特許ウォッチ

公開番号2025177461
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084314
出願日2024-05-23
発明の名称媒体処理装置及び画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 37/04 20060101AFI20251128BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】シンプルな構成で媒体に付与する液体の状態を検出可能な技術を提供する。
【解決手段】媒体処理装置は、少なくとも1枚の媒体に液体を付与する液体付与手段と、液体付与手段で液体が付与された複数の媒体に後処理を施す後処理手段と、液体付与手段及び後処理手段を媒体の幅方向に移動させる移動機構と、液体付与手段に搭載されて、媒体に付与する液体を貯留する第一貯液部と、第一貯液部に供給される液体を貯留する第二貯液部と、第二貯液部から第一貯液部に液体を供給する液体供給経路と、移動機構を制御する制御部とを備える。制御部は、移動機構の駆動源の負荷が閾値を超えた場合に、移動機構を停止させる。
【選択図】図23
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１枚の媒体に液体を付与する液体付与手段と、
前記液体付与手段で液体が付与された複数の前記媒体に後処理を施す後処理手段と、
前記液体付与手段及び前記後処理手段を前記媒体の幅方向に移動させる移動機構と、
前記液体付与手段に搭載されて、前記媒体に付与する液体を貯留する第一貯液部と、
前記第一貯液部に供給される液体を貯留する第二貯液部と、
前記第二貯液部から前記第一貯液部に液体を供給する液体供給経路と、
前記移動機構を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記移動機構の駆動源の負荷が閾値を超えた場合に、前記移動機構を停止させることを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
請求項１に記載の媒体処理装置において、
ユーザに情報を報知する報知部を備え、
前記制御部は、前記駆動源の負荷が前記閾値を超えた場合に、前記液体供給経路の凍結を、前記報知部を通じて報知することを特徴とする媒体処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体処理装置において、
ユーザの操作を受け付ける操作部を備え、
前記制御部は、前記媒体処理装置の寒冷地での使用を示すユーザの操作を前記操作部を通じて受け付けた状態で、前記駆動源の負荷が前記閾値を超えた場合に、前記報知部を通じて前記液体供給経路の凍結を報知することを特徴とする媒体処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体処理装置において、
前記制御部は、前記媒体処理装置の寒冷地での使用を示すユーザの操作を前記操作部を通じて受け付けていない状態で、前記駆動源の負荷が前記閾値を超えた場合に、前記報知部を通じて前記媒体処理装置の異常を報知することを特徴とする媒体処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の媒体処理装置において、
前記移動機構は、前記媒体の幅方向に延設されて、前記液体付与手段及び前記後処理手段の移動を案内する案内軸を備え、
前記液体供給経路は、前記案内軸に螺旋状に巻回されて伸縮するコイルチューブであることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の媒体処理装置において、
前記後処理手段は、複数の前記媒体を加圧変形させて綴じる圧着手段であることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項７】
前記媒体に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成された複数の前記媒体に前記後処理を施す請求項１に記載の媒体処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び画像形成システムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置によって画像が形成されたシート状の媒体を束にして綴じる処理を行う媒体処理装置が知られている。なお、シート状の媒体の例として用紙が広く知られているので、本明細書では、シート状の媒体の束に関しては複数の用紙を積層した「用紙束」を例に用いることとする。また、媒体処理装置には、省資源化や環境負荷の低減を鑑みる観点から、金属製の綴じ針を用いずに、凹凸状の綴じ歯で用紙束を挟持して加圧変形させる所謂「圧着綴じ」が可能な圧着手段を備えるものがある。
【０００３】
圧着綴じには、用紙束を構成する用紙の枚数が多いほど用紙束に綴じ歯が食い込みにくくなって、綴じた用紙が剥がれ落ちるなど、綴じ状態を適切に維持することが困難になるという課題がある。そこで、圧着綴じを行う媒体処理装置には、綴じ強度を上げる目的で、用紙上において綴じ歯が接触する位置に予め液体を付与して、綴じ歯が用紙束に食い込み易くするための液体付与手段を備えるものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、上記構成の媒体処理装置を寒冷地で使用する場合において、液体付与手段に供給する液体の凍結による不具合を回避するために、サーミスタを搭載して液体の状態を検出するか、ヒータ等で液体を加温するなどが考えられる。しかしながら、このような方法では、部品点数の増加に伴う媒体処理装置の大型化及び高コスト化の課題がある。
