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公開番号2024173674
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2024060765
出願日2024-04-04
発明の名称媒体処理装置及び画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 37/04 20060101AFI20241205BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】液体供給部の基端部が液体に浸漬されているか否かを適切に検出する媒体処理装置を提供する。
【解決手段】媒体処理装置は、媒体に液体を付与する液体付与部材を備えた液体付与手段と、液体付与手段で液体を付与された複数の媒体に処理を施す後処理手段と、液体付与手段が媒体に付与する液体を貯留する第1貯液部と、先端部が液体付与部材に接続され、基端部が第1貯液部に貯留されている液体に浸かるように配置された液体供給部と、第1液位検出部材、第2液位検出部材、及び第3液位検出部材を有する、第1貯液部に貯留されている液体の液位を検出する第1液位検出手段とを備える。第2液位検出部材及び第3液位検出部材の下端部は、上下方向において、液体供給部の基端部の位置を含む略同一範囲内に配置され、第1液位検出部材の下端部は、略同一範囲内より上方に配置されていることを特徴とする。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
媒体に液体を付与する液体付与部材を備えた液体付与手段と、
前記液体付与手段で液体を付与された複数の前記媒体に処理を施す後処理手段と、
前記液体付与手段が前記媒体に付与する液体を貯留する第１貯液部と、
先端部が前記液体付与部材に接続され、基端部が前記第１貯液部に貯留されている前記液体に浸かるように配置された液体供給部と、
第１液位検出部材、第２液位検出部材、及び第３液位検出部材を有する、前記第１貯液部に貯留されている前記液体の液位を検出する第１液位検出手段と、を備え、
前記第２液位検出部材及び前記第３液位検出部材の下端部は、上下方向において、前記液体供給部の基端部の位置を含む略同一範囲内に配置され、
前記第１液位検出部材の下端部は、前記略同一範囲内より上方に配置されている
ことを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
媒体に液体を付与する液体付与部材を備えた液体付与手段と、
前記液体付与手段で液体を付与された複数の前記媒体に処理を施す後処理手段と、
前記液体付与手段が前記媒体に付与する液体を貯留する第１貯液部と、
先端部が前記液体付与部材に接続され、基端部が前記第１貯液部に貯留されている前記液体に浸かるように配置された液体供給部と、
第１液位検出部材、第２液位検出部材、及び第３液位検出部材を有する、前記第１貯液部に貯留されている前記液体の液位を検出する第１液位検出手段と、を備え、
前記第２液位検出部材の下端部は、上下方向において、前記液体供給部の基端部の位置を含む略同一範囲内に配置され、
前記第１液位検出部材の下端部は、前記略同一範囲内より上方に配置され、
前記第３液位検出部材の下端部は、前記略同一範囲内より下方に配置されている
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項３】
前記第１貯液部に供給される前記液体を貯留する第２貯液部と、
前記第２貯液部から前記第１貯液部に前記液体を供給する液体供給動作を実行する液体供給手段と、
前記液体供給動作を規定する動作モードに基づいて、前記液体供給手段に前記液体供給動作を実行させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記動作モードが充填供給動作であるとき、
前記第１液位検出部材及び前記第２液位検出部材の間で液体が検出できるまで、前記液体供給動作を継続させ、
前記第１液位検出部材及び前記第２液位検出部材の間で液体が検出できたときに、前記液体供給部を通じて前記液体付与部材に液体が供給される供給待ち時間が経過するまで、前記液体供給動作を停止させ、
前記供給待ち時間が経過した後に、前記第１液位検出部材及び前記第２液位検出部材の間で液体が検出できないときに、前記液体供給手段に再び前記液体供給動作を実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動作モードが継ぎ足し供給動作であるとき、
前記第１液位検出部材及び前記第２液位検出部材の間で液体が検出できるまで、前記液体供給動作を継続させ、
前記第１液位検出部材及び前記第２液位検出部材の間で液体が検出できたときに、前記液体供給動作を停止させる
