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公開番号2025009785
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024039880
出願日2024-03-14
発明の名称媒体処理装置及び画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 37/04 20060101AFI20250109BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】生産性の低下を抑制しつつ、適切な量の液体を媒体に付与可能な媒体処理装置を提供する。
【解決手段】媒体処理装置は、媒体に液体付与する液体付与部と、液体付与部で液体付与された複数の媒体に後処理を施す後処理部とを備え、液体付与部は、媒体が載置される載置部と、媒体を挟んで載置部と反対側に配置されて、媒体に付与する液体を含む液体付与部材とを備え、液体付与部材は、媒体に当接して液体付与する当接位置、媒体から離間した離間位置、及び当接位置と離間位置との間に位置する第1媒体受け入れ位置の間を移動する。
【選択図】図27
特許請求の範囲【請求項１】
媒体に液体付与する液体付与部と、
前記液体付与部で液体付与された複数の前記媒体に後処理を施す後処理部と、
を備え、
前記液体付与部は、
前記媒体が載置される載置部と、
前記媒体を挟んで前記載置部と反対側に配置されて、前記媒体に付与する液体を含む液体付与部材とを備え、
前記液体付与部材は、前記媒体に当接して液体付与する当接位置、前記媒体から離間した離間位置、及び前記当接位置と前記離間位置との間に位置する第１媒体受け入れ位置の間を移動することを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記液体付与部は、前記媒体が前記載置部及び前記液体付与部材の間に進入する際に、前記液体付与部材を前記第１媒体受け入れ位置に配置し、
前記液体付与部材を前記第１媒体受け入れ位置から前記当接位置に移動させることによって、前記載置部に載置された前記媒体に液体付与することを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記液体付与部は、前記後処理部によって前記後処理が施される前記媒体の数が多いほど、前記第１媒体受け入れ位置を前記離間位置に近づけることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記液体付与部は、前記後処理部によって複数の前記媒体に前記後処理が施された後に、前記液体付与部材を前記離間位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記載置部及び前記液体付与部材の間に進入した複数の前記媒体の進入方向の位置を揃える整合部材と、
前記液体付与部を前記進入方向に直交する直交方向に移動させる移動手段と、を備え、
前記液体付与部は、前記直交方向における前記整合部材の一方側から他方側に移動する際に、前記液体付与部を前記離間位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記液体付与部は、前記媒体を挟んで前記載置部と反対側に配置されて、前記媒体を押圧する押圧位置、前記媒体から離間した解放位置を移動する押圧手段を備え、
前記液体付与部は、
前記液体付与部材を前記当接位置に移動させる前に、前記押圧手段を前記押圧位置に移動させ、
前記液体付与部材を前記媒体から離間させた後に、前記押圧手段を前記押圧位置から前記解放位置に向かって移動させることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記押圧手段は、前記押圧位置、前記解放位置、及び前記押圧位置と前記解放位置との間の第２媒体受け入れ位置の間を移動することを特徴とする請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記液体付与部は、
前記媒体が前記載置部及び前記液体付与部材の間に進入する際に、前記押圧手段を前記第２媒体受け入れ位置に配置し、
前記液体付与部材を前記当接位置に移動させる前に、前記押圧手段を前記第２媒体受け入れ位置から前記押圧位置に移動させることを特徴とする請求項７に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記第１媒体受け入れ位置及び前記第２媒体受け入れ位置の少なくとも１つを入力する操作を受け付ける操作部を備えることを特徴とする請求項７に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記液体付与部材及び前記押圧手段は、連動して移動することを特徴とする請求項６に記載の媒体処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び画像形成システムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置によって画像が形成されたシート状の媒体を束にして綴じる処理を行う媒体処理装置が知られている。なお、シート状の媒体の例として用紙が広く知られているので、本明細書では、シート状の媒体の束に関しては複数の用紙を積層した「用紙束」を例に用いることとする。また、媒体処理装置には、省資源化や環境負荷の低減を鑑みる観点から、金属製の綴じ針を用いずに、凹凸状の綴じ歯で用紙束を挟持して加圧変形させる所謂「圧着綴じ」が可能な圧着処理部を備えるものがある。
【０００３】
