させ、前記登録手段は、前記取得手段によって前記接続用情報を取得した後に商品の登録を可能とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品の登録に利用可能な携帯端末をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
商品を登録する登録手段、
ショッピングカートと接続するための接続用情報を取得する取得手段
として機能させ、
前記登録手段は、
前記取得手段によって前記接続用情報を取得した後に商品の登録を可能とすることを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記ショッピングカートは、計量部を備え、
前記計量部による計量結果を受信する受信手段、
前記計量部の風袋引きを実行する風袋引き手段
として機能させ、
前記風袋引き手段は、
前記登録手段によって１品目の商品を登録する際に風袋引きを実行することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ショッピングカートへの商品の不正投入を判定可能な不正判定手段
として機能させ、
前記不正判定手段は、
前記計量結果から前記計量部の計量値の増加があったと判断したにもかかわらず前記登録手段による商品の登録がなかった場合に不正投入があったと判定することを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記登録手段によって登録された商品の購入個数を変更する変更手段
として機能させ、
前記不正判定手段は、前記変更手段によって購入個数の増加させる際には商品の不正投入があったと判定しないことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記接続用情報を用いて前記ショッピングカートと通信によって接続する接続手段、
前記登録手段による商品の登録を終了する旨の宣言を受け付ける宣言手段
として機能させ、
前記接続手段は、
前記宣言手段によって前記宣言を受け付けた場合、前記ショッピングカートとの接続を終了させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記登録手段は、
商品の登録を開始した後であって前記宣言に基づいて前記接続手段が前記ショッピングカートとの接続を終了させる前に前記ショッピングカートとの接続が切断された場合、商品の登録を継続可能であることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記接続手段によって接続した前記ショッピングカートに関する情報を送信する送信手段
として機能させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
装置に付されたＮＦＣタグから該装置のＭＡＣアドレスを読み取り、読み取ったＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレスを宛先としてデータを送信する情報通信端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ショッピングカートを用いて商品陳列エリアにて顧客自ら商品を登録するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許６３７５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ショッピングカートを用いて商品陳列エリアにて顧客自ら商品を登録するシステムには改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、顧客自ら商品を登録するシステムをより好適に実施可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための一態様であるプログラムは、
商品の登録に利用可能な携帯端末をコンピュータとして機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、商品を登録する登録手段、ショッピングカートと接続するための接続用情報を取得する取得手段として機能させ、前記登録手段は、前記取得手段によって前記接続用情報を取得した後に商品の登録を可能とすることを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
販売システムを説明するためのネットワークの概念図である。
カートについて説明する説明図である。
携帯端末の表示例である。
携帯端末の表示例である。
精算装置等の表示例である。
携帯端末の動作の一例を説明するフローチャートである。
携帯端末の動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態の販売システム１を説明するためのネットワークの概念図である。図１に示す販売システム１は、本部サーバ１０、クラウドサーバ２０、ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０、携帯端末６０を含む。
【０００９】
販売システム１は、種々の業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０は、店舗内（商品陳列エリア、会計エリア、バックヤード等）に設置される。これらは、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能である。本部サーバ１０及びクラウドサーバ２０は、店舗外（例えば、本社やデータセンタ等）に設置される。店舗内に設置されている装置（ストアコントローラ３０、取引状況管理装置４０、精算装置５０）と店舗外に設置されている装置（本部サーバ１０、クラウドサーバ２０）とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ３０を介して通信）可能である。
【００１０】
また、店舗内には、店舗側が用意したショッピングカート（以下、単に「カート」と称する）７０が存在する。また、店舗内には、来店した顧客の所有物である携帯端末６０が存在する。携帯端末６０は、カート７０への取り付け（セット）が可能である。携帯端末６０とカート７０とは、無線通信（例えば、ＲＦＩＤ（Radio frequency identification）等のＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下同様））により通信可能である。図１において、カート７０の内側に示した携帯端末６０は、カート７０に取り付けられた状態の携帯端末６０を表している。携帯端末６０とクラウドサーバ２０とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ３０を介して通信）可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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