特許ウォッチ

公開番号2024179342
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098104
出願日2023-06-14
発明の名称断続装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人航栄事務所
主分類F16D 41/08 20060101AFI20241219BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】適切に遮断状態から接続状態へ切り替え可能な断続装置を提供する。
【解決手段】第1断続機構210は、第1従動ギヤ184と第2シャフト182との間に配置されるローラ281と、ローラ281を第1従動ギヤ184と第2シャフト182とが一体回転可能な係合状態と、第1従動ギヤ184と第2シャフト182とが相対回転可能な非係合状態と、に操作する操作機構240、リテーナ282、ピン283、ガイド284と、を備える。第1従動ギヤ184は内部に中空穴を有するとともに、中空穴内に第2シャフト182を配置可能に設けられる。第1断続機構210は、第1従動ギヤ184の中空穴の内周面とリテーナ282の外周面との間に介装される潤滑剤Gと、第2シャフト182の外周面とリテーナ282の内周面との間に介装される潤滑剤Gと、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
第１回転体と第２回転体との間に配置される係合子と、
前記係合子を、前記第１回転体と前記第２回転体とが一体回転可能な係合状態と、前記第１回転体と前記第２回転体とが相対回転可能な非係合状態と、に操作する操作部と、を備える、断続装置であって、
前記第１回転体及び前記第２回転体は、
互いの回転軸線が一致するように、且つ、前記回転軸線と直交する直交方向視で、互いの少なくとも一部が重なり合うよう配置され、
前記第１回転体は内部に中空穴を有するとともに、前記中空穴内に前記第２回転体を配置可能に設けられ、
前記操作部は、
前記係合子を動かす作動子と、
該作動子を介して前記係合子を操作可能に、又は該作動子を介さず前記係合子を操作可能に設けられる操作子と、を有し、
前記操作子は、
前記回転軸線と直交する直交方向に沿って進退移動可能に設けられる進退子と、
前記回転軸線に沿って延在し、かつ該回転軸線に沿って進退移動可能に設けられる延在部と、を有し、
前記断続装置は、
前記第１回転体の前記中空穴の内周面と前記作動子の外周面との間に介装される第１潤滑剤と、
前記第２回転体の外周面と前記作動子の内周面との間に介装される第２潤滑剤と、を備える、断続装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
請求項１に記載の断続装置であって、
前記作動子は、前記直交方向視で、前記第１回転体及び前記第２回転体と少なくとも一部が重なり合うよう配置される、断続装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の断続装置であって、
前記第１潤滑剤及び前記第２潤滑剤は、同じ材質である、断続装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の断続装置であって、
前記第１潤滑剤及び前記第２潤滑剤の材質に基づいて、少なくとも以下のいずれか一つが決定される、断続装置。
(ｉ) 前記第１回転体の前記中空穴の内周面と前記作動子の外周面との接触面積である第１面積、若しくは、
前記第２回転体の外周面と前記作動子の内周面との接触面積である第２面積、
又は、
(ｉｉ) 前記直交方向における、前記第１回転体の前記中空穴の内周面と前記作動子の外周面との離間距離である第１離間距離、若しくは、
前記直交方向における、前記第２回転体の外周面と前記作動子の内周面との離間距離である第２離間距離。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の断続装置であって、
（ｉ）前記第１回転体の前記中空穴の内周面と前記作動子の外周面との接触面積である第１面積、若しくは、
前記第２回転体の外周面と前記作動子の内周面との接触面積である第２面積、
又は、
（ｉｉ）前記直交方向における、前記第１回転体の前記中空穴の内周面と前記作動子の外周面との離間距離である第１離間距離、若しくは、
前記直交方向における、前記第２回転体の外周面と前記作動子の内周面との離間距離である第２離間距離、
の少なくともいずれか一つに基づいて、
前記第１潤滑剤の材質、又は、前記第２潤滑剤の材質の少なくともいずれか一方を決定する、断続装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の断続装置であって、
前記作動子は、前記外周面に溝部を有する、断続装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の断続装置であって、
前記作動子は、前記内周面に他の溝部を有する、断続装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、断続装置に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の断続装置では、リテーナとギヤの間にフリクションボールやＯリングなどの弾性部材を介在させて回転抵抗力を付与し、断続装置の遮断状態から接続状態への移行の際に、ギヤの回転力をリテーナに伝達することで、ピンを押し下げてローラを係合状態に切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２１／２５１５００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の断続装置では、弾性部材の耐久性(耐摩耗性)が課題だった。即ち、弾性部材が摩耗すると、断続装置の円滑な切り替えが困難になる可能性がある。
