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公開番号2025071296
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2025027838,2020216700
出願日2025-02-25,2020-12-25
発明の名称商品販売データ処理システム及び携帯端末装置
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250424BHJP(チェック装置)
要約【課題】端末装置を用いて顧客が商品の登録を行う商品販売データ処理システムにおいて、商品の登録取り消しのための手順を顧客が適切に行えるようにする。
【解決手段】携帯端末装置を利用して顧客が商品の登録を行う商品販売データ処理システムであって、顧客が確保した商品が投入される商品投入部からの商品の取り出しを検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて、登録されていた商品の登録の取消に関連する報知を顧客に行う報知手段とを備えて商品販売データ処理システムを構成する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
携帯端末装置を利用して顧客が商品の登録を行う商品販売データ処理システムであって、
顧客が確保した商品が投入される商品投入部からの商品の取り出しを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、登録されていた商品の登録の取消に関連する報知を顧客に行う報知手段と
を備える商品販売データ処理システム。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記報知手段は、登録されていた商品が顧客による登録取消操作によって登録が取り消されてから前記検知手段によって取り出しが検知されることなく一定時間が経過した場合に、登録が取り消された商品を非確保状態に戻すよう案内する報知を行う
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記検知手段によって商品の取り出しが検知されてから一定時間以内に登録取消操作が行われなかった場合に、前記商品投入部からの取り出しが検知された商品に対応する登録取消操作を行うよう案内する報知を行う
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記検知手段を備えるサーバ装置を有し、
前記検知手段は、前記商品投入部からの商品の取り出しが行われることに応じて変化を示す所定の検出情報を取得し、取得された検出情報に基づいて、前記商品投入部からの商品の取り出しを検知する
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
顧客が商品を登録するのに用いる携帯端末装置であって、
顧客が確保した商品が投入される商品投入部からの商品の取り出しを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、登録されていた商品の登録の取消に関連する報知を顧客に行う報知手段と
を備える携帯端末装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム及び携帯端末装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置を用いて顧客が商品を登録するようにされたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２０４５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の商品販売データ処理システムにおいて、顧客が或る商品を一旦は登録して買い物カゴに入れるなどして確保したが、例えば商品を間違えたり購入を取りやめることにした等の理由で、登録を取り消したい場合がある。このような場合、顧客は、携帯端末を操作して対象の商品の登録を取り消すとともに、登録の取り消された商品を例えば元あった陳列棚等の陳列場所に戻すようにされる。しかしながら、顧客がこのような商品の登録の取り消しの手順を適切に行えない場合がある。商品の登録の取り消しの手順が適切に行われなかった場合、商品登録結果と顧客が確保した商品の内訳とが一致しないことになり、円滑な会計の妨げとなる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、端末装置を用いて顧客が商品の登録を行う商品販売データ処理システムにおいて、商品の登録取り消しのための手順を顧客が適切に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、携帯端末装置を利用して顧客が商品の登録を行う商品販売データ処理システムであって、顧客が確保した商品が投入される商品投入部からの商品の取り出しを検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて、登録されていた商品の登録の取消に関連する報知を顧客に行う報知手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、顧客が商品を登録するのに用いる携帯端末装置であって、顧客が確保した商品が投入される商品投入部からの商品の取り出しを検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて、登録されていた商品についての登録取消操作に関する情報を顧客に報知する報知手段とを備える携帯端末装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態におけるショッピングシステムの構成例を示す図である。
本実施形態における精算装置の設置例を示す図である。
本実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
本実施形態における客端末装置の構成例を示す図である。
本実施形態における取引管理装置の構成例を示す図である。
本実施形態における取引状況管理装置の構成例を示す図である。
本実施形態における顧客情報、店舗情報、カート情報の一例を示す図である。
本実施形態における保留商品の定義例を示す図である。
本実施形態における客端末装置、精算装置、及び取引管理装置が、セルフ運用における一取引の会計に対応して実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるショッピングアプリケーションの画面例を示す図である。
本実施形態における登録商品提示画面、精算装置にて表示される画面の一例を示す図である。
本実施形態における商品登録変更画面、取消確認画面の一例を示す図である。
本実施形態において非確保再案内画面が表示される状況の具体的な一例を説明する図である。
本実施形態において登録取消操作案内画面が表示される状況の具体的な一例を説明する図である。
本実施形態における客端末装置と取引管理装置が商品の登録取り消しに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態＞
［ショッピングシステムの構成例］
図１は、本実施形態のショッピングシステム（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図のショッピングシステムは、例えば、客が購入対象の商品を陳列棚から取り出しながら、取り出した商品の登録を、客端末装置５０を用いて行い、登録された商品の精算についても、同じ客が精算装置４０を用いて行うようにされた会計（客端末対応会計）に対応する。ここでの会計は、商品の登録と、登録された商品の精算とを含み、一取引に対応して行われる手順をいう。
本実施形態のショッピングシステムは、ストアコントローラ１０、取引管理装置６０、精算装置４０、客端末装置５０、取引状況管理装置８０、及びクレジットカード決済サーバ７０を含む。
【００１０】
ストアコントローラ１０、精算装置４０、取引状況管理装置８０は、店舗内に設置されるものであり、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続されている。ストアコントローラ１０は、店員が店舗管理等に用いる業務用の端末であり、取引管理装置６０と通信可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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