特許ウォッチ

公開番号2024171378
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088342
出願日2023-05-30
発明の名称吊り治具
出願人大成建設株式会社,株式会社北川鉄工所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類B66C 1/66 20060101AFI20241205BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】横行手段と吊持手段との間で荷物を受け渡す作業を効率良く行うことができる吊り治具を提供すること。
【解決手段】
横行手段2と吊持手段3との間で荷物(床版7)を受け渡し可能にするために荷物に取り付けられる吊り治具8であって、吊持手段3のスリング35を掛合可能な第一掛合部86と横行手段2の保持部23に掛合可能な第二掛合部87とを備える。好ましくは、荷物に取り付けられる基部81と、基部81の中央部に配置された柱部85とを備え、第一掛合部86は、柱部85の上部に形成されており、第二掛合部87は、柱部85の下部に形成されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
横行手段と吊持手段との間で荷物を受け渡し可能にするために前記荷物に取り付けられる吊り治具であって、
前記吊持手段のスリングを掛合可能な第一掛合部と
前記横行手段の保持部に掛合可能な第二掛合部とを備えることを特徴とする吊り治具。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
前記荷物に取り付けられる基部と、
前記基部の中央部に配置された柱部とを備えており、
前記第一掛合部は、前記柱部の上部に形成されており、
前記第二掛合部は、前記柱部の下部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吊り治具。
【請求項３】
前記基部を補強する補強部と、
前記基部と前記補強部とを繋ぐ荷重分散部と、
前記荷重分散部と前記柱部とを繋ぐ脚部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の吊り治具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り治具に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば道路橋等における床版取替工事では、既設床版を搬出する作業や新設床版を搬入し設置する作業を繰り返し行う必要がある。このような作業は、クレーン車を用いて行うことができるが、作業時におけるアウトリガーの張出幅員制限や空頭制限等によって最適なクレーン車を使用できない場合には、床版を搬送可能な搬送装置を作業エリアに設置する場合もある。
クレーン車に代わる搬送装置として、特許文献１～３には、作業エリアの上方に横架されるレールと、当該レールに沿って横行可能なチェーンブロック（巻上機）とを備えるものが開示されている。特許文献１～３の搬送装置では、巻上機によって床版を吊り上げ、そのまま横行させることで、床版を移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３００６８８号公報
特開２００４－３００６８９号公報
特開２０２２－１６９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
巻上機に吊り上げられた床版は、前後左右に揺れやすい状態にあり、横行の開始・停止時は、床版に作用する慣性力によって床版の揺れが大きくなる虞がある。しかも、橋梁上は強風に晒されやすいため、横行の開始・停止時のみならず、巻上機の横行中においても、慎重な作業が要求される。
巻上機を床版の昇降作業のみに使用し、別途用意した台車等で床版を横行させるという作業手順を採用すれば、上記の問題は解消できるが、吊った状態の床版を横行用の設備に受け渡す作業、あるいは横行用の設備に保持された荷物を吊持手段に受け渡す作業に手間取ると、作業効率が悪化する必要がある。
このような観点から、本発明は、横行手段と吊持手段との間で荷物を受け渡す作業を効率良く行うことができる吊り治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る吊り治具は、横行手段と吊持手段との間で荷物を受け渡し可能にするために前記荷物に取り付けられる吊り治具であって、前記吊持手段のスリングを掛合可能な第一掛合部と前記横行手段の保持部に掛合可能な第二掛合部とを備える。
【０００６】
本発明に係る吊り治具によれば、スリングに掛合可能な第一掛合部と横行手段の保持部に掛合可能な第二掛合部とを別々に備えているので、スリングで吊り上げた荷物を横行手段に受け渡すことができ、または、横行手段に保持された荷物を吊持手段に受け渡すことができる。
【０００７】
本発明に係る吊り治具は、前記荷物に取り付けられる基部と、前記基部の中央部に配置された柱部とを備え、前記第一掛合部は、前記柱部の上部に形成されており、前記第二掛合部は、前記柱部の下部に形成されていることが好ましい。このようにすると、吊り治具を平面視したときに、第一掛合部および第二掛合部が基部の重心あるいは重心近傍に位置するようになるので、吊り治具の姿勢が安定し易くなる。
また、本発明に係る吊り治具は、好ましくは、前記基部を補強する補強部と、前記基部と前記補強部とを繋ぐ荷重分散部と、前記荷重分散部と前記柱部とを繋ぐ脚部とを備える。このようにすると、吊り治具を用いて荷物を吊り持あるいは保持した際、柱部に作用する力を基部と補強部に好適に分散させることができるので、吊り冶具に大きな変形が生じ難くなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、横行手段と吊持手段との間で荷物を受け渡す作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は図２（ｂ）のＡ－Ａ断面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＢ－Ｂ断面図である。
実施形態に係る搬送装置のうち、横行手段、吊持手段、吊り治具を示す拡大斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の機能ブロック図である。
実施形態に係る搬送装置を使用した床版移動方法によって既設床版を搬出先に移動する一連の工程を示す図であって、（ａ）は吊上げ準備工程を示す斜視図、（ｂ）は吊上げ工程および横行準備工程を示す斜視図、（ｃ）は横行工程を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を使用した床版移動方法によって既設床版を搬出先に移動する一連の工程を示す図であって、（ａ）回送工程および吊下げ準備工程を示す斜視図、（ｂ）は吊下げ工程を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の移動方法を説明する図であって、（ａ）は第一の重心移動作業を示す斜視図、（ｂ）は支持脚を縮めて走行手段に受け替える第二の重心移動作業を示す斜視図、（ｃ）は走行手段に受替えた状態を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の移動方法を説明する図であって、（ａ）は移動完了時の状態を示す斜視図、（ｂ）は固定モードに戻した様子を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を構成する第一の架台ユニットを運搬車両に積載した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置を構成する第二の架台ユニットを運搬車両に積載した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第一の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第一の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第二の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）は連結作業を示す斜視図、（ｂ）は支持レールに直交する方向へ移動する姿勢を示す斜視図、（ｃ）は吊持手段の設置作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）は吊持手段、横行手段および吊り治具の設置作業を示す斜視図、（ｂ）は電源ユニットの設置作業を示す斜視図、（ｃ）は組立完了状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
図３は、実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は図２（ｂ）のＡ－Ａ断面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＢ－Ｂ断面図である。
本実施形態に係る搬送装置１００は、橋梁上の既設床版を新設床版に取り替える際に使用する床版搬送用の工事用設備である。作業現場に搬出入する荷物は床版であり、搬送装置１００によって搬送される搬送対象物は、「吊り治具８を取り付けた床版７」または「吊り治具８のみ」である。なお、図１～図３に示された床版７は、既設の床版であるが、新設の床版であってもよい。また、床板の形状等に制限はなく、平板状の床版のみならず、壁高欄と一体になったＬ型の床版等も含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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