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公開番号2025070468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180798
出願日2023-10-20
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/02 20230101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】取引データの流通を支援する。
【解決手段】実施形態に係る情報処理システムは、第1の通信処理部と、第1のデータ処理部と、第2のデータ処理部と、第2の通信処理部と、を備える。前記第1の通信処理部は、取引商品に関する取引データを取得する。前記第1のデータ処理部は、前記第1の通信処理部により取得された前記取引商品に関する取引データに基づいて前記取引商品に関する所定フォーマットの取引データを記憶部に保存する。前記第2のデータ処理部は、前記記憶部に記憶された前記所定フォーマットの複数の取引データに基づいて情報を生成する。前記第2の通信処理部は、前記第2のデータ処理部により生成された前記情報を出力する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
取引商品に関する取引データを取得する第１の通信処理部と、
前記第１の通信処理部により取得された前記取引商品に関する取引データに基づいて前記取引商品に関する所定フォーマットの取引データを記憶部に保存する第１のデータ処理部と、
前記記憶部に記憶された前記所定フォーマットの複数の取引データに基づいて情報を生成する第２のデータ処理部と、
前記第２のデータ処理部により生成された前記情報を出力する第２の通信処理部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１の通信処理部は、クーポン情報の問い合わせのためにＰＯＳ装置から出力された前記取引商品に関する取引データを取得する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１のデータ処理部は、前記第１の通信処理部により取得された前記取引商品に関する取引データのフォーマットを前記所定フォーマットに変換することにより、前記取引商品に関する前記所定フォーマットの取引データを生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の取引データは、同じ組織におけるデータであり、
前記第２の通信処理部は、前記情報を、前記組織のユーザの端末に出力する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２のデータ処理部は、ユーザによる端末の操作に基づいて、前記情報の生成に用いられる前記所定フォーマットの取引データを抽出するための条件を設定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２のデータ処理部は、ユーザによる端末の操作に基づいて、組織の前記所定フォーマットの取引データに対して、前記組織とは異なる他の組織の使用権限を設定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記複数の取引データは、前記他の組織に使用権限を設定されたデータであり、
前記第２の通信処理部は、前記情報を、前記他の組織のユーザの端末に出力する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
取引商品に関する取引データを取得することと、
取得された前記取引商品に関する取引データに基づいて前記取引商品に関する所定フォーマットの取引データを記憶部に保存することと、
前記記憶部に記憶された前記所定フォーマットの複数の取引データに基づいて情報を生成することと、
生成された前記情報を出力することと、
を備える情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
取引商品に関する取引データを取得する機能と、
取得された前記取引商品に関する取引データに基づいて前記取引商品に関する所定フォーマットの取引データを記憶部に保存する機能と、
前記記憶部に記憶された前記所定フォーマットの複数の取引データに基づいて情報を生成する機能と、
生成された前記情報を出力する機能と、
を実行させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
小売店における客の取引データは、店の売上又は客の購買動向等の取引状況の分析に用いられている。小売店は、分析のソリューションを提供するデータサービス業者毎に、データを連携している。
【０００３】
しかしながら、小売店は、データサービス業者毎のフォーマットでデータを各データサービス業者に連携する必要がある。例えば、データサービス業者が必要なデータは、データサービス業者毎に異なっていたりする。データサービス業者にデータを送信するための暗号化ツールは、データサービス業者毎に異なっていたりする。そのため、小売店は、取引データから会員ＩＤデータを取り除いたり、暗号化ツールを業者毎に変えて取引データを暗号化したりしている。さらに、小売業者は、取引データを集計したデータをデータサービス業者に送信したり、取引データをそのままデータサービス業者に送信したり、データサービス業者毎にさまざまな対応が必要である。このように、データの連携先がソリューション毎に異なると、ソリューションの数だけデータの連携作業が発生する。そのため、小売店の作業負荷は大きい。
【０００４】
さらに、取引データのフォーマットは、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅｓ）装置で実行されるソフトウェアに依存する。様々な決済方法が出てきたことで、取引データのフォーマットにおいて、決済情報を記録として格納する場所は、決済方法に応じて異なる。取引データのフォーマットは、各小売り業者のオリジナルの仕様であるので、取引データにおいて会員ＩＤを格納する場所は、取引データのフォーマットに応じて異なることがある。また、各小売り業者における金券、地域商品券及びクーポン等の取り扱いによって、クーポン／金券／値引等のデータの表現が異なるといったように、取引データのフォーマットが異なることがある。このように、取引データのフォーマットが異なる場合、取引データのフォーマットを統一するための作業も発生する。
【０００５】
このように、取引データの流通では、多くの作業を必要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－０１５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、取引データの流通を支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る情報処理システムは、第１の通信処理部と、第１のデータ処理部と、第２のデータ処理部と、第２の通信処理部と、を備える。前記第１の通信処理部は、取引商品に関する取引データを取得する。前記第１のデータ処理部は、前記第１の通信処理部により取得された前記取引商品に関する取引データに基づいて前記取引商品に関する所定フォーマットの取引データを記憶部に保存する。前記第２のデータ処理部は、前記記憶部に記憶された前記所定フォーマットの複数の取引データに基づいて情報を生成する。前記第２の通信処理部は、前記第２のデータ処理部により生成された前記情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係るサーバの構成例の概略を示すブロック図である。
図２は、実施形態に係る第２のＰＯＳデータのデータ構造例を示す図である。
図３は、実施形態に係るサーバの処理回路による第２のＰＯＳデータの収集処理の一例を示すフローチャートである。
図４は、実施形態に係るサーバの処理回路による第２のＰＯＳデータの収集処理の別の例を示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係るサーバの処理回路による表示用情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係るサーバの処理回路による表示用情報の出力処理の別の例を示すフローチャートである。
図７は、実施形態に係るサーバの処理回路による抽出条件の設定処理の一例を示すフローチャートである。
図８は、実施形態に係るサーバの処理回路による使用権限の設定処理の一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態に係る端末の表示デバイスに表示される抽出条件を入力するための画像の一例を示す図である。
図１０は、実施形態に係る端末の表示デバイスに表示されるコンテンツについての画像の一例を示す図である。
図１１は、実施形態に係る端末の表示デバイスに表示される抽出条件を入力するための画像の一例を示す図である。
図１２は、実施形態に係る端末の表示デバイスに表示される他の業者に設定する使用権限を入力するための画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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