圧着綴じには、用紙束を構成する用紙の枚数が多いほど用紙束に綴じ歯が食い込みにくくなって、綴じた用紙が剥がれ落ちるなど、綴じ状態を適切に維持することに困難さがあるという課題がある。そこで、圧着綴じを行う媒体処理装置には、綴じ強度を上げる目的で、用紙上において綴じ歯が接触する位置（以下、「綴じ位置」と表記する。）に予め液体付与して、綴じ歯が用紙束に食い込み易くするための液体付与部を備えるものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の媒体処理装置は、液体を含んだ液体付与部材を用紙の表面に当接させることによって、用紙に液体付与する。より詳細には、搬送部によって用紙が搬送される際には液体付与部材を上昇させ、用紙に液体付与する際に液体付与部材を下降させる。そのため、液体付与部材を昇降させる距離が長いと、媒体処理装置の生産性が低下するという課題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、媒体処理装置の生産性の低下を抑制しつつ、適切な量の液体を媒体に付与することができる媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、媒体処理装置に関して、媒体に液体付与する液体付与部と、前記液体付与部で液体付与された複数の前記媒体に後処理を施す後処理部と、を備え、前記液体付与部は、前記媒体が載置される載置部と、前記媒体を挟んで前記載置部と反対側に配置されて、前記媒体に付与する液体を含む液体付与部材とを備え、前記液体付与部材は、前記媒体に当接して液体付与する当接位置、前記媒体から離間した離間位置、及び前記当接位置と前記離間位置との間に位置する第１媒体受け入れ位置の間を移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、媒体処理装置の生産性の低下を抑制しつつ、適切な量の液体を媒体に付与することができる媒体処理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成システムの全体構成を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
端綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
端綴じ処理部を主走査方向の液体付与部側から見た模式図。
後処理装置における第２貯液部の配置及び構成を示す図。
後処理装置における第２貯液部の着脱構成を示す図。
端綴じ処理部の圧着部の構成を示す模式図。
端綴じ処理部の変形例を示す図。
端綴じ処理部の変形例に係る液体付与圧着部を示す図。
液体付与圧着部による液体付与動作及び圧着綴じ動作を示す図。
針綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
針綴じ処理部の変形例を搬送方向の上流側から見た模式図。
第１実施形態に係る後処理装置の動作を制御する制御ブロックのハードウェア構成図。
第１実施形態に係る後処理装置の平行綴じ処理のフローチャート。
上記平行綴じ処理中における液体付与部及び圧着部の位置を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置の斜め綴じ処理のフローチャート。
上記斜め綴じ処理における液体付与部及び圧着部の位置を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置の２箇所綴じ処理の実行中における液体付与部及び圧着部の位置を示す図。
上記綴じ処理に含まれる処理（ステップＳ１００３、Ｓ１２０３）における液体付与部の動作を示す図。
第１実施形態に係る後処理装置の圧着綴じ処理のフローチャートを示す図。
第１実施形態に係る後処理装置の圧着綴じ処理における液体付与部及び圧着部の動作を示す図。
変形例１に係る後処理装置の液体付与部の構成及び動作を示す図。
変形例２に係る後処理装置の液体付与部を搬送方向の上流側から見た模式図。
変形例２に係る後処理装置の液体付与部を主走査方向から見た模式図。
第１実施形態に係る後処理装置の綴じ処理のフローチャートの他の例。
用紙の受入れ時の下押圧板と上押圧板及び液体付与部材との離間量を示す図。
１箇所綴じをする際の下押圧板と上押圧板及び液体付与部材との離間量を制御した時の液体付与部の動作を示す図。
２箇所綴じする場合の下押圧板と上押圧板及び液体付与部材との離間量を制御するフローチャート。
端綴じ処理部と端綴じ用エンドフェンスの位置を示す図。
用紙受入れ高さ設定画面。
第２実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
第２実施形態に係る内部トレイを用紙の厚み方向から見た図。
第２実施形態に係る圧着部を搬送方向の上流側から見た模式図。
第２実施形態に係る液体付与部を用紙の厚み方向から見た図。
図３４のＸＸＶ－ＸＸＶにおける断面図。
図３４のＸＸＶＩ－ＸＸＶＩにおける断面図。
第２実施形態に係る後処理装置の動作を制御する制御ブロックのハードウェア構成図。
第２実施形態に係る後処理装置の後処理フローチャート。
画像形成システムの変形例の全体構成を示す図。
後処理装置の制御部の変形例１を示す図。
後処理装置の制御部の変形例２を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［画像形成システム１の実施形態］
以下、本発明に係る画像形成システム１について、図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成システム１の全体構成を示す図である。画像形成システム１は、シート状の媒体の一種としての用紙Ｐに画像を形成する画像形成機能、画像が形成された用紙Ｐに対して所定の後処理を施す後処理機能、などを有する。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成機能を有する画像形成装置２と、本発明に係る後処理機能を有する媒体処理装置としての後処理装置３と、を連携して動作するように構成されている。
【００１０】
なお、本実施形態では、画像形成システム１において処理の対象とするシート状の媒体として「紙」を前提にする説明をしている。しかし、本実施形態に係る処理の対象は、紙に限定されるものではない。例えば、従来から知られている画像形成プロセスを利用して画像形成が可能な媒体であれば、その種類などは問わない。また、折り処理や綴じ処理の対象物となりうる媒体も、これに含むものとし、素材や仕様などを限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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