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２液位検出部材及び前記第３液位検出部材の間で液体が検出さたか否かによって、前記供給待ち時間を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２液位検出部材及び前記第３液位検出部材の間で液体が検出されない場合に、前記動作モードを前記充填供給動作とし、
前記第２液位検出部材及び前記第３液位検出部材の間で液体が検出された場合に、前記動作モードを前記継ぎ足し供給動作とする
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記液体供給動作を開始してから供給時間が経過しても、前記第１液位検出部材及び前記第２液位検出部材の間で液体が検出されない場合に、前記第１液位検出手段が異常であると判断して前記液体供給動作を停止する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記液体供給手段を介して前記第１貯液部に接続されると共に、前記第２貯液部が着脱される貯液固定部と、
前記貯液固定部に貯留されている液体の液位を検出する第２液位検出手段と、を備え、
前記第２液位検出手段は、少なくとも３本以上の液位検出部材で構成される
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記第２液位検出手段は、前記液位検出部材として、第４液位検出部材と、第５液位検出部材と、第６液位検出部材とを有し、
前記第４液位検出部材の下端部は、前記第５液位検出部材の下端部及び前記第６液位検出部材の下端部よりも上方に配置され、
前記第５液位検出部材の下端部は、前記第６液位検出部材の下端部よりも上方又は同じ高さに配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記第４液位検出部材は、前記第５液位検出部材及び前記第６液位検出部材よりも短く、
前記第５液位検出部材は、前記第６液位検出部材よりも短い又は同じ長さである
ことを特徴とする請求項９に記載の媒体処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び画像形成システムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置によって画像が形成されたシート状の媒体を束にして綴じる処理を行う媒体処理装置が知られている。なお、シート状の媒体の例として用紙が広く知られているので、本明細書では、シート状の媒体の束に関しては複数の用紙を積層した「用紙束」を例に用いることとする。また、媒体処理装置には、省資源化や環境負荷の低減を鑑みる観点から、金属製の綴じ針を用いずに、凹凸状の綴じ歯で用紙束を挟持して加圧変形させる所謂「圧着綴じ」が可能な圧着処理部を備えるものがある。
【０００３】
圧着綴じには、用紙束を構成する用紙の枚数が多いほど用紙束に綴じ歯が食い込みにくくなって、綴じた用紙が剥がれ落ちるなど、綴じ状態を適切に維持するのが困難であるという課題がある。そこで、圧着綴じを行う媒体処理装置には、綴じ歯を用紙束に食い込み易くするために、綴じ枚数に応じた量の液体を綴じ歯が接触する位置（以下、「綴じ位置」と表記する。）に付与する液体付与処理部を備えるものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１には、媒体処理装置において、貯留容器内の液量を検知して液面高さを制御することで処理液の塗布量を一定にする目的で、貯留容器内に流入する処理液を検知する液面センサが配置されている。そして、液面センサは、複数の電極ピンに電圧を加えたときに流れる電流によって、液面高さを検知するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の液面センサは、液体供給用ローラを収容する貯留容器と異なる容器内の液量を検出するので、貯留容器内の液体に液体供給用ローラが浸漬されているか否かを正確に検出できるとは言い難い。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、液体供給部を通じて液体が供給される液体付与部材を備えた液体付与手段により媒体に液体を付与する媒体処理装置において、液体供給部の基端部が液体に浸漬されているか否かを適切に検出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、媒体に液体を付与する液体付与部材を備えた液体付与手段と、前記液体付与手段で液体を付与された複数の前記媒体に処理を施す後処理手段と、前記液体付与手段が前記媒体に付与する液体を貯留する第１貯液部と、先端部が前記液体付与部材に接続され、基端部が前記第１貯液部に貯留されている前記液体に浸かるように配置された液体供給部と、第１液位検出部材、第２液位検出部材、及び第３液位検出部材を有する、前記第１貯液部に貯留されている前記液体の液位を検出する第１液位検出手段と、を備え、前記第２液位検出部材及び前記第３液位検出部材の下端部は、上下方向において、前記液体供給部の基端部の位置を含む略同一範囲内に配置され、前記第１液位検出部材の下端部は、前記略同一範囲内より上方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液体供給部を通じて液体が供給される液体付与部材を備えた液体付与手段により媒体に液体を付与する媒体処理装置において、液体供給部の基端部が液体に浸漬されているか否かを適切に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
