特許ウォッチ

公開番号2025029845
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023134708
出願日2023-08-22
発明の名称決済システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250228BHJP(チェック装置)
要約【課題】代金の支払いに関する操作を購買者に行わせることで人件費の削減を図る。
【解決手段】決済システムは、取引処理装置と、決済装置と、指示装置と、保留装置とを含む。指示装置は、保留装置に保留された取引に係る情報の出力先を受け付け、受け付けた出力先に取引に係る情報を出力する指示を行う。保留装置は、取引処理装置から出力された取引に係る情報を保留する。そして保留装置は、指示装置により指示された出力先である取引処理装置又は決済装置に、保留した取引に係る情報を出力する。
【選択図】図9

特許請求の範囲【請求項１】
取引処理装置と、決済装置と、指示装置と、保留装置とを含み、
前記取引処理装置は、
入力装置を介して取得した取引に係る情報を基に取引を決済する第１の決済手段と、
前記取引の決済が不可能な場合に、前記取引に係る情報を前記保留装置に出力する取引情報出力手段と、
を具備し、
前記決済装置は、
前記保留装置に保留された前記取引に係る情報を基に取引を決済する第２の決済手段と、
を具備し、
前記指示装置は、
前記保留装置に保留された前記取引に係る情報の出力先を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた出力先に前記取引に係る情報を出力する指示を行う指示手段と、
を具備し、
前記保留装置は、
前記取引処理装置から出力された前記取引に係る情報を保留する保留手段と、
前記指示装置により指示された出力先に、前記保留手段で保留した前記取引に係る情報を出力する保留情報出力手段と、
を具備する決済システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記取引処理装置の前記取引情報出力手段は、
取引の決済が不可能な状態で前記入力装置を介して前記取引に係る情報の入力終了指示を受けた場合に、前記取引に係る情報を前記保留装置に出力する、請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記取引処理装置は、
前記保留装置に保留された前記取引に係る情報の出力先を案内する案内手段、
をさらに具備する、請求項１記載の決済システム。
【請求項４】
前記指示装置の受付手段は、
前記取引に係る情報の出力先を前記決済装置とすることを受け付けるための第１の操作子と、
前記取引に係る情報の出力先を前記取引処理装置とすることを受け付けるための第２の操作子と、
を含む、請求項１記載の決済システム。
【請求項５】
前記指示装置の受付手段は、
前記決済装置に出力された前記取引に係る情報を前記保留装置に戻すことを受け付けるための第３の操作子、
をさらに含む請求項４記載の決済システム。
【請求項６】
前記保留装置の前記保留情報出力手段は、
前記指示装置により指示された出力先に対して決済が可能であるか否かを確認し、決済が可能なである場合に前記取引に係る情報を出力する、請求項１記載の決済システム。
【請求項７】
前記保留装置の前記保留手段は、
複数の前記取引処理装置から出力された前記取引に係る情報を保留し、
前記指示装置の受付手段は、
複数の前記取引処理装置毎に、当該取引処理装置から出力され、前記保留装置に保留された前記取引に係る情報の出力先を受け付ける、請求項１記載の決済システム。
【請求項８】
取引処理装置と、決済装置と、指示装置と、保留装置とを含み、
前記取引処理装置は、
入力装置を介して取得した取引に係る情報を前記保留装置に出力する取引情報出力手段と、
前記保留装置に保留された前記取引に係る情報を基に取引を決済する第１の決済手段と、
を具備し、
前記決済装置は、
前記保留装置に保留された前記取引に係る情報を基に取引を決済する第２の決済手段、
を具備し、
前記指示装置は、
前記保留装置に保留された前記取引に係る情報の出力先を指示する指示手段、
を具備し、
前記保留装置は、
前記取引処理装置から出力された前記取引に係る情報を保留する保留手段と、
前記指示装置により指示された出力先に、前記保留手段で保留した前記取引に係る情報を出力する保留情報出力手段と、
を具備する決済システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済システムに関する。
続きを表示（約 4,500 文字）【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、ホームセンター等の大型小売店向けの決済システムとして、二人制のシステムがある。二人制の決済システムは、チェッカと称される店員が操作者となる入力装置と、キャッシャと呼ばれる店員が操作者となる取引処理装置とを備える。入力装置は、商品に付されたバーコード等の購買商品に係る情報を入力するための機器である。取引処理装置は、入力装置を介して入力された情報を基に購買商品の商品販売データを処理して客との取引を決済するための機器である。二人制の決済システムは、入力装置と取引処理装置とが分かれているため、取引処理装置で一人目の客の決済を処理している間に入力装置で二人目の客の購買商品に係る情報の入力を開始することができる。したがって、客を効率的に裁くことができる。
【０００３】
一方、近年では、人件費の削減、感染症対策等の観点から、取引の決済に必要な入金に関する操作を客自身に行わせたいという要望がある。二人制の決済システムにおいても、取引処理装置に対しての入金に関する操作を客自身に行わせる。そうすることにより、キャッシャを担当する店員が不要となるので、人件費を削減できる。また、現金、キャッシュカード等に店員が触れないので、感染症対策にもなり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１５２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、代金の支払いに関する操作を客に行わせることで人件費の削減を図り、感染症対策の面でも優れた効果を奏し得る決済システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、決済システムは、取引処理装置と、決済装置と、指示装置と、保留装置とを含む。
取引処理装置は、第１の決済手段と、取引情報出力手段とを備える。第１の決済手段は、入力装置を介して取得した取引に係る情報を基に客が操作者となって取引を決済する。取引情報出力手段は、取引の決済が不可能な場合に、取引に係る情報を保留装置に出力する。
決済装置は、第２の決済手段を備える。第２の決済手段は、保留装置に保留された取引に係る情報を基に客が操作者となって取引を決済する。
指示装置は、受付手段と、指示手段とを備える。受付手段は、保留装置に保留された取引に係る情報の出力先を受け付ける。指示手段は、受付手段により受け付けた出力先に取引に係る情報を出力する指示を行う。
保留装置は、保留手段と、保留情報出力手段とを備える。保留手段は、取引処理装置から出力された取引に係る情報を保留する。保留情報出力手段は、指示装置により指示された出力先に、保留手段で保留した取引に係る情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、一実施形態に係る決済システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、１つの決済レーンが備える入力装置、取引処理装置、決済装置及び指示装置の位置関係を示す模式図である。
図３は、取引処理装置における装置本体の要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、取引処理装置のメインメモリに形成される主要な記憶領域を示す模式図である。
