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公開番号
2025063971
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-17
出願番号
2023173301
出願日
2023-10-05
発明の名称
生成AIの適切使用法
出願人
株式会社ドクター中松創研
代理人
主分類
G06Q
50/20 20120101AFI20250410BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 生成AIの教育や発明や新産業創出の活用方法はまだ不明確である。例えば教育活用において適正な情報を生徒が身に着け、先生の負担を軽くし、且つ誤りを出さない教育上での使用方法や活用方法を行うことが課題である。
【解決手段】 第1段で生徒に質問を投げかけさせ、生成AIからその答えを出させる。そして、第2段階として生徒に前記生成AIの答えより良いと思われる答えを生徒自身に考えさせそれを回答させ、教師でAIにない事を教える活用方法である。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
発明や教育や新産業スタートアップやバーチャルイメージ等にAIを活用する方法。
続きを表示(約 690 文字)
【請求項2】
請求項1に於いて、発明に生成AIを活用する方法あって、先ずAIを使用して公知実施形態を調べ、それを考慮してそれ以外の新発明をし、及び/又は更にそれをAIにかけてブラッシュアップする新発明の方法。
【請求項3】
請求項1に於いて、教育にAIを活用する方法であって、先生が生徒に質問を投げかけさせ、生成AIからその答えを出させる。そして、第2段階として生徒に前記生成AIの答えより良いと思われる答えを生徒自身に考えさせそれを回答させ、及び/又は先生が生徒に質問し、生徒はこれをAIで検索し、過去の歴史など資料を学び、更に先生は生徒にAI以外の知識を教え生徒はAIと先生の教えをミックスして回答する教育方法。
【請求項4】
請求項1に於いて、新産業創出の方法であって新産業をスタートアップしたい人はまずAIで同じ産業が他にないか、新産業や既産業の失敗、欠点のデータを調査したのち、これと抵触しない方法と新産業をAIで異なるものを創り出すことを特徴とする新産業スタートアップ、及び、運用ではルーティンの仕事はAIにやらせる事を特徴とする方法。
【請求項5】
生成AIをバーチャル空間で活用する方法であって、バーチャル空間にて、サー・ドクター中松博士の発明の知識でトレーニングされたAIと、サー・ドクター中松博士の映像を有する場所を設け、外部からの相談者は前記場所に入ることを許され、教育、発明、起業、又は産業等について前記AIの回答及び/又はサー・ドクター中松博士の回答を得られることを特徴とする生成AIの活用方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はチャットGPTの適切使用法の説明。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、生成AIは教育上危険なものとされ、特に教育では規制をかけるべきとして、文部科学省は子供に生成AIを使ってはいけないと通達を出したりした。
【0003】
公知のChatGPTができることは、
1.議事録作成。
2.挨拶文作成。
3.営業の壁打ち。
4.タスク(スケジュール)管理。
5.アメリカ医師国家試験合格
6.プレスリリースの下書き
7.メディアリスト作成
8.SNS投稿
9.オウンドメディアコンテンツ作成
10.新規事業アイディア出し
11.インスタグラム投稿・分析
12.対談記事作成
13.エクセルのエラーチェック
14.プログラミング言語学習の家庭教師
15.LP作成
16.論文要約
などである。
また、ChatGPTについて以下の懸念や意見がでている。
1.ホワイトカラーの仕事は9割なくなる。
2.挨拶文とかをChatGPTでいいだろう。
3.ChatGPTへの入力は人間とのコミュニケーションと一緒である。
4.AI相手のほうがむしろ正直になれる。
5.アウトプットの質と量を上げる。
6.ChatGPTは絶対に嫌な顔をしない他者である。
7.SNS投稿もChatGPTでできる。
8.人による接待は高級で贅沢になる。
9.ChatGPTで作業時間が5分の1になる。
10.AI美少女に踊らされて生きてゆくことになる。
11.世の中の変化は5年かかる。
など、ChatGPTは操作の議論がなされているが、その利用法は確立されていない。
前記の状況を把握し、AIの可能範囲と不可能を明確にしAIを正しく活用するのが本発明である。
【0004】