画像形成システムの全体構成を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
端綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
端綴じ処理部を主走査方向の液体付与手段側から見た模式図。
端綴じ処理部の圧着手段の構成を示す模式図。
針綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
変形例としての針綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
後処理装置において実行される制御処理を実行するためのハードウェア構成図。
端綴じ処理部による綴じ処理のフローチャート。
端綴じ処理部による綴じ処理中における液体付与手段及び圧着手段の位置を示す図。
後処理装置における第２貯液タンクの配置及び構成例。
後処理装置における第２貯液タンクが第２貯液タンク固定部に対して着脱自在である様子と、第２貯液タンクに対する液体を補充する様子とを例示した図。
液体付与手段の構成を示す図。
第１貯液部の液位変化と液位検出を示す図。
第１貯液部の液位検出部材の配置を示す図。
第１液体供給部の液体吸収有無と液位検出部材の構成を示す図。
充填供給制御のフローチャート。
継ぎ足し供給制御のフローチャート。
液体供給動作選択のフローチャート。
液位検出部材故障確認動作のフローチャート。
第２貯液タンク固定部の液位検出部の構成を示す図。
第２貯液タンクから第１貯液タンクへの液体供給制御のフローチャート。
液体使用可否判定方法、及び判定に用いる閾値の設定方法を説明する図。
液体補充通知制御のフローチャート。
液体供給動作確認のフローチャート。
給排液モードの一つである液体排出動作の概要を説明する図
液体排出動作の制御の流れを例示するフローチャート。
液体排出制御の詳細なフローチャート。
液体供給モードの選択入力画面の例を示す図。
端綴じ処理部の他の実施形態を示す図。
液体付与手段回動機構の構成を示す図。
液体付与手段回動機構の構成を示す図。
姿勢切替部材の構成を示す図。
姿勢切替部材による姿勢切替レバーの切替動作説明図。
圧着手段及び液体付与手段を「斜め綴じ姿勢」に変更する際の動作説明図。
圧着手段及び液体付与手段を「平行綴じ姿勢」に変更する際の動作説明図。
圧着手段及び液体付与手段による平行綴じの動作説明図。
第２実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
第２実施形態に係る内部トレイを用紙の厚み方向から見た図。
第２実施形態に係る圧着手段を搬送方向の下流側から見た模式図。
第２実施形態に係る液体付与手段を用紙の厚み方向から見た図。
図４１のＸＸＶ－ＸＸＶにおける断面図。
図４１のＸＸＶＩ－ＸＸＶＩにおける断面図。
第２実施形態に係る後処理装置の制御ブロックのハードウェア構成図。
第２実施形態に係る後処理装置の後処理フローチャート。
画像形成システムの変形例の全体構成を示す図。
後処理装置の制御部の変形例１を示す図。
後処理装置の制御部の変形例２を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［画像形成システム１の実施形態］
以下、本発明に係る画像形成システム１について、図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成システム１の全体構成を示す図である。画像形成システム１は、シート状の媒体の一種としての用紙Ｐに画像を形成する画像形成機能、画像が形成された用紙Ｐに対して所定の後処理を施す後処理機能、などを有する。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成機能を有する画像形成装置２と、本発明に係る後処理機能を有する媒体処理装置としての後処理装置３と、を連携して動作するように構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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