【０００５】
本発明は、媒体に液体を付与してから後処理を施す媒体処理装置において、シンプルな構成で媒体に付与する液体の状態を検出可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、少なくとも１枚の媒体に液体を付与する液体付与手段と、前記液体付与手段で液体が付与された複数の前記媒体に後処理を施す後処理手段と、前記液体付与手段及び前記後処理手段を前記媒体の幅方向に移動させる移動機構と、前記液体付与手段に搭載されて、前記媒体に付与する液体を貯留する第一貯液部と、前記第一貯液部に供給される液体を貯留する第二貯液部と、前記第二貯液部から前記第一貯液部に液体を供給する液体供給経路と、前記移動機構を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動機構の駆動源の負荷が閾値を超えた場合に、前記移動機構を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、媒体に液体を付与してから後処理を施す媒体処理装置において、シンプルな構成で媒体に付与する液体の状態を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成システムの全体構成を示す図。
第一実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
端綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
端綴じ処理部を主走査方向の液体付与部側から見た模式図。
端綴じ処理部の圧着部の構成を示す模式図。
端綴じ処理部の変形例を示す図。
端綴じ処理部の変形例に係る液体付与圧着部を示す図。
図７の液体付与圧着部による液体付与動作及び圧着綴じ動作を示す図。
針綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
針綴じ処理部の変形例を搬送方向の上流側から見た模式図。
第一実施形態に係る後処理装置を制御する制御ブロックのハードウェア構成図。
端綴じ処理部による綴じ処理のフローチャート。
端綴じ処理部による綴じ処理中における液体付与部及び圧着部の位置を示す図。
後処理装置における第二貯液部の配置及び構成を示す図。
後処理装置における第二貯液部の着脱構成を示す図。
本実施形態に係る液体付与部の動作の例を説明する図。
本実施形態に係る液体付与部の動作の例を説明する拡大図。
本実施形態に係る液体付与部の動作の例を説明する図。
本実施形態に係る液体付与部の動作の例を説明する図。
本実施形態に係る液体付与部の動作の例を説明する図。
端綴じ処理部及びコイルチューブの斜視図。
寒冷地設定画面（Ａ）、凍結報知画面（Ｂ）、ＪＡＭ報知画面（Ｃ）の外面例。
端綴じ処理部移動処理のフローチャート。
端綴じ処理部移動処理における端綴じ処理部移動モータの負荷（駆動電流の大きさ）の時間変化の例を示すグラフ。
第二実施形態に係る後処理装置３Ａの内部構造を示す図。
第二実施形態に係る内部トレイを用紙の厚み方向から見た図。
第二実施形態に係る圧着部を搬送方向の下流側から見た模式図。
第二実施形態に係る液体付与部を用紙の厚み方向から見た図。
図２８のＸＸＶ－ＸＸＶにおける断面図。
図２８のＸＸＶＩ－ＸＸＶＩにおける断面図。
第二実施形態に係る後処理装置の制御ブロックのハードウェア構成図。
第二実施形態に係る後処理装置の後処理フローチャート。
画像形成システムの変形例の全体構成を示す図。
後処理装置の制御部の変形例１を示す図。
後処理装置の制御部の変形例２を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［画像形成システム１の実施形態］
以下、本発明に係る画像形成システム１について、図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成システム１の全体構成を示す図である。画像形成システム１は、シート状の媒体の一種としての用紙Ｐに画像を形成する画像形成機能、画像が形成された用紙Ｐに対して所定の後処理を施す後処理機能、などを備える。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成機能を有する画像形成装置２と、本発明に係る後処理機能を有する媒体処理装置としての後処理装置３と、を連携して動作するように構成されている。
【００１０】
なお、本実施形態では、画像形成システム１において処理の対象とするシート状の媒体として「紙」を前提にする説明をしている。しかし、本実施形態に係る処理の対象は、紙に限定されるものではない。例えば、従来から知られている画像形成プロセスを利用して画像形成が可能な媒体であれば、その種類などは問わない。また、折り処理や綴じ処理の対象物となりうる媒体も、これに含むものとし、素材や仕様などを限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許