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公開番号2024171372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088336
出願日2023-05-30
発明の名称搬送装置
出願人大成建設株式会社,株式会社北川鉄工所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類E01D 21/00 20060101AFI20241205BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】搬送対象物の横行距離を大きくすることができ、かつ、作業エリアを走行せずに移設できる搬送装置を提供する。
【解決手段】
支持架台1と、搬送対象物を横行させる横行手段2とを備える。支持架台1は、横行手段2を支持する支持レール11と、床版に立設される複数の支持体12と、床版上を走行可能な複数の走行手段14とを有し、支持レール11は、作業エリアAの上方に配置される作業側レール部11Aと、準備エリアBの上方に配置される準備側レール部11Bとを有する。作業側レール部11Aには、少なくとも一つの支持体12が接続されており、準備側レール部11Bには、少なくとも一つの支持体12が接続されているとともに、走行手段14が取り付けられており、支持体12が床版に接地する固定モードと走行手段14のみが床版に接地する可動モードとを切り替え可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
床版に対する作業を行う作業エリアおよび当該作業エリアに隣接する準備エリアに設置される支持架台と、
搬送対象物を横行させる横行手段と、を備える搬送装置であって、
前記支持架台は、前記横行手段を支持する支持レールと、前記床版に立設される複数の支持体と、前記床版上を走行可能な複数の走行手段とを有し、
前記支持レールは、前記作業エリアの上方に配置される作業側レール部と、前記準備エリアの上方に配置される準備側レール部とを有し、
前記作業側レール部には、少なくとも一つの前記支持体が接続されており、
前記準備側レール部には、少なくとも一つの前記支持体が接続されているとともに、前記走行手段が取り付けられており、
前記支持体が前記床版に接地する固定モードと前記走行手段のみが前記床版に接地する可動モードとを切り替え可能である、ことを特徴とする搬送装置。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記支持体は、長さ調節可能なメイン支柱を有し、
前記メイン支柱を縮めることで、前記可動モードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持架台は、前記走行手段と前記準備側レール部との間に介設される支持脚を有し、
前記支持脚は、長さ調節可能な補助支柱を有し、
前記補助支柱を伸ばすことで、前記可動モードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば道路橋等における床版取替工事では、既設床版を搬出する作業や新設床版を搬入し設置する作業を繰り返し行う必要がある。このような作業は、クレーン車を用いて行うことができるが、作業時におけるアウトリガーの張出幅員制限や空頭制限等によって最適なクレーン車を使用できない場合には、床版を搬送可能な搬送装置を作業エリアに設置する場合もある。
クレーン車に代わる搬送装置として、特許文献１～３には、作業エリアの上方に横架されるレールと、当該レールに沿って横行可能なチェーンブロック（巻上機）とを備えるものが開示されている。特許文献１～３の搬送装置では、巻上機によって床版を吊り上げ、そのまま横行させることで、床版を移動させている。
また、特許文献１～３の搬送装置は、走行架台を備えているため、作業エリアの変遷に伴って移設可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３００６８８号公報
特開２００４－３００６８９号公報
特開２０２２－１６９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２の搬送装置は、移設可能ではあるものの、走行架台に吊設されたチェーンブロック用のレールを前方に引き出す構造であるため、レールの長さが走行架台の全長程度（搬送装置の全長の半分程度）に制約されてしまい、チェーンブロックの横行距離を大きくできないという問題がある。
特許文献３の搬送装置は、その全長に亘ってレールが配置されているため、チェーンブロックの横行距離は大きくなる。しかし、特許文献３の搬送装置は、作業エリアに乗り入れて使用するものであり、作業終了後に作業エリアから移設させる際には、新設床版上を走行させる必要があるため、新設床版上に軌条や鉄板を敷設する等の作業が必要となる。
このような観点から、本発明は、搬送対象物の横行距離を大きくすることができ、かつ、作業エリアを走行せずに移設できる搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る搬送装置は、床版に対する作業を行う作業エリアおよび当該作業エリアに隣接する準備エリアに設置される支持架台と、搬送対象物を横行させる横行手段と、を備える搬送装置である。
前記支持架台は、前記横行手段を支持する支持レールと、前記床版に立設される複数の支持体と、前記床版上を走行可能な複数の走行手段とを有し、前記支持レールは、前記作業エリアの上方に配置される作業側レール部と、前記準備エリアの上方に配置される準備側レール部とを有する。