【０００５】
本発明は、適切に遮断状態から接続状態へ切り替え可能な断続装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
第１回転体と第２回転体との間に配置される係合子と、
前記係合子を、前記第１回転体と前記第２回転体とが一体回転可能な係合状態と、前記第１回転体と前記第２回転体とが相対回転可能な非係合状態と、に操作する操作部と、を備える、断続装置であって、
前記第１回転体及び前記第２回転体は、
互いの回転軸線が一致するように、且つ、前記回転軸線と直交する直交方向視で、互いの少なくとも一部が重なり合うよう配置され、
前記第１回転体は内部に中空穴を有するとともに、前記中空穴内に前記第２回転体を配置可能に設けられ、
前記操作部は、
前記係合子を動かす作動子と、
該作動子を介して前記係合子を操作可能に、又は該作動子を介さず前記係合子を操作可能に設けられる操作子と、を有し、
前記操作子は、
前記回転軸線と直交する直交方向に沿って進退移動可能に設けられる進退子と、
前記回転軸線に沿って延在し、かつ該回転軸線に沿って進退移動可能に設けられる延在部と、を有し、
前記断続装置は、
前記第１回転体の前記中空穴の内周面と前記作動子の外周面との間に介装される第１潤滑剤と、
前記第２回転体の外周面と前記作動子の内周面との間に介装される第２潤滑剤と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、確実に断続装置を遮断状態から接続状態へ切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態の電動義足１を斜め前方から見た斜視図である。
電動義足１の分解斜視図である。
電動義足１の断面図である。
伸縮装置１４０の断面図である。
電動義足１の屈曲状態を示す要部断面図である。
電動義足１の最大屈曲状態を示す要部断面図である。
二方向クラッチの断面図である。
リテーナ２８２の斜視図である。
操作機構２４０の動作を示す図であり、（Ａ）は断続部２１２及び断続部２２２がオフの状態を示す図、（Ｂ）は断続部２１２がオフ、断続部２２２がオンの状態を示す図、（Ｃ）は断続部２１２がオン、断続部２２２がオフの状態を示す図である。
（Ａ）は、断続部２２２がオフの状態を示す断面図であり、（Ｂ）はそのときの操作ロッド２４１の位置を示す図である。
（Ａ）は、断続部２２２がオフからオンに操作された状態を示す断面図であり、（Ｂ）はそのときの操作ロッド２４１の位置を示す図である。
（Ａ）は、断続部２２２の正転オン状態を示す断面図であり、（Ｂ）はそのときの操作ロッド２４１の位置を示す図である。
（Ａ）は、断続部２２２の逆転オン状態を示す断面図であり、（Ｂ）はそのときの操作ロッド２４１の位置を示す図である。
（Ａ）は、断続部２２２がオンからオフに操作された状態を示す断面図であり、（Ｂ）はそのときの操作ロッド２４１の位置を示す図である。
昇段時の人間及び電動義足１の動作（昇段動作）を示す図である。
平地歩行時の人間及び電動義足１の動作（平地歩行動作）を示す図である。
第２実施形態の電動義足１の断面図である。
第３実施形態の電動義足１の側面図である。
第３実施形態の電動義足１に搭載される拡縮装置２００の斜視図である。
図１９の拡縮装置２００の断面図である。
ずり速度の説明図である。
ずり応力の説明図である。
使用記号（変数）を説明するための図であり、従動ギヤ１８４、１８６とリテーナ２８２との間を平面状に展開した模式図である。
使用記号（変数）を説明するための図であり、リテーナ２８２と第２シャフト１８２との間を平面状に展開した模式図である。
使用記号（変数）を説明するための図であり、断続部２２２の断面図である。
従動ギヤ１８４、１８６とリテーナ２８２との間の抵抗力Ｆｏ、及びリテーナ２８２と第２シャフト１８２との間の抵抗力Ｆｉを示す断続部２２２の断面図である。
従動ギヤ１８４、１８６とリテーナ２８２との間の回転抵抗トルクＴｏ、及びリテーナ２８２と第２シャフト１８２との間の回転抵抗トルクＴｉを示す断続部２２２の断面図である。
第１変形例を示す図であり、（ａ）は断続部２２２の断面図、（ｂ）はリテーナ２８２の斜視図である。
第２変形例を示す図であり、（ａ）は断続部２２２の断面図、（ｂ）はリテーナ２８２の斜視図、（ｃ）はワッシャＷの斜視図である。
第３変形例を示す断続部２２２の断面図である。
第４変形例を示すリテーナ２８２の斜視図である。
第５変形例を示すリテーナ２８２の斜視図である。
第６変形例を示す断続部２２２の斜視図である。
第７変形例を示す断続部２２２の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の断続装置を内蔵した電動義足の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、電動義足の使用者を基準に前後方向、左右方向、上下方向を定義する。図面には、電動義足の前方をＦｒ、後方をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤとして示す。
【００１０】
本実施形態の電動義足１は、図１～図４に示すように、ひざのない人の脚部に装着される義足であり、ひざの下側に位置する膝下側部材１１０と、大腿部に装着され、ひざの上側に位置する膝上側部材１２０と、膝下側部材１１０と膝上側部材１２０との成す角を変更可能に連接する膝関節機構１３０と、膝下側部材１１０と膝上側部材１２０との成す角を拡大及び縮小可能な拡縮装置２００と、膝下側部材１１０と膝上側部材１２０との成す角の変更範囲を機械的に制限するメカストップ機構１５０と、メカストップ機構１５０による衝撃を緩衝する緩衝機構１６０と、拡縮装置２００などに電力を供給するバッテリＢと、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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