図５は、決済装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図６は、決済装置のメインメモリに形成される主要な記憶領域を示す模式図である。
図７は、保留サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図８は、保留サーバが有するレーンテーブルのデータ構造を示す模式図である。
図９は、保留サーバ、入力装置、取引処理装置、決済装置及び指示装置がそれぞれ有する主要な機能構成を示す模式図である。
図１０は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１１は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１２は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１３は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１４は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第２の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１５は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第３の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１６は、保留サーバのプロセッサが第２の業務プログラムに従って実行する第４の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１７は、保留サーバのプロセッサが第２の業務プログラムに従って実行する第４の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１８は、決済装置のプロセッサが第３の業務プログラムに従って実行する第５の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１９は、決済装置のプロセッサが第３の業務プログラムに従って実行する第６の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図２０は、入力装置のタッチパネルに表示される登録画面の一例である。
図２１は、入力装置のディスプレイに表示される登録画面の一例である。
図２２は、入力装置のタッチパネルに表示される小計画面の一例である。
図２３は、入力装置のディスプレイに表示される小計画面の一例である。
図２４は、入力装置のタッチパネルに表示される支払い方法選択画面の一例である。
図２５は、入力装置のタッチパネルに表示される支払い画面の一例である。
図２６は、入力装置のタッチパネルにおいて支払い画面に表示される代金支払い待機時のポップアップの一例である。
図２７は、入力装置のディスプレイにおいて小計画面に表示される代金支払い待機時のテキストの一例である。
図２８は、入力装置のタッチパネルにおいて支払い画面に表示される取引処理装置での代金支払い可能時のポップアップの一例である。
図２９は、入力装置のディスプレイにおいて小計画面に表示される取引処理装置での代金支払い可能時のテキストの一例である。
図３０は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い方法選択画面の一例である。
図３１は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い通知画面の一例である。
図３２は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い中画面の一例である。
図３３は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い完了画面の一例である。
図３４は、入力装置のタッチパネルにおいて登録画面に表示される代金の支払い先を指示することを店員に通知するポップアップの一例である。
図３５は、指示装置に表示される指示画面の一例である。
図３６は、入力装置のタッチパネルにおいて支払い画面に表示される決済装置での代金支払い可能時のポップアップの一例である。
図３７は、入力装置のディスプレイにおいて小計画面に表示される決済装置での代金支払い可能時のテキストの一例である。
図３８は、決済装置のタッチパネルに表示される明細確認画面の一例である。
図３９は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い方法選択画面の一例である。
図４０は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い通知画面の一例である。
図４１は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い中画面の一例である。
図４２は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い完了画面の一例である。
図４３は、第２の実施形態において、決済装置のプロセッサが第３の業務プログラムに従って実行する第７の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図４４は、第２の実施形態において、保留サーバのプロセッサが第２の業務プログラムに従って実行する第８の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図４５は、指示装置に表示される確認画面の一例である。
図４６は、第３の実施形態に係る決済システムの概略構成を示すブロック図である。
図４７は、第３の実施形態において、指示装置に表示される指示画面の一例である。
図４８は、第４の実施形態に係る決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、代金の支払いに関する操作を客に行わせるようにした決済システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
［決済システムの構成説明］
図１は、本実施形態に係る決済システム１００の概略構成を示すブロック図である。決済システム１００は、保留サーバ１を備える。また決済システム１００は、決済レーンＬ毎に入力装置２、取引処理装置３、決済装置４及び指示装置５を備える。決済レーンＬは、取引の決済を行う客が並ぶ通路である。本決済システム１００を小売店で導入する場合には、商品を購入する購買者が客となる。本決済システム１００を遊園地、美術館、博物館等の有料施設で導入する場合には、施設を利用する利用者が客となる。各決済レーンＬには、それぞれ固有のレーン識別情報として例えば３桁のレーン番号が割り当てられている。
【０００９】
決済システム１００は、保留サーバ１と、各決済レーンＬの取引処理装置３、決済装置４及び指示装置５とを、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク６により双方向の通信自在に接続する。また決済システム１００は、決済レーンＬ毎に入力装置２と取引処理装置３とを伝送ケーブル７で接続する。入力装置２と取引処理装置３とは、近距離無線通信により接続してもよい。保留サーバ１、入力装置２、取引処理装置３、決済装置４及び指示装置５の詳細については後述する。
【００１０】
図２は、１つの決済レーンＬが備える入力装置２、取引処理装置３、決済装置４及び指示装置５の位置関係を示す模式図である。図２は、スーパーマーケット、ホームセンター等の小売店における決済レーンＬを示す。決済レーンＬは、商品が陳列される売場とは区分けされた会計場（レジ）に設けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許