前記作業側レール部には、少なくとも一つの前記支持体が接続されており、前記準備側レール部には、少なくとも一つの前記支持体が接続されているとともに、前記走行手段が取り付けられている。
本発明に係る搬送装置は、前記支持体が前記床版に接地する固定モードと前記走行手段のみが前記床版に接地する可動モードとを切り替え可能である。
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、作業エリアに立設される支持体と準備エリアに立設される支持体とによって支持レールが支持されるので、支持体の本数や間隔を適宜設定することにより、支持レールの長さを自由に設定できる。つまり、本発明によれば、搬送対象物の横行距離を大きくすることができる。
また、本発明に係る搬送装置は、固定モードと可動モードとを切り替え可能である。可動モードでは、準備エリアに配置した走行手段によって搬送装置が支持されるので、作業エリアを走行せずに搬送装置を移設できる。
【０００７】
前記支持体が長さ調節可能なメイン支柱を有している場合には、前記メイン支柱を縮めることで、前記可動モードに切り替えるとよい。
また、前記支持架台が、前記走行手段と前記準備側レール部との間に介設される支持脚を有し、前記支持脚が長さ調節可能な補助支柱を有している場合には、前記補助支柱を伸ばすことで、前記可動モードに切り替えるとよい。
このようにすると、固定モードと可動モードの切り替えが容易になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送対象物の横行距離を大きくすることができ、かつ、作業エリアを走行せずに移設できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は図２（ｂ）のＡ－Ａ断面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＢ－Ｂ断面図である。
実施形態に係る搬送装置のうち、横行手段、吊持手段、吊り治具を示す拡大斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の機能ブロック図である。
実施形態に係る搬送装置を使用した床版移動方法によって既設床版を搬出先に移動する一連の工程を示す図であって、（ａ）は吊上げ準備工程を示す斜視図、（ｂ）は吊上げ工程および横行準備工程を示す斜視図、（ｃ）は横行工程を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を使用した床版移動方法によって既設床版を搬出先に移動する一連の工程を示す図であって、（ａ）回送工程および吊下げ準備工程を示す斜視図、（ｂ）は吊下げ工程を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の移動方法を説明する図であって、（ａ）は第一の重心移動作業を示す斜視図、（ｂ）は支持脚を縮めて走行手段に受け替える第二の重心移動作業を示す斜視図、（ｃ）は走行手段に受替えた状態を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の移動方法を説明する図であって、（ａ）は移動完了時の状態を示す斜視図、（ｂ）は固定モードに戻した様子を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を構成する第一の架台ユニットを運搬車両に積載した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置を構成する第二の架台ユニットを運搬車両に積載した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第一の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第一の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第二の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）は連結作業を示す斜視図、（ｂ）は支持レールに直交する方向へ移動する姿勢を示す斜視図、（ｃ）は吊持手段の設置作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）は吊持手段、横行手段および吊り治具の設置作業を示す斜視図、（ｂ）は電源ユニットの設置作業を示す斜視図、（ｃ）は組立完了状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
図３は、実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は図２（ｂ）のＡ－Ａ断面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＢ－Ｂ断面図である。
本実施形態に係る搬送装置１００は、橋梁上の既設床版を新設床版に取り替える際に使用する床版搬送用の工事用設備である。作業現場に搬出入する荷物は床版であり、搬送装置１００によって搬送される搬送対象物は、「吊り治具８を取り付けた床版７」または「吊り治具８のみ」である。なお、図１～図３に示された床版７は、既設の床版であるが、新設の床版であってもよい。また、床板の形状等に制限はなく、平板状の床版のみならず、壁高欄と一体になったＬ型の床版等も含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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