AIの文書能力が向上し、生成AIを用いて、各種文書作成が可能となり、公官庁含め教育の現場で活用の動きがある。現在教育に生成AIを使うことはほとんど禁止で、制約が設けられようとしているも、文部科学省の令和5年7月4日付、生成AIの教育利用についてのガイドラインによると、AIは発展途上で、教育利用に関して不明としている。これに答えるのが本発明である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
教育に用いる生成AIの活用方法は不明確である。教育利用上の留意点、例えば上記の文科省の生成AIの教育利用についてのガイドラインには、AIの活用は今後必要である事、AIのみにゆだねない事、すべてが正しい回答でない事、個人プライバシー情報を保護する事、セキュリティーを考慮する事、著作権等法を守る事、など、について、基本的な考え方が暫定記載されている。これでは、具体的な教育での活用法をどうするかがあいまいになる。
AIの精度を試すため、本発明者はAIが搭載された最新のデジタルカメラを使用し、画像認識、顔認証システムでの判定を、テストした。結果は数え96才の本発明者を「赤ちゃん」と判定した。これをSNSで420万人以上の人がSNSで確認した。つまり、好意的に解釈する人は私の顔の肌が赤ちゃんの様にスベスベした判断なのだとも考えられるが、別の見方ではAI判断はあてにならないことが多々あるのである。また、その情報があっという間に拡散するのである。
教育に用いようとしている文字生成AIにおいても今後広く用いられると、上記のような判断が広がる事を留意する必要がある。そして誤りを出さない教育上での使用方法や活用方法を行うことが課題となる。
本発明はこの生成AIの使い方に関する発明である。
【課題を解決するための手段】
【0006】
AIで出来る事と出来ない事を分類し、AIで出来る事は人間以上にやらせ、AIが出来ない事を確認してこの部分を人間にやらせる事により、AI+人間のパーフォーマンスを最大にするのが本発明である。
【発明の効果】
【0007】
前記の如く、AIに最高のパーフォーマンスを出させる。人間に最高のパーフォーマンスをさせる。AIと人間が互いに長所を結合して最高のパーフォーマンスを得られる。
これを発明に活用することにより、発明の時間を節約し、発明完成を迅速化出来る。又、発明の巾を拡げることが出来る。また、発明のコストダウンする事が出来る。又、教育に使用した場合、生徒に生成AIの正しい使い方を教えることにより勉強時間を節約できる。又、生成AIよりも良い答えを考えさせることによって、生徒に生成AIより一段上の思考力を鍛えさせることができる。又、このやり方によって、生徒の教育の質を上げられるとともに、教師の教育時間を節約出来、又、生徒の回答を生成AIの回答と比較する事によって、教育者の考察の手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明のAIを発明に活用する第1実施形態を示す概念図。
本発明のAIの教育に活用する第2実施形態を示す概念図。
本発明のAIを新産業スタートアップに活用する第3実施形態を示す概念図。
本発明のAIを研究に活用する第4実施形態を示す概念図。
本発明教育の第5実施形態を示すフローチャート。
本発明の発明に活用の第6実施形態を示すフローチャート。
本発明バーチャルで活用の第7実施形態を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本発明第1実施形態]
図1は、AIを発明に活用する本発明の説明図である。
図1の発明に於いて、発明のプロセスに於いて、AIは通常の人間が行ったこと(過去のデータや史実)1-1しか情報を蓄積していない。
したがって、新発明1-2のような通常の人が考えない新しい事はAIに蓄積されていない。
したがって、発明ができないAI1-1と発明者が生み出す新たな発明1-2を結合させることにより発明の公知の調査など1-1無駄な行程が省けて、発明者が1―2に省力化され、新しい発明を生むことを加速する(本発明第1実施形態)。
【0010】
[本発明第2実施形態]
また、図2の教育2では、過去の人の知識2―1を先生が教える時間を省き、AIで教育する方法が教育時間を効率的に使用できる。
そして、先生は、
1、過去の歴史や法則等公知のもの2-1はAIにまかせる。
2、1に無い新しい、その過去の事実から生徒がどのように考えるか、これをどの様に活用するかを生徒にアドバイスし考えさせたり、AIに無い詳しいものを教育2-2する。
事の2つになる。
教育2における、前記の第1項の事項は先生でなくてもAIでも出来る。これを生徒にAIで調べさせる事により、教師の省力化が行われる。
前記の第2項はAIでは出来ないのを銘記すべきである。教師がこれを行うべきなのである。
このように明確に教育分野で2つに分けてAIを活用することにより、教育の量と質を向上する教育の高度化と教育者の効率化や教員の省力化ができる効果が有るこれが本発明第2実施形態である。
以上が本発明の教育に応用するAIの基本的な考え方である。
(【0011】以降は省